2016-03-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第17号
棒グラフの上から順に見ていくと、約四四％は隊員の人件費、次の約三五％が前年度までに購入した装備のリボ払い分である歳出化経費、騒音対策費などで自治体に支払われる基地対策費や施設整備費等を除くと、自衛隊が純粋に国民の命を守るために使える維持費、つまり、油購入費、部品の修理費、教育訓練費はたったの四千二百六十七億円で、全体の八・八％。これは前年比二％減です。
棒グラフの上から順に見ていくと、約四四％は隊員の人件費、次の約三五％が前年度までに購入した装備のリボ払い分である歳出化経費、騒音対策費などで自治体に支払われる基地対策費や施設整備費等を除くと、自衛隊が純粋に国民の命を守るために使える維持費、つまり、油購入費、部品の修理費、教育訓練費はたったの四千二百六十七億円で、全体の八・八％。これは前年比二％減です。
油購入費が昨年の二億から六億に、三倍にもふえております。 具体的にどういう演習がふえているのかというのを防衛省に資料をいただきましたけれども、今度の他国との共同演習で予算が一番多く積まれているのが、オーストラリア海軍主催の多国間共同訓練カカドゥ、二年に一度やっているそうですが、二年前は計上していた予算が四千八百万円ですが、今度は三億二千五百万円ということで、六倍にもなっているわけですよ。
ちなみに、十三億円の内訳についてだけ申し上げますと、十三億円、これ、十三億円というのは平成三年の派遣に要した費用ということで申し上げたものですが、項、防衛本庁、これは手当、旅費、糧食費、油購入費等八億円、項、武器車両等購入費、これは読んで字のごとしなんですが、装備品等に係るものが一億円、そして装備品等整備諸費、これは修理、整備等に係るものが四億円で、十三億円という内訳は判明いたしました。
それから、特に昨年ございましたけれども、油購入費等が非常に大きくなるというようなことで、これはなかなか我々の努力では削減しにくいところでございますけれども、いろいろ効率化をしておりまして、装備品の見直しとか短期集中調達というようなことを努力しております。
基本的にというふうに申し上げましたのは、例えて申し上げますと、昨年度の油購入費のシェアから申しますと、テロ特措法分を含みますれば中央調達が八八％、地方調達が一二％、これを除きますと中央調達が九二％、地方調達が八％ということでございまして、燃料について申し上げれば装備施設本部が一元的に実施をしておるというふうに評価できようかというふうに考えております。
原油価格高騰対策についても、最大のものが、インド洋での自衛隊の補給活動のための油購入費差額分であります。その一方で、国民は寒さに震えておるのであります。さらに、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備行動のための経費も問題であります。 第四の理由は、税収減の問題であります。 税収の見積もりがいいかげん過ぎるということであります。
原油価格高騰対策費につきましては、最近における原油価格の急激な高騰にかんがみ、中小企業者の金融の円滑化を図るため、中小企業金融公庫の行う中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資、原油価格高騰に対応するための陸上自衛隊等の車両等に要する油購入費等に必要な経費として約五百七十億円を計上しております。
原油価格高騰対策の最大のものが自衛隊関係の油購入費差額分約百二十四億円というのでは、余りにも国民には冷たい仕打ちです。また、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備活動のための経費も大きな問題です。 第四に、今回の大幅減収の責任です。当初予算の見積もりが余りにも過大過ぎた結果ですが、税収の下振れは、政府・与党が強調する景気回復が表層的なものにすぎないことの証左でもあります。
原油価格高騰対策といっても、最大のものが、インド洋での自衛隊の補給活動のための油購入費差額分約百二十四億円で、その一方で国民は寒さに震えているのです。さらに、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備行動のための経費も大きな問題です。 第三の理由は、九千百六十億円の税収減の問題です。 税収の見積もりと実際の乖離がどのような経緯と理由によって生じたのかをまず国民に対して明らかにすべきです。
当初の歳出予算額は四兆三千二百八十三億三千八百万円余でありまして、これに地震等による災害派遣活動等に備えるため緊急に対応すべきものとして行う通信機器、車両その他器材の購入等及び陸上自衛隊等の車両等に要する油購入費の増額等に必要な経費のための予算補正追加額二百二十億千万円余、平成十六年度総合防災訓練等のため、内閣本府から移しかえを受けた額六百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、文部科学省所管文部科学本省
