2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
それから油脂類の消費が増大し、二〇〇四年の消費量は一九六〇年に比べ三倍以上になり、それに伴って油脂原料である大豆、菜種の輸入が増大。輸入自由化にも十分な対応をすることができずに、そこに高齢化や担い手不足もあって日本の農業は弱体化してしまったというわけであります。
それから油脂類の消費が増大し、二〇〇四年の消費量は一九六〇年に比べ三倍以上になり、それに伴って油脂原料である大豆、菜種の輸入が増大。輸入自由化にも十分な対応をすることができずに、そこに高齢化や担い手不足もあって日本の農業は弱体化してしまったというわけであります。
農水省としましては、食料輸入の多角化、安定化を図る観点から、外務省などとも連携しながら、国内で十分に生産することができない家畜の飼料、それから油糧原料、油脂原料として不可欠なトウモロコシや大豆などにつきまして、企業に対する農業投資関連情報の提供なども行っているところでございます。
今委員からお話のございました農地の取得あるいはリースといった形で農業生産をしていくということにつきましては、これまでも、とりわけ家畜の餌とか、それから油脂原料となる大豆やトウモロコシ、こういったものを中心に、農業投資関連の情報提供あるいはＯＤＡの活用といったもので、実際に、例えば日伯セラード開発といったものに取り組んできたところでございます。
したがいまして、我が国といたしましては、大豆、菜種などの生産の確保に努める一方で、これだけでは限界があることから、油脂及び油脂原料の安定的な輸入により国民への油脂の安定供給に努めているところでございます。
すなわち、所得水準の向上に伴いまして、主食である米の消費が減少する一方で畜産物や油脂が増加してきており、このため国内農業生産だけでは対応が困難な飼料穀物や油脂原料等の農産物の輸入が増大してきている、これらがいわば自給率の低下という数字の中にあらわれているように思います。
実は、油脂原料だということもあるわけですけれども、既に私どもの持っている商品について第一次調査が終わっておりますが、私ども日本生協連が会員生協に卸している商品、食品がざっと三千アイテムございますが、三千アイテムのうちでこのＧＭＯに関連する作物、コーン、大豆、それからポテトであるとか、菜種は非常に限定されますが、これにかかわる食品がほぼ三分の一強あります。
御案内のとおりでございますが、我が国の自給率は一九六五年ごろ、三十年前は七〇％以上の自給率を確保いたしましたが、食生活の高度化と申しますか多様化によりまして、畜産物消費なりあるいは油脂分の大幅な消費の増加によって飼料穀物並びに油脂原料農産物の大量な輸入が始まりました。一方、米の消費が大幅に減少したと。そのような需要サイドにおける大きな変化が自給率の低下の基本的要因でございます。
国内の今日までの自給率の低下はやはりもう御案内のとおりでございまして、国民の食生活が非常に多様化したり変化をした、そのために畜産物とかあるいは油脂、そういうものの消費の増加によって、何と申しますか、国内供給ができない穀物、飼料穀物なりあるいは大豆、菜種等の油脂原料等の増大が自給率低下の大きな原因であったわけでございます。もう一つは、残念ながら米の消費が落ちたことでございます。
それに対して大臣は、いや七〇％でもう不可能ですよ、それからまた、大豆や油脂原料、そういうものも、菜種というものも相当伸びてはいるけれども、これもまたもう限界で不可能ですよ、結局その自給率を高めるという点では全くだめだ、こういうような答弁をいただいたのです。その辺について、やはりこれはそれだけではないなと私は思うのですけれども、工夫の余地はないのですか。
また、大豆につきましては、我が国油脂原料として、あるいは食用原料としてかなりの量を輸入しているわけでございますが、例えば製油用の大豆につきましては各メーカーが通常在庫ほぼ一カ月分を所有しているということで、かなりの安定性がございます。そこで規模が零細であります食用及び醸造用の大豆につきましては、公益法人におきまして年間需要量の約一カ月分を備蓄しているところでございます。
このような価格の上昇でございますけれども、これは昨年、アメリカの大豆を初めといたしまして、世界の油料種子が非常に減産をしたということで、世界の主な油脂原料や油脂の需給が逼迫をいたしまして、昨年秋以降、価格が高騰しているということがまず基調にあるというふうに理解をいたしております。
これはヨーロッパ先進諸国において三十年ないし五十年ほど前のことですけれども、パン用小麦の消費が減りましたときに、そのパン用小麦を大麦に変える、あるいはパン用小麦のままで畜産物とか油脂原料の生産に充ててきたというその対応の仕方があるわけですけれども、そういう対応が日本においてもできれば問題はよほど緩和できたわけでございますが、残念ながらその適応ということがうまくいっておりません。
そしてこのナンバーの物件については、厚生省に出した一件書類によれば、このとおり間違いなしに工業用の油脂原料としてここに売りました、買った先はこのように処置しました、地元の関連の当該保健所にもその処理報告をこのとおり出しました、そういう御丁寧な書類を全部一式そろえてそれぞれ厚生省に御提出になっておるから、厚生省は書類上不備はない、間違いない、こうおっしゃっておる。
これはお話ございましたように、五十三年の初めごろ、水ぬれ等によりましてカビが発生した輸入大豆、これを工業用油脂原料として輸入通関したわけでございますが、それをその後食用として転用したのではないかというふうな情報があったものでございます。 厚生省といたしましては、当時直ちに関係の都県に連絡をとりまして、事実関係の調査を指示いたしたわけでございます。
そして、この輸入食料の価格がコーヒー、カカオ、それから一部の油脂原料、魚介類を除き、ほとんど大幅に個下がりをしております。しかし、それに加えて、八月以来の急激な円高ドル安によってこれがさらに値下がりしていることは疑うべき余地もないわけであります。 ところが、こうした事実があるにもかかわらず、国内の食料品の消費者価格はおおむね値上がりをしている。
そこで、農林大臣に伺いますが、日本の食糧は米、野菜、卵を除いては、麦類、大豆、砂糖、油脂原料、牛肉をはじめ特に飼料などは著しく不足をしています。農林省の公表しているところの四十七年を出発点とし五十七年を目標とした需給目標において、五十七年、二千六百四十カロリーを供給するためには二〇％以上の輸入をしなければならないといっている。
そこで、先々の目標を考えますと、御案内のように、大豆の需要はいわば食用としての需要とそれから油原料としての需要がございまして、量的には油脂原料の需要量がずっと多いわけでございますが、国産大豆というのは食用には向いている。たとえばとうふ、納豆あるいは煮豆、こういった食用にはたん白の面から向いている。
○渡辺（三）委員 アメリカ大豆の輸出の規制と同じように、六月二十九日にカナダの場合も、大豆、なたねなどの輸出規制を発表しておるわけですが、特にわが国の製油業界にとっては、油脂原料の輸出規制というものは非常に影響があるのではないか、私どもこういうふうに考えるわけですが、この点についての影響の実際と対策、こういうものについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君） 米国産の油脂原料の輸出停止について、私もきょうお昼ごろその報告を受けたところでございます。米国政府の発表は、大豆、大豆かす、大豆油、綿実、綿実かす、綿実油等について、暫定的に船積み禁止措置をとる旨を発表した。
この前新聞等を非常ににぎわしました農産物の中で、非常に輸入の比重の高い大豆に関してでございますけれども、いまから十二、三年ほど前、当時私も農林水産委員をしておったわけですが、国内の重要なたん白資源であり、油脂原料であるなたね、大豆等については、これを自由化してはいけないということを強く要望し、同時にまた国内の世論としても、大手の企業は、自由化すれば国民に安い油やしょうゆ等が提供できるということで、盛