2013-11-20 第185回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
今後、油用ゴマの生産拡大に加えて、付加価値の高い食用ゴマの取組が行われ、これが国際市場への供給につながれば、より一層経済成長の加速に資するものになると認識をいたしたところでございます。 次に、教育の質の向上に関しましては、学校運営委員会支援プロジェクトなどを視察をいたしました。
今後、油用ゴマの生産拡大に加えて、付加価値の高い食用ゴマの取組が行われ、これが国際市場への供給につながれば、より一層経済成長の加速に資するものになると認識をいたしたところでございます。 次に、教育の質の向上に関しましては、学校運営委員会支援プロジェクトなどを視察をいたしました。
日本の大豆は作ってもお豆腐などに向くんですけれども、脂肪分が少ないものですから油用にはならないんですね。ですから、油脂類が増えていけば輸入大豆が増えるというようなことになります。 それに、小麦についてもいろいろな需要が拡大した、パンの需要についても、日本の小麦はうどんなどには適していますけれども、なかなかパン用には適合しない。
つまり、全部空にして、そこに、委員がおっしゃいますように、全部空の状態、あるいは荒唐無稽なお話でございますが、これは日本からもらった油用のタンクですよというものを造設してやるとするならばあり得ることでしょうが、そのようなことこそまさしく子供じみたというか、あり得ないお話なのでございます。 それをやったかどうか、つまり、六十七万五千というものが本当にOEFに使われたかどうか。
○政府参考人(西川孝一君) 大豆については、先ほど来お話がございましたように、消費の面は油用と食用と二つに分かれるわけでございますけれども、その二四%というのは食用の自給率について二四%を目標にするということでやっているわけでございます。
○谷津政務次官 菜種の件についてでありますけれども、我が国の油用の実取り菜種の生産量は、先生おっしゃるように、昭和三十一年で三十二万トンがピークだったんですね。それで、それから減少してきまして、最近では一千トン程度で推移しております。これは地域において特定されまして、最近、鹿児島と青森に集中しております。そういうことで、流通においてもある程度特定の需要と結びついているという状況にあります。
食用油用に輸入をしている一般の搾油用大豆と比較して、IP取り扱いのオーガニック大豆の価格は、日本着ては約三倍ぐらいでございます。 三番目に、私がここで申し上げたいのは、とても重要なことでございますが、アメリカの生産者がなぜバイオテクノロジーを利用して開発された大豆の栽培に関心があるかということでございます。
油用は大体外国の大豆に頼っているようですが、食品用の大豆はまだまだ努力をして国内の生産に依存する、またそういう余裕があるわけですから、今後これは重要な一つの課題としてさらにてこ入れをしなければならないはずであります。その意味で非常に重要な大豆なんであります。
これは通常われわれの食ぜんに上がるしょうゆ、みそ、納豆等には使えないのだけれども、そしてそれが全部食用の油用に精製されていくのだけれども、たまたまそれらが納豆、しょうゆ、みそ、あるいは日常のお菓子等の加工用大豆に混合されて売られている事実がある。これもまた全部証拠がそろっているのです。ただ、これは即食品衛生法違反であるかというと、食用油になるわけですから食用に供してもいい。
需要が拡大をする、その一部を重質油用にする、こういうことであります。 でありますから、巷間中国の油が非常に高いなどという議論もありますが、これは巷間言われておるほどのそんな大きな差はないと私は思っております。
油用の大豆も含めまして全体の備蓄ということを考えました場合、この数量は確かに少ないのでございますが、さしあたって一番問題になるであろう食品用というものを考えました場合、一ヵ月分ないし一割程度を持てば、かなりその時期の動揺、混乱に対処し得るものと考えております。
油用には必ずしも向かないということで、全体の大豆の中でそういった国産大豆の向いている食用大豆、これを八割程度は自給いたそうということで、一昨年の試案におきまして目標を策定したわけでございますが、これを達成するためには、面積をふやすこと、反収を上げること、両方が必要でございますが、特に反収の場合は従来二俵ちょっとで非常に反収が低いわけでございまして、これを反収をもっと上げることは可能性はある。
それから処理剤につきましては、当時のジュリアナ号の経験をもとにいたしまして、本年二月に流出油用処理剤の使用基準というものを定めたわけでございます。
○政府委員(原田昇左右君) 今回、先ほども御答弁いたしましたように、流出油用の処理剤につきましては、その使用基準を定めたわけでございますが、その際は科学技術庁、環境庁、通産省、農林省、自治省——これは消防庁てございますが、そういった関係省庁にお集まり願いまして御相談申し上げて、運輸省が中心になって取りまとめた次第でございます。
○村田委員 それから二次公害の問題でありますが、流出油用の処理剤の使用基準というものを定めておられるようでございまして、油による被害を有効に防止するとともに、処理剤による二次的な影響等を防止することを目的とするということで、使用方法、処理剤の規格それから雑則といったようなものを設けておられるようでありますが、この二次公害をぜひ防止してもらわないと、油の公害を防ごうと思ったらまた二次公害が出たというのでは
○兒玉委員 これはわが党の金瀬議員もまだ保留している問題でございますので簡単に触れたいと思うわけですけれども、今後汚染対策として特にタンカー船等が故障を起こしあるいは破損をしまして大量の油が流出した場合、海上汚染を防止する対策として「流出油用処理剤の使用基準」、こういう資料をいただいておるわけでございますし、また現在、今回の法律改正に基づく主要港湾に対するそれぞれの使用剤並びにオイルフェンス等の配置計画
そういったものをなるべく捨てないで、廃棄していたものの有効利用と申しますか、未利用資源の活用と申しますか、そういったものをできるだけ進めるように施策は続けておりますし、それから大豆につきましては、これは現在国内生産につきましては、まず当面人間が食べる食用の大豆を大いに増産しようということでやっておりますし、えさに回りますのは油をしぼったかすのほうでございますので、この油用の大豆につきましては、油の含有量
○原田政府委員 「流出油用処理剤の使用基準」というものについて、かなり膨大な基準になっておりますので、後ほど資料としてお出ししたいと思いますが、かいつまんで申し上げますと、処理剤による二次的な影響を防止することを目的としております。 第一の「使用方法」として、「処理剤は、次のいずれかに刻当する場合を除き、使用してはならない。」
食用油用の大豆につきましては、やはり今後、ただいま二百数十万トンの輸入が行なわれておりますが、今後とも、アメリカなりその他の国々に依存せざるを得ないのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
その油に耐えるゴムをつくらなければならぬというところで、これは主として使われるのは油用のホースとか、自動車の部品とか、そういう油がしみるようなところに使われるわけなんですが、そのNBRをこれは自力で開発いたしました。われわれのところの技術者がNBRをつくる技術を確立してくれまして、そのNBRをつくりました。 それからもう一つ、その前でしたか、ハイスチレンラバーというのがある。
特に消防艇、油用の消防艇は不足しておりまして、予算上も来年、再来年、各港湾に配属するように要求しょうと思っております。そのほか地元の関係市町村、港湾管理者、海上保安庁との連絡等につきましても必ずしもまだ十全でないと思いますので、そういう協力態勢の確立につきましても対策を考えたいと思っております。