2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
すなわち、産油国の油田開発への技術協力、それから産油国の技術者を育成すること、こういったものは自国が技術を持っていないとかなわないというふうに言えます。 まとめ、三つ書いてございます。
すなわち、産油国の油田開発への技術協力、それから産油国の技術者を育成すること、こういったものは自国が技術を持っていないとかなわないというふうに言えます。 まとめ、三つ書いてございます。
その場所で油田開発がもう既にされていた、在来型の油田が開発されていた、そこに、そのそばに新たなタイトプレイが見付かったと。 ということで、周りを追っかけるということをやって、技術をそれに付け加えて、それで資源として使えるようにしたというのがアメリカのタイトプレイの歴史なんですね。
国民から見れば、東シナ海の油田開発は一方的に中国のやりたい放題、そういうふうに国民は見ていますよ。日本の国益が大きく阻害されているというふうに思っております。 そしてまた、東シナ海を始めとする日本近海における、日本の同意なしですね、排他的経済水域ですか、そこにもどんどんどんどんと海洋調査、中国がやっておりますね。これについてどう認識されておりますか。
私は、東シナ海での中国の油田開発、そしてまた、日本近海におけるメタンハイドレートにつきまして質問を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、東シナ海での中国の油田開発の歴史でございますけれども、この歴史は一九九〇年代から始まったと言われておりますけれども、まずこの経過についてお尋ねをしたいと思います。
これは二十五年前にソ連から独立した国であって、カスピ海の油田開発に成功して驚異的な経済成長を遂げた国であります。二〇〇六年の経済成長率は三〇%以上、しかし、近年、原油価格の暴落などで伸び悩み、伸び率は鈍化しておる。二〇一六年にはマイナス成長。政治的には、イルハム・アリエフ大統領が二〇〇三年から就任されていて長期政権である。 主要援助国はどこかというと、断トツで日本であります。
していた経験があるんですけれども、以前の、例えば、実際のところ、一つ問題があるとすると、油田の開発だけではなくこれは事業一般、ビジネス一般について言えることなんですけれども、要するに、今盛んにですからトランプ政権が介入的な資本主義というのが問題があるというふうなことを言っていますけれども、実際のところは、政策的に過度な介入を行ってしまうとイノベーションが起こりにくいというふうなことというのは、これは油田開発
その中では、米国というのは、トランプ政権で不透明にはなっていますけれども、世界で一番そういった油田開発あるいは天然ガス田の開発というものに関しては自由に開けたところなんですね。そういう意味では、シェールガスの権益だけではなく、米国のメキシコ湾の深海部、つまり非常に水深が深い二千メートルとか三千メートルといった地域の開発というのも、これも自由に実は行えるわけです。
第一に、機構が、我が国企業が行う海外の資源会社の買収やこうした会社との資本提携、さらには我が国企業が探鉱を手掛けた油田開発を出資により支援することを可能とします。 第二に、機構が、海外の国営石油企業の株式の取得を通じて、将来の我が国企業による権益獲得の布石となるような権利を取得することを可能とします。
そして、日ロ両国の企業が協力する形のプロジェクト、サハリン・プロジェクトですとかヤマルLNGプロジェクト、あるいは東シベリアガス、油田開発プロジェクト、こうした大型プロジェクトが複数存在いたします。 我が国にとりまして、低廉で安定したエネルギー供給を確保する観点からエネルギーの供給先を多角化する、こうした方針は大変重要だと考えます。
それで、この日の丸電源という言葉なんですけれども、ちょっと懐かしい言葉と思う世代もあるんですけれども、日本は昔、中東油田権益を求めまして、日の丸電源と称して壮絶な経済外交、油田開発を行ったんです。その時期は、日本として安価な原油がもう安定的に無制限に調達できた。だから、油田そのものは日本になくても、もうそれは日の丸電源だと言えたんですね。
次に、先ほど言った極東の話にちょっと幅を広げて申し上げたいんですが、けさのニュースでも、オホーツク海の油田開発、マガダン沖合に日本のINPEXとロシア国営石油ロスネフチといったところが共同油田開発をするといったニュースが載っておりました。これについては、通告しておりませんので、私は勝手にお話をさせていただきます。
そういうことから、いわゆる中東ではない、ロシアとかベネズエラとか、そういった国との資源外交を強化していかなければいけないというふうに思っていますし、さらには、具体的に言えば、ベネズエラの重質油の油田開発、あるいはブラジルの海の深いところにある油田の開発とか、さらにはグリーンランド、北極圏の方もこれから開発をしていかないといけない。