イージス艦の一日当たりの必要経費につきましては、人件費、糧食費、油購入費等多岐にわたりまして、正確にお答えするのは極めて難しゅうございます。 なお、テロ対策特措法に基づく活動に係る経費につきましては、平成十五年八月までに二百七十億円を執行済み。
この予備費の実際の執行でございますが、油購入費は約五十九億円でございます。 そして、今先生御指摘の自衛隊とその他という内訳でございますが、自衛隊の活動分はこのうち約十七億円となっております。また、米軍とそれから英国艦艇の二カ国でございます。オーストラリアにつきましては譲与いたしておりません。この米軍と英国の譲与分につきましては約四十二億円となっているところでございます。
そういう中で自衛隊の維持運営費、ある意味で自衛隊の活動の命になる予算でございますが、油購入費も含めましてぎりぎりの節約ができないかという検討をいたしたこと、そしてそれに基づいて概算要求を出したことは事実でございます。
さらに、今回の予算全体の中で、教育訓練費あるいは油購入費が減額されております。訓練でありますとか演習費の削減というものは、単なるそのことだけにとどまるのではなくて、戦力そのものの力を想像以上に減退させることにつながってくると私は危惧をいたしております。
○宝珠山政府委員 平成五年度の予算について申し上げますと、維持費というのがございますが、油購入費が四百六十二億でございます。それから、修理費五千三百四億というのが計上されているところでございます。
○政府委員（宝珠山昇君） 油購入費につきまして、平成三年度は六百六十三億円、それから平成四年度、今計上させていただいておりますのは四百九十二億円でございます。この百七十一億円ほどの差の内訳ということでございますが、約百四億円ほどが平成三年度から四年度にかけての単価の差でございます。その他は、先ほども申し上げました燃費効率などについて見直しをいたしました。
平成四年度の油購入費につきましては、単価の減が約六十億円、その他の合理化によるものがございまして、御指摘の百七十億円の減となっているものでございます。
第三に、教育訓練用装備の充実等を図るため、油購入費、修理費、教育訓練経費等について、所要の経費を計上し、教育訓練の推進に努めることとしております。 第四に、隊員施策については、隊舎、宿舎、体育館等の生活関連施設の充実を図るとともに、諸手当の改善、被服の充実、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。
また、油購入費につきましては、油価格の低下で約六十億円の節減と試算されますが、厳しい財政事情のもとで燃費効率の見直し等による減額も含めますと、油購入費全体では約百八十億円の減額でございます。
○山本説明員 為替レートあるいは油購入費、また人件糧食費、この三つの要素でいいますと、概算要求比では、今申し上げましたように、三年度の人事院勧告によりますベアのはね返り分、そういう増加要因が約四百七十億円ございます。
それぞれの予算書上の科目につきましては、先ほどやはり防衛局長からお話ししましたように、日本の国内あるいは日本近海において同じような作業をしておるあるいは訓練をしておるような事態においても必要なわけでございまして、それらについてそういう費目を申し上げれば、例えば航海手当でありますとか、それからいろいろな先ほどから言われております人件費、食糧費、光熱水料費、それから油購入費等々の費目が予算書あるいは予算参照書
掃海艇の派遣経費につきましては、まだ派遣期間等が流動的でございますので、その総経費というものを今積算してお示しすることはできないわけでございますが、費目としましては、艦船用の油購入費でありますとか隊員の糧食費でありますとか諸手当などの経費が見込まれるということで、現在精査中でございます。
例えば、油について申し上げますと、個艦ごとに航海時間というものを設定しまして、その油の所要量というものを算出して油購入費として計上をしている。これがいわゆる各自衛隊の維持運営に要する経費として予算に計上されておりまして、その任務はそれを使用することによって遂行しているわけでございます。
第四に、教育訓練用装備の充実等練度の向上等を図るため、油購入費、修理費、教育訓練経費等について所要の経費を計上し、教育訓練の推進に努めることとしております。 第五に、隊員施策については、隊舎、宿舎、体育館等の生活関連施設の充実を図るとともに、諸手当の改善、被服の充実、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。