1984-03-01 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴切委員 きょう午前中にも同僚議員の方からいろいろお話しありましたけれども、二月二十七日にイラク空軍のジェット戦闘機が、ペルシャ湾のイラン石油基地、いわゆるカーグ島周辺の油基地にいたところの石油タンカーに攻撃をしたというような発表がなされたわけであります。
○鈴切委員 きょう午前中にも同僚議員の方からいろいろお話しありましたけれども、二月二十七日にイラク空軍のジェット戦闘機が、ペルシャ湾のイラン石油基地、いわゆるカーグ島周辺の油基地にいたところの石油タンカーに攻撃をしたというような発表がなされたわけであります。
いま先生御指摘の、運輸技術審議会の「浮遊式海洋構造物による石油備蓄システムの安全指針に関する答申」これを受けまして、海上貯油基地施設に関する技術上の基準というものを策定する過程で行われました研究の一つの報告書の中に、いま御指摘のようなことが述べられているわけでございます。
それはどういうことかというと、後から質問いたしますが、苫小牧東部あるいはむつ小川原、秋田湾あるいは志布志、それから今度は四国はまた入ったようでありますから、あれは私はよく知っておるんですが、海軍の軍事基地があったようなところですから、船が入るんですから、油基地としての宿毛あたりを願って、西南を、四国、追加されましたね。
しかも、その輸入エネルギーのほとんどを石油に依存して、今日の日本経済なり私どもの国民生活を維持しておるわけでございますが、今後のエネルギーの需要の増加を考えますると、その石油の輸入量をふやしていくことは、その調達の問題、輸送の問題、貯油基地等の問題から考えまして、きわめて困難な見通しでございます。
○政府委員（佐々木喜久治君） 第五条は高圧ガスと危険物が同時にある第一種事業所について適用される条文でございますので、喜入のように石油オンリーの、いわゆる貯油基地の場合には第五条は適用ございません。
○政府委員（佐々木喜久治君） 喜入の貯油基地が拡張されるということになります場合には、現在考えております新しい技術基準のもとにそのタンクが設置をされるということになるだろうと思います。
○政府委員（佐々木喜久治君） 喜入の貯油基地が拡張をされるということになります場合に、現在の段階でその許認可事務をやっておりますのは鹿児島県でございます。これは県と日石側との話し合いの問題であろうというふうに考えております。
御承知のように、備蓄のためには巨額のコストと、また貯油基地をつくるための用地の確保ということも必要でございますから、それらのことの中に政府が果たすべき役割りは重要だと考えます。 まず第一に政府の果たすべき役割りとしては、備蓄の必要性について国民のコンセンサスを得るように努力をするということであろうと思います。 それから第二には、政府が備蓄に対して助成策を十分に考える。
と同時に、アジア地域において適当な個所に中間貯油基地のようなものを考えていく、これは日本だけではなくて、アジア諸国の国際的な共同の貯油基地というような構想も将来はやはり進めでいくべきじゃないか。そういう意味で、石油供給のバッファーをいろいろなところにつくっておく必要があるのじゃないか。
たとえばロに該当いたしますのは、鹿児島県の喜入の貯油基地といったような、事業所が一つございましても、その備蓄数量が非常に膨大なものというものについてこのロの規定が適用になるわけであります。
そういう意味で、国内の備蓄の増強はもとよりですけれども、中間的な地域における貯油基地というものを、あるいはそこへ製油所のようなものを建設することを進めるべきかと思いますけれども、そういうものを考えていく必要があるんではないかと思います。
ただ、それと並行しまして、アジアなり太平洋など適当な地域に国際的な共同の貯油基地、またそこへ製油所なども併設するというようなものをつくりますと、これは平常状態でも開発途上国への供給基地になると同時に、緊急事態にもバッファーになるという意味で申し上げたわけでございます。
○佐々木政府委員 消防庁といたしましては、不等沈下が特に著しいタンクにつきまして、その安全を確認いたしますために、貯蔵している油を抜き出して内部点検をするように指導いたしておりますけれども、ただいま御質問の喜入の貯油基地における不等沈下量というものは、タンクの直径が小さいもので八十一メートルという直径でございますが、その直径に比べましてきわめて小さい、そういう事情でございますので、まず、この不等沈下
