2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
ナホトカ号等の大規模事故以降、国土交通省の油回収において、この事故の教訓を生かし、体制の強化は不断の努力が必要だと思っております。 以前、私は、名古屋港に配備、そこで稼働しておりますしゅんせつ兼油回収船の清龍丸を視察をいたしました。
ナホトカ号等の大規模事故以降、国土交通省の油回収において、この事故の教訓を生かし、体制の強化は不断の努力が必要だと思っております。 以前、私は、名古屋港に配備、そこで稼働しておりますしゅんせつ兼油回収船の清龍丸を視察をいたしました。
その際、当時名古屋港に配備されておりました唯一のしゅんせつ兼油回収船清龍丸が出動し、油の回収に当たりましたが、名古屋港から現地まで回航するのに四日以上を要しました。 当該事故を契機といたしまして、平成九年十二月十九日に閣議決定されました油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急計画に基づきまして、大型しゅんせつ兼油回収船を建造いたしました。
○田村(貴)委員 漂着した油、回収している自治体と島民にとっては、これは大変な事業であるわけなんですけれども、この漂着油の回収に環境省の海岸漂着物等地域対策推進事業、いわゆる海ごみ補助金ですね、この追加の配分があったということは伺っております。 漂着ごみ、漂着した油、これは島の住民にとって、自治体にとって、何ら責任のない問題であります。
お配りしている資料の二は、鹿児島県が製作した油回収マニュアルでありますけれども、これは本当に簡単にはいかないわけなんですよね。副大臣は、大島の方に行かれて、現地で確認されて対応されたと思うのでよく御存じだと思うんですけれども、こうしたマニュアルにしても、鹿児島県がつくるのは初めてであります。
国交省に聞きますけれども、このナホトカ号の事故では油回収船清龍丸も駆け付けたと、こういうふうにも聞いておりますけれども、国交省の油回収の体制についての教訓は、この事故以降、どのように生かされているんでしょうか。
先ほど説明いたしました大型しゅんせつ兼油回収船、全国で三隻ございますが、これにつきましては全国で八十三名の職員が配置されているところでございます。それから、海洋環境整備船でございますが、これにつきましては全国で五十三名の職員が配置されているところでございます。
先生御指摘のとおり、平成九年に発生いたしましたナホトカ号油流出事故におきましては、当時、唯一の大型しゅんせつ兼油回収船でございました名古屋港配備の清龍丸が出動いたしまして、流出油の回収に当たったところでございますけれども、太平洋側から日本海側の現場へ到着するまで若干時間を要したということもございました。
なお、新潟県には大型オイルフェンスや油回収装置などを配備し、油防除体制の充実を図っておりますが、訓練につきましては、昨年十月、油流出事故などの災害時における関係機関の協力体制の充実強化を図るため、新潟港におきまして、当庁、自治体等十一機関九十四名、船艇十隻、車両四台を動員した海上防災訓練を実施しております。 今後とも、関係機関と合同訓練を実施し、連携を深めてまいりたいと考えております。
このため、海上保安庁では、早期の油回収等が実施できるよう油防除資機材を全国に配備し、平素から訓練を実施するなどして、油流出事故への対応能力の向上、関係機関等との連携の強化を図っております。
その処理には、油処理剤の散布や油回収船などの作業に加え、関係公共団体や延べ百万人とも言われるボランティアの人などの人海戦術でその除去が行われたということでございますが、このような同様の油流出事故では、この流出油の処理が一番の問題となるわけであります。そこで、処理時に際して常に物議が醸されるのが、油処理剤の使用についてであります。
○冬柴国務大臣 私もその衝突海域に参りまして、油が海上に浮遊してくる状況も見せていただきましたし、ドクター海洋という油回収船がそこでそれを回収し、そしてまた、散水をして油の粒子を小さくするための作業に一生懸命従事していた。海上保安の船も出て、そして火災のときにするような放水を幅広いところにやっておりました。
○政府参考人(石橋幹夫君) 油流出事故に備えるための資機材につきまして、海上保安庁では、稚内それから紋別海上保安部、それと網走海上保安署に大型真空式油回収装置などの大型油回収資機材をそれぞれ一基ずつ配備するとともに、これらの大型油回収資機材を運用することができる大型巡視船を稚内海上保安部等に配備しております。
最後の質問になりますけれども、今回は出動されませんでしたが、国土交通省では、油の流出事故に備えまして、出動を決定してからおおむね四十八時間以内に全国をカバーできる大型しゅんせつ兼油回収船を北九州港、それから名古屋港、そして新潟港、三港に配備しております。今回の事故でこの回収船の出動について検討した経緯があるのか、検討した結果出動しなかったとすればその理由は何か、それをお伺いします。
委員御指摘がございましたように、平成九年に発生いたしましたナホトカ号による大量油流出事故を契機に、当該事故で活躍いたしました名古屋港配備の清龍丸のほか、新たに北九州港及び新潟港に大型しゅんせつ兼油回収船を配備しております。
そのような防除資機材等に関しましては、私ども海上保安庁では、全国の海上保安部署に、防除に必要なオイルフェンス、油処理剤、油回収措置等の資機材を配備してございます。
我が国からは、海上保安庁の巡視船二隻と国土交通省の大型しゅんせつ船兼油回収船一隻、計三隻、それと加えて海上保安庁の航空機一機が参加しております。 訓練では、船舶火災の発生、船舶からの油の流出という想定のもとに、海上保安庁の巡視船並びに国土交通省の油回収船、それと加えてロシアの回収船による流出油の回収訓練を実施しました。それと、油の海岸への漂着防止訓練も実施しました。