けさの朝日新聞でしたか、東シナ海の油田開発について、もう中国側企業が生産段階に入っておられるというふうな報道が一部ありました、中国政府はそのことを認めていないようでありますけれども。ただ、そういったことをきちんと、国益を阻害する危機というふうにとらえた判断を官邸ができるような体制を私は構築していただきたいな、そんなふうに思うところでございます。 時間がないので次に進みます。
INPEXのアザデガン油田開発の撤退についてでありますが、同社を取り巻く事業環境、御承知のように、アメリカを中心とするイランへの制裁など、事業環境を総合的に勘案した結果、撤退を行うとの経営判断に至ったものと承知をしております。撤退は大変残念でございますが、環境が刻々と変化する中で同社が行った判断を尊重したいと思います。
また、北京オリンピックのとき一時きれいになったと言われていた北京の大気も、かなりスモッグがきつくて、向こうがもやになって見えないような状態だったりとかしたわけですけれども、そうした中で、例えばある方のお話ですけれども、中国の方が言っているんですよ、これだけ中国人が車を持っていたら幾ら油田開発をしたって追いつかぬぞ、こんなような話であります。
もし中東で紛争が勃発すれば、日本のエネルギー確保に大きな打撃を与えることになりますが、現在進められているロシアでの油田開発やモンゴルでの鉱山開発では、日本政策銀行からの開発支援の重要性が求められています。中東以外の地域でのエネルギーの確保という観点からも、北東アジア、ロシアへの開発支援は重要だと思いますが、菅大臣の見解を聞かせてください。
我が国のカザフスタンの油田開発等への直接投資は、二〇〇七年までの累計でございますけれども、十七億五千三百万ドルに達している。非常に重要な国であることは言うまでもございません。このカザフスタンとの締結によりまして、我が国への同国の石油あるいは天然ガス等のエネルギー資源の供給量の伸びを期待するところでございます。
典型は二〇〇五年に油田開発会社のリーガル石油がギリシャの石油発掘に失敗したケースだという紹介がありまして、これについてアメリカの証券取引委員会、SECのカンポス委員が、AIMを、まるでカジノじゃないかということでことし三月に批判をした、こういうことが報道されているわけですね。 したがって、一般投資家に対してこういう金融商品というのは原則転売禁止なわけですよ。
どうも考えれば、今回の首脳会談で合意した東シベリアの油田開発、共同開発、これは、両国が合弁企業を設立して、これに五年間で百億投資をすると。中身はまだ聞いていませんが、どういう分担なのか聞いていませんが、これは経済分野でロシアにとっては成果かもわかりません。しかし、日本にとって、これは合弁会社に日本側で参画するのは石油天然ガス・金属鉱物資源機構といういわゆる経産省の独立行政法人であります。
今回の油田開発で双方に役立つんだということはわからぬわけではないです、わからないわけではないですが、日本の独立行政法人から百億の、折半して五十億も出すという中で、領土問題だけが置き去りになるのではないか、こういう心配をするわけであります。
後で東シベリアの油田開発等の問題に触れていきますが、大枠として、外務大臣としてどのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
そんな状況の中で、北極海の氷が解けたから新たな油田開発との計画もあるようですが、慎重であるべきだと思います。成長を維持しながらCO2削減を進めることは大切なことですが、成長の中身を見直すことが必要だと思います。 かつて産業レボリューションというのがありましたけど、未来は産業トランスフォーメーションへと移行しなければなりません。ゆえに、排出削減と炭素吸収は車の両輪だということです。
ただ、お互いの立場というのは当然わかっているわけでございますから、総理が去年の末に訪中されて、また、それも含めて、外務大臣のレベルも含めて、今まで向こうと話し合ってきたこの油田開発問題については、東シナ海を平和と協力の海とすることで日中双方は基本的に合意しているわけだから、ぜひそういう基本的な精神にのっとって、中国側も大局的、戦略的に決断をしてもらいたいということは私の方から伝えてございます。
それで、元々、第一に需給が非常にタイト化しているということでございますが、需要面で、中国とかインドなどの新興国の経済成長に伴って石油需要が大変増加をしているわけでございますし、他方、供給面で大変、八〇年代後半から九〇年代にかけて約十ドルから二十ドルの間ぐらいで価格が一定、非常に安定していた時期に、ある意味では長期にわたって価格が低迷したという見方もできるんですが、その時期に新たな油田開発に対する投資