2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○清水委員 つまり、この外国船舶油等防除対策補助金、先ほどから採択基準について質疑させていただいたんですが、まさにこの青森県のアンファン八号の場合は、油防除対策費用が、その採択基準に適合する二千万円以上である、約五千万円ということで今御答弁があったわけなんですが、では、この青森県深浦沖座礁、燃料油汚染事案、このアンファン八号について青森県が支払った、費用負担した油防除等の費用、座礁の方はともかく、この
○清水委員 つまり、この外国船舶油等防除対策補助金、先ほどから採択基準について質疑させていただいたんですが、まさにこの青森県のアンファン八号の場合は、油防除対策費用が、その採択基準に適合する二千万円以上である、約五千万円ということで今御答弁があったわけなんですが、では、この青森県深浦沖座礁、燃料油汚染事案、このアンファン八号について青森県が支払った、費用負担した油防除等の費用、座礁の方はともかく、この
○鷲頭政府参考人 平成十四年の十二月五日に茨城県日立港沖におきまして座礁した北朝鮮のチルソン号というのは、船底が破れまして、燃料油が流出するとともに、船体も放置されたため、燃料油防除対策あるいは船体撤去につきましては、自治体、茨城県でございますが、約五億円という多額の費用を負担する結果になりました。これを受けて、国においてはその二分の一を結果的に補助しているということでございます。
このシステムは、特に油防除対策に対し重点を置いたものとなっております。 なお、運輸省所管の社団法人であります日本海難防止協会では、沿岸域環境保全リスクマップ、これを平成五年度以降順次地域別に整備してきているところでございます。
イニシアチブをとっているのは海上保安庁と聞いておりますけれども、データの統合可能性、きょう配付しております資料で、水産庁にもらった資料が一枚目なんですが、データの統合可能性と相互運用性の関係、それからそれに対応する形で効果的な油防除対策、そういったものがどういうふうに一対一に対応しているのか、その辺についてお願いいたします。
私は、油防除対策と沿岸線の環境脆弱性指標のマップ、これについて質問したいと思います。 まず最初に、サハリン２の概要について答弁していただきたいんですけれども、運輸省にはナホトカ号事故の教訓を踏まえた形で説明していただきたいと思います。あと、通産省には、九九年九月の事故発生の問題、さらに海洋汚染の危険性、開発の将来展開を含めて御答弁をお願いしたいと思います。
さらに、八日でございますが、これは七日に公海で油が浮遊しているのが確認されたものですから、それを踏まえて八日に海上保安庁本庁に油防除対策室、今まで防除警戒室だったんですけれども、対策室にし、第七管区には対策本部、これも警戒本部だったのを対策本部に切りかえたわけでございます。
また、四日の夕刻に至りますと、海上保安庁に韓国タンカー〇号油防除対策室を設置し、また、九州の門司に所在する第七管区海上保安本部におきましては、韓国タンカー〇号防除警戒本部を設置したところでございます。
それから、大きな第二番目の事項でございますが、流出油防除対策でございます。事故の際の対応あるいは防除活動等にかかわる問題点を抽出いたしまして、即応体制等の対策を検討することといたしております。油汚染事故への即応体制、あるいは流出油の防除技術、あるいは油防除に必要な資機材の整備等の油防除体制、それから環境リスク情報の事前管理、これらの問題について検討をすることといたしております。
そこで、そうした場合の流出油防除対策は果たして十分なのかどうかというところに一つの問題が生ずるわけ でございます。
その中で特に、排出油防除対策の問題に属しますけれども、その中で油回収船の配置ですね、それからこの回収船がどのように現在持たれているか、こういう問題について聞きたいと思うのです。先ほど問題になりました海洋汚染防止法、あれには油回収船についての規定はあるんですか、ないんですか。