そのことに関連をしまして、改めて、こういう油による事故が起こった場合の油回収船のやっぱり充実というのが私は重要になってくるのではないかなというふうに思います。 そこで北海道からも、自治体である北海道からも、今回の事件を通して改めて油回収船の配備が求められています。現在、日本には海上保安庁が保有する油回収船は三隻だと私はお伺いしておりますけれども、北海道には全く配備をされておられません。
○国務大臣(北側一雄君) 今委員がおっしゃっている大型しゅんせつ兼油回収船でございます、今三隻ございまして、これは海上保安庁ではなくて港湾の方で管理をしている船でございます。今、新潟港、名古屋港、北九州港にそれぞれ一隻配備をしておりまして、我が国沿岸での油流出事故に対して、全国を出動からおおむね四十八時間以内でカバーする体制が構築をされているところでございます。
○国務大臣(北側一雄君) 先ほど申し上げたように、この油回収船というのは大型しゅんせつをするのと兼ねた油回収船なんですね。それが三隻あって、先ほど申し上げたところに配備をしているところでございます。 北海道においては資機材、大型油回収資機材が配備をきちんとされております。それを搭載可能な巡視船も配備をされておりまして、それで対応することが可能というふうに判断をしております。
これらの事故想定に対応するため、海上保安庁といたしましては、北海道沿岸における排出油防除計画により、巡視船艇、航空機の動員体制を確立するとともに、大型油回収資機材の整備等にも努めております。またさらには、本年五月にロシア側とも協力して油防除訓練を実施することにしております。
海上保安庁といたしましては、これらの事故想定に対応するため、北海道沿岸における排出油防除計画で、巡視船、航空機等の動員体制を確立するとともに、大型油回収資機材の整備等にも努めております。また、ロシア側とも協力して油防除訓練等も行っております。今後、サハリン2のプロジェクトにおいて通年生産が開始された場合においても、万全の対応がとれるよう努めていく所存であります。
一方、事故後の対策としましては、海上保安庁では、北海道沿岸における油排出事故に備えた防除計画を策定しておりますが、その計画に、サハリンにおける石油開発プロジェクトに対応した防除計画も盛り込み、巡視船艇、航空機等の動員体制を確立するとともに、大型の油回収資機材の整備等にも努めております。
○政府参考人(藤井章治君) 油の事故があった場合の回収でございますけれども、私どもとしましては、ナホトカ号の流出事故の経験を生かしまして、平成九年に油流出事故対策の基本的方針等を取りまとめて、先ほど先生がおっしゃった大型しゅんせつ船兼油回収船といった形で全国に増配備をいたしたところでございます。
○大田昌秀君 現在、油回収船は三隻体制を取っていると聞いていますけれども、これで十分ですか。強化する方策はお考えでしょうか。
私は、流出事故の際に早期に対応する必要性の問題について問うて、とりわけ日本海側にも油回収船の配備などを検討すべきだと当時提起したのを今でも覚えています。 ナホトカ号などの事故を教訓として、その取り組みがどうなったか、大枠だけでいいですからお話しください。
このナホトカ号事故では、当時名古屋港に配備をされていました清龍丸、これは通常は航路のしゅんせつ事業に従事をしておりますが、油流出事故等が起きますとその回収に向かうといういわゆる兼用船でございますが、その清龍丸を派遣いたしまして、油回収作業に当たらせたわけでございます。
また、実際、現在までに、高粘度の油、こういうものに対応した油回収装置あるいは大型の真空式の油回収装置など、そういった大型の油防除資機材などを第一管区海上保安本部、これは実は北海道を担当しておるわけでございますが、そういったところに重点配備をいたしますとともに、こうした装置の運用が当然可能となるような大型の巡視船も配備をしておるところでございます。
それから、先ほど大臣がお話しになった油回収船も、日本海側にも、新潟港にも最近配置になった。それ以前に北九州の方にも配置になったというお話も聞いております。それはそれで、当時のことから考えれば、日本海側に当時一隻もなかったわけでございますので、非常にすばらしいことだというふうに思います。
また、事故処理の対策というものを強化しようということにおきまして、私たちは、大規模な油の流出、タンカーの事故にも対応できる大型のしゅんせつ船、また油回収船というのを建造しまして配備しました。最近では、平成十四年度に大型しゅんせつ船の油回収船の白山、これは私も進水に立ち会いましたし、これを新潟に配置いたしまして、私も新潟へ行ってこの白山の配置を見てまいりました。
委員御指摘のように、ただいま我が国には三隻の大型しゅんせつ兼油回収船がございまして、いずれの船舶も、船の構造上は外航、外洋航海はもちろんできる構造になっておりますし、それから職員の海技免許の保有状況からいたしましても、いわゆる近海区域につきましてはそのまま航海できる。
それから、大型の油タンカー事故にも対応できるようなしゅんせつ船と油回収船を兼ねた大型の船を建造し配備する。それから、当然、これにつきましては国際的な協力体制も必要でございますので、いわゆる環日本海諸国の国際協力体制の推進といったことを実施いたしまして、関係省庁と連絡を図りながらこの問題に国としてきちっと取り組んでいきたいというふうに考えております。
ただ、やはりこれについては、きちっと今後とも定期的な監視を継続いたしまして、将来の不測の事態にも備えて防除資機材の整備あるいは大型の油回収船を配備するなどの防除体制に努めていきたいというふうに考えております。