○政府委員（佐々木喜久治君） 御指摘の考え方といたしましては、むしろ後者の考え方で、大体工場構内あるいは貯油基地全体を一つの防油堀で囲ってしまうというふうな、いわば、たとえ油が漏れましても構外には一切出ないというような方向で検討したほうがいいのではないだろうかということでいま検討を進めております。
箱崎貯油ターミナル、これはジェット燃料貯油タンク、全島の中心部を占めて、全島が貯油基地と言っても過言でないような、そういうものです。わが党はこれを調査した。この調査の結果によりますというと、昨年から貯油タンクやパイプの改修工事が急ピッチで進められている。当然この島、この基地の機能からいって、ジェット燃料などの搬出入のために油送船が接岸したりしていることは明らかだ。
この中に、これは「淡路島共同貯油基地計画に係わる件」という内部資料ですけれども、ここにまず「共同貯油基地に関する兵庫県の意向」ということで、兵庫県の意向が「元々県は貯油基地については中央官庁の意向待ちという態度であり、」というふうになっており、また「共同貯油基地に関する中央官庁の意向」、この中で、読み上げますが、「一方通産省関係は、備蓄問題を中心に議論され居り今回のＯＰＥＣの原油値上げ攻勢を契機としてむしろ
そういうことも含めまして、やはり従来の考え方から脱却した新しい産地の開発方法、また途中の基地の問題、共同貯油基地の問題、そういう問題も含めてこの法案の精神というものは非常に深みがあるし、また前向きでなくてはいけない、こういうような非常な覚悟でこの法案を通していただくことによって、運用なりまたその精神を生かしていきたい、このように思っております。
それから、これは差しさわりがありますので名前は出しませんが、海に面した大石油基地をかかえたある県です。ここで、県と石油基地のメーカーとの間で折衝が行なわれたやに聞いております。油を出せ、公害だけ出して油を出さぬとはけしからぬ。そうしたら、メーカーのほうで、どうやら増設を認めてくれといわんばかりにして、油はひとつ差し上げましょうというやりとりがあったやに聞いているのです。
「美保湾に公害のない油基地を建設するための調査をさせてほしい」、中身は「同局長は美保湾を埋め立てて人工島を造り、公害を出さない石油基地を建設する。そのための調査として、人工島を造った場合、自然景観がどう変わるか。またどんな工場が進出し、」云々と書いて、これについてアメリカのコンサルタントに依頼して調査する、こういうことを言っているのです。だから、非常に具体的に出しておる。
それから、これもまああなたの本の中に書かれております備蓄問題で、これはまああるいは私の判断不足かわかりませんが、あなたの説は、いま考えられておるように、国内において貯油基地を持つとかあるいは精製品の貯油をするというような、そういう貯油能力を高めていくということもあるが、それ以外にも備蓄という問題は他に手段があるはずだと、そういうことを考えるべきだと、あなたはそう書いてある。私もそのとおりだと思う。
○大矢正君 次に、つい二、三日前でしょうかの新聞にちょっと出ておりましたが、純粋な民族系企業の最たるものであり、政府が積極的に力を入れてき異同石油——もちろんこれは販売部門だけですが、この共同石油がいままでの純粋性を失って、国際石油企業であるガルフ・オイルとの間に沖繩に貯油基地を設けるというような、言ってみればアメリカ系の石油会社の資金的な援助を仰ぐということで、純粋な民族系企業からまた脱落をしていくというような
たとえば、販売部門を押えられてしまったら、精製会社が幾ら精製しても売れないわけですから、だからそうなってまいりますれば、単に沖繩に貯油基地をつくるために金を借りるんだということで済まされない問題が将来起きるのではないか。政府が最もきらうことは、ひもつき原油がふえればふえるほどフリーハンドが失われる。
それで、いまの四国の橘湾の中で風光明媚なところは水深四十メートルありますから、五十万トンタンカーが横づけになる、それは全くいいところでありますが、結局それを三十万トンに下げ、二十五万トンに下げよう、そうしてあの風光明媚なところをはずして貯油基地をつくったらどうかというようなことまでただいま調整を考えております。
エッソその他の大石油企業が、大石油基地が沖繩に設けられるということになる、そうなりますと、沖繩の人たちの望むような開発の形ではなくて、新全国総合開発計画に基づいて、本土で排斥された公害企業がですね、沖繩にいやおうなしに押しつけられるということになるという、私どもが抱いておりますところの疑問というものが、どうやらまんざら杞憂ではないんではないかと、こういう感じを押えがたいわけであります。