1998-04-23 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
提出された資料を見てみると、九六年度も、そして九七年度も油回収能力というのは全く向上していないでしょう。何でこんなことになっているのか。幾らほかのところから持ってきて、応援部隊も入れてと言ったって、回収能力そのものが全く上がっていないのが実態になっているわけですね。何でこんなことになっているんでしょうか。
提出された資料を見てみると、九六年度も、そして九七年度も油回収能力というのは全く向上していないでしょう。何でこんなことになっているのか。幾らほかのところから持ってきて、応援部隊も入れてと言ったって、回収能力そのものが全く上がっていないのが実態になっているわけですね。何でこんなことになっているんでしょうか。
ここは当時、油回収能力はほぼ満たしているというのがこの整備目標に照らしての評価だったわけです。ところが、ふたをあけてみると到底その能力はなかった。 今海域で答えられたけれども、管区で見てみますと、十一管区あるけれども、うち六管区が不十分な整備目標すらまだ未達成でしょう。見てみますと、第五管区、第六管区、第八管区は平成七年度よりも八年度の方が達成率が下がっているんですよ、ふえるどころか。
ところが、私が以前ナホトカ号の事件で取り上げた際に、油回収能力の整備目標に対してそれを達成していない、こういう管区があることを指摘しました。以降、どういうふうに改善されていますでしょうか。
この検討におきまして、港湾建設局が保有しております大型しゅんせつ兼油回収船の清龍丸の油回収能力がナホトカ号事件の場合にも有効に活用されたということから、油回収機能を有する兼用船の拡充整備が強化策の一つとされました。
それから、今先生御指摘されました、非常に日本海というのは冬場はしけた状態になりますので、清龍丸は大体三メートルちょっとの限界波高に対応できるわけでございますが、今度つくる船につきましては、今いろいろ技術的な検討を進めておりますけれども、現段階では四メーターぐらいまでの波に対応できるような、そういった油回収能力を持つような形にしたいというふうに考えておりますし、また、油回収方法につきましても、清龍丸の
そして、第七、八、九の日本海側の油回収能力は、平成元年度末で締めて五万五千キロリッターが平成七年度末で五万二千キロリッターで、三千キロリッター逆に能力が落ちているということになるのですね。 私は、海保庁長官からもこの二月の論議で、太平洋や瀬戸内海にたくさんの船が行くので、それの割合を考えると、そうならざるを得ないという説明も聞きました。
つまり、わからなかったからこういう整備目標で、あるいは保有状況でほぼ油回収能力は満たしていると、これはわからなかったら仕方がない。しかしわかっていたんですよ、冬の日本海がどうなるか、別にことしの冬だけが荒れたわけじゃないんですから。ですからわかっていた。
運輸省の方で、十一管区でどれぐらいを達成しているか、管区ごとに油回収能力で見ますと、この事故があった関係海域、第九管区、第八管区、この不十分な整備目標ですら達成率は油回収能力ですが第九管区が三六％です、第八管区は八〇％。十一管区のうち七管区がこの不十分な整備目標にすら到達していないというのが現状です。
十六の海域の排出油防除計画を見ますと、驚いたのが、東京湾、伊勢湾、大阪湾・播磨灘、瀬戸内海東部、瀬戸内海中部、瀬戸内海西部、九州北部沿岸、山陰沿岸・若狭湾、九州南部沿岸、この九海域について排出油防除計画は何と書いてあるかというと、「油回収能力はほぼ満たしている」とこう書いてあるんですよ。山陰沿岸・若狭湾海域といえばあのナホトカ号の油流出で大被害を受けた海域です。
そこで、あれから七年たって、一体、日本海側における油回収能力というものは改善をされておったのかどうか、ちょっと資料を今委員長、お願いしたいのですが。 〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
○辻（一）委員 この資料を見ていただくとわかりますように、平成二年に比べて平成七年の油回収能力は日本海側全体としては逆に落ちているし、特に現地を含むところの第八管区においては減少しているということが言えるのです。経験を踏まえて、教訓に学んで検討したいと言いながら、事実としてはこういう数字が出ておりますが、これについて一体どういう改善があったのか。
それから、そのうちの四十一隻の一時間当りの油回収能力は十キロから三十キロリットルだと、こういうふうになっているが、しかし、非常に港湾別、海域別に見て偏在している。それから油関係事業者の一部のものが配備しているにすぎずしてその整備は十分でない、こういうことから、これは緊急の事態に即応できないという問題が出てくると思うんです。
「したがって、運輸省は、排出油を物理的に回収するための油回収装置（船）について、なおその性能の向上を促進するとともに、油回収能力を見極めた上で、一定の海域等ごとにこれを備え付けさせる基準を策定するための措置を講じて整備の推進を図る必要がある。」 以上でございます。