2014-04-01 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
農水省としましては、食料輸入の多角化、安定化を図る観点から、外務省などとも連携しながら、国内で十分に生産することができない家畜の飼料、それから油糧原料、油脂原料として不可欠なトウモロコシや大豆などにつきまして、企業に対する農業投資関連情報の提供なども行っているところでございます。
農水省としましては、食料輸入の多角化、安定化を図る観点から、外務省などとも連携しながら、国内で十分に生産することができない家畜の飼料、それから油糧原料、油脂原料として不可欠なトウモロコシや大豆などにつきまして、企業に対する農業投資関連情報の提供なども行っているところでございます。
しかし、これをいわゆる産業として菜種生産というのをとらえましたときに、今、日本におきます菜種生産は、ごく限られた一部の地域において生産をされ、これが油糧原料としてつくられて菜種油、食用油になっているわけでありますけれども、価格の面で油糧原料としての菜種との間に三倍ぐらいの価格差がありまして、これを直接国内で助成をして一定の数量を確保したときに、搾油の企業の方とこれを結びつけて、搾油企業に菜種油を搾ってもらわないといけなくなるわけでありますが
食料自給率の大きな低下の主な原因は、国内で自給可能な米の消費が大幅に減少する一方、コスト面での制約等から国内で生産が困難な飼料穀物や油糧原料を使用する畜産物や油脂類の消費が大幅に増加しているということであると思います。
当業界につきましては、大豆、菜種などの油糧原料を主として海外から購入し、それを搾油と申します、油とかすに分ける処置でございますけれども、これを行いまして、油をつくります。油は精製いたしまして、食用油等にいたします。現在の油糧の原料といたしましては年間約六百五十万トンの処理を行っておりまして、これは米に続く位置づけになっている、量的にはそのように考えております。
このことは、耕地面積が限られている中で、明らかに単収がふえるということは増産につながるということでございますので、極めて油糧原料が逼迫してきている様相が見える中では大変期待しているということでございます。
これらは乾燥などが行われました嗜好香辛料あるいは漢方薬の原料、油糧原料というものでございますが、そういうものでありますから、そもそも有害動植物の付着することが少ない植物であります。それから、その多くは我が国では栽培が困難なものでございまして、それに付着する動植物が我が国農業に影響を及ぼすおそれというものは極めて少ないものと考えられます。
その理由として、長々申し上げません、村沢委員には釈迦に説法でございますが、需要サイドにおける畜産物あるいは油脂の大幅な増加等から来るそれらの飼料穀物その他油糧原料等の大量の輸入、大事なお米についての消費の減退、これらが相重なりまして自給率が低下したわけでございます。
さらには、畜産物消費の増大に伴う飼料穀物等の輸入の増加、そして油脂の消費の増加による油糧原料の輸入の増加、こういうことが挙げられておるのは御案内のとおりでございます。
ただ問題は、米、麦、大豆、いわゆる土地利用型の農業、この分野では生産性の向上が立ちおくれておりますし、そのことが自給率の低下につながって、今お話しのように、担い手も少ない、あるいは耕作放棄地等が増加をしているということはそのとおりでありまして、これは何といっても食生活の変化に伴う米の消費が減退した、あるいは一方で飼料穀物や油糧原料などの農産物の輸入がどんどんふえた、これは食生活の変化だったと思うのですね
食糧自給率の低下、新規就農者の減少、耕作放棄地の増加等の事態が生じておりますが、これらは、食生活の変化に伴う米の減少、あるいは飼料穀物や油糧原料などの農産物輸入の増大、都市化の進展等に伴う農地の非農業部門への転換、あるいは農地価格が上がっている、いわゆる東京一極集中等、農業自身でなく、農業外部の環境の激変が大きく影響しているものと考えます。
○馬場政府委員 私どもが、よく自給率の問題を御議論になりますときに、いわゆる今先生の仰せ られました飼料穀物、おっしゃるように二千万トンを超える輸入をしているんですが、これを国内で生産するとすれば大変な土地が要りますよ、あるいは油糧原料である大豆、菜種等も今輸入しているものを国内で生産しようとすれば大変な土地が要ります、それは日本のように非常に平地が少ない、山の多いところで国内で自給するのは難しゅうございますという
○馬場説明員 我が国の食糧の自給率が下がった原因については、今委員も仰せられていましたように、我が国の米の消費の減少あるいは畜産物消費の増加によります飼料穀物の輸入の増大、さらには油脂の消費の増加によります油糧原料、大豆、菜種などの輸入増加等が原因であるということをかねてから申し上げているわけであります。
○政府委員（馬場久萬男君） 我が国の食糧自給率が低下してきましたのは、先生も御案内のとおり、一つは畜産の消費の増大等による飼料穀物の輸入の増加、それから油脂の消費の増大による油糧原料である大豆等の輸入の増加、そして自給品目であります米の消費の減少というようなことが合わさって自給率が下がってきているわけでございます。
この低下の内容は、国民の生活が豊かになる中で食糧消費が多様化いたしまして、自給品目である米の消費が減少する、一方で、畜産物の消費の増加によります飼料穀物の輸入の増大や、あるいは油脂の消費の増加によります油糧原料、大豆、菜種等の輸入増大等によるものであると考えておるわけでございます。
ただいま先生が御指摘になりましたように、日本の植物性の食用油につきましては、国民所得の向上とかあるいは食生活の改善等とかによりまして、最近非常に国内の需要が強くなりまして、年々その油糧原料を海外に依存せざるを得なくなってきていることは事実でございます。昭和三十七年でございますか、大豆の自由化に伴いまして、特にそういう輸入がきわめてふえてきているということは事実でございます。
菜種につきましては、三十六年産の菜種でございますが、出回りが始まる前に出したいと思いまして、菜種につきましては、農安法もありますが、先ほども申し上げました大豆なたねの新法律案が前国会で審議未了になりました際に、その後に閣議で、精神を言いますと、農業基本法あるいは自由化に伴いまする国産の油糧原料の重要なものは保護政策を加えました趣旨の取り扱いをするという閣議の了解がございましたので、当然のことでございますが
ただいま御指摘のございました油糧の問題でございますが、油糧につきましては、全体といたしまして、われわれの方では国内の油糧原料つまり菜種と合せまして、昨年度の実績に対して人口増を加えました主食量を想定いたしまして、そのもとに他の油糧資源の需給計画を立てておるわけでございます。この油糧の輸入は、御承知のように主として大豆であります。大豆の輸入を考えておるわけでございます。
大体現在の推算に基きますれば、砂糖、油糧原料、さらに主食、これを合せますと、一年約六億ドルの外貨が必要となるのであります。従来はガリオアで入つておつたために、外貨資金でそれほど困難でありませんでしたけれども、将来これが全部コマーシヤル・ベースになることになりますと、外貨の割当上、相当困難な問題になるのであります。
主食並びに油糧原料が輸入されるためにバランスがとれない。そのためにはどうしても蚕糸の輸出をやらなければならない、こう思つております。
こうして全体的に物価政策についても、食糧或いは油糧原料という国民生活に必要なものについては数量的な処置なり、或いは価格について、或る程度財政的な考え方もいたして、できるだけこれを下げて賃金のほうに影響しないようにいたしたい、かように考えている次第であります。
もう一つ、油糧原料の輸入については、政府が何か指示して、政府の指導によつて輸入しておるのか、それとも政府と何ら関係なく、民間のインポーターの意思によつて輸入しておるのか、この点もお伺いしたいと思います。
それから油糧公団に対しまして、油糧原料を売りました代金が決済の途中にあるもの十六億を含んでおります。