2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
こうした国際機関の見通しでありますが、足下では、二〇二〇年前半の急激な油価下落による上流投資の減少や、昨今の中東地域における地政学リスクの高まりといった環境変化も行っておりますので、引き続き、石油のほぼ全量を輸入する我が国にとって、石油の安定供給確保の重要性は一層増していると思っておりまして、積極的な資源外交ですとかリスクマネーの供給、供給源の多角化、こうしたことを通じて石油の供給確保に万全を尽くしてまいりたい
こうした国際機関の見通しでありますが、足下では、二〇二〇年前半の急激な油価下落による上流投資の減少や、昨今の中東地域における地政学リスクの高まりといった環境変化も行っておりますので、引き続き、石油のほぼ全量を輸入する我が国にとって、石油の安定供給確保の重要性は一層増していると思っておりまして、積極的な資源外交ですとかリスクマネーの供給、供給源の多角化、こうしたことを通じて石油の供給確保に万全を尽くしてまいりたい
自由料金、これに伴って設定されておりますけれども、こちらの方もこの油価の、燃料費の変動に伴って同じように下落しているというふうに認識しております。 他方、三月五日に大臣から御答弁申し上げましたのは、震災前との比較におきまして電気料金が震災前に比べて平均二二％上昇したということでございます。
まず、油価の動向について御説明いたします。 二ページを御覧ください。 アメリカ、ロシアといった産油国の生産拡大により原油市場は供給過剰となり、ＯＰＥＣの協調減産が進められてきました。そうした状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とし、原油価格を下支えしていた中国での需要が減少に転じ、油価は大きく下落をいたしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回のような出来事が起こりますと、これは大塚委員もお詳しいと思いますが、例えば油価ががっとこう下がっていくわけでございます。
この背景には、やはり中東地域には世界の原油の約半分が、埋蔵量で半分が集中しているということ、それから油価や日本への輸送コストなどの経済性を考慮すると、中東地域からの原油調達が今後も変わらず重要であるという側面はございます。
分子側が増える要因は、一つには技術の進歩、向上で新たなものが見付かっていく、あるいは油価が上がることによって開発可能な油田が増えていくというようなこともあります。 技術のその進歩、向上というのは例えばどのようなものであるかというのを少し考えていきたいと思います。
○参考人（荒戸裕之君） 商業ベースは、これはそのときの油価云々の問題がございますので、一概には言えない。ただ、油価がぐっと上がって採算性がぐっと近づいてきたときに、じゃ、それからやればいいかというとそんなことはなくて、常にやっぱりそれを見ていないと、チャンスのときに動き出せないわけですね。
中東地域には世界の原油の半分が集中していることや、油価や輸送コストなどの経済性を考慮すると、中東地域からの原油調達は今後も変わらず重要であると考えております。 他方、原油の調達先の多角化を進める観点から、これまで非中東国での権益確保や国内資源開発などに取り組んできております。具体的には、非中東国の権益確保の取組としては、ロシア、またカザフスタン等がございます。
将来的な油価上昇のリスクに備えまして、ガスの需給動向を適切に反映をします透明性の高い国際ＬＮＧ市場の確立が必要であるというふうに考えております。 続きまして、三十五ページ目でございます。昨今の国際エネルギー市場におきます中国とインドの存在感の高まりを示したところでございます。 続きまして、三十六ページ目、三十七ページ目でございます。
将来的な油価上昇のリスクに備え、柔軟かつ透明性の高い国際ＬＮＧ市場の確立が必要です。 二十四ページ、お開きください、では最近の中東情勢を紹介しております。詳細は割愛いたしますが、各国間で様々な予測困難な事態が生じており、中東情勢は非常に流動的かつ不確実な状況になっていると見ております。 二十五ページ、もう一つ注目すべきは米国の動向です。
しかし、この石油に依存するシステムというのは極めて脆弱で、例えば油価が下がれば一気に財政赤字になってしまいます。何よりも、石油は有限であり、いずれ枯渇いたします。また、近年の地球温暖化などで化石燃料に対する批判が高まっていることを考えますと、枯渇するよりも前に使われなくなる可能性が高いということも言えます。
ＯＰＥＣ自身もここのところ様々な動きを示しておりまして、例えばロシアとの協調ですね、それによって実際減産合意を得たわけですので、恐らく今後は、非ＯＰＥＣ諸国との共闘であったりとかそういったところも進んでいくことによって油価を安定的にしていこうという思惑は恐らく今後は持ち続けていくのではないかと思っております。 また、非常に重要なポイントとして、ＯＡＰＥＣという別の概念がございます。
油価が低下している現状では米国産のＬＮＧに価格競争力があるとは必ずしも言えないものの、今後原油価格が上昇した際にはこの米国産のＬＮＧに価格競争が生じると考えておりますし、既に我が国の需要家は年間一千万トンの長期のＬＮＧ購買契約をアメリカ企業と締結を済ませております。
その油田、ＬＮＧを求めて、中国も当然ながら関心を示しているし、我が国としても、今後油価の乱高下といいますか、またエネルギーの安全確保という観点からも、当然、関心は示していくことになるというふうに思うんですね。そうなってくると、先ほど言いました、私がロシアという立場であれば、やはり、北方領土の、繰り返しますけれども、地政学的な、戦略的な位置づけが大きく変わった。
○礒崎哲史君 当然油価が上がる前にというふうな、ある意味急ぐべき案件だということは冒頭からお伺いをしましたので、その考え方に沿った即日ということなのかなというふうにも受け止めましたし、ただ、その一方で、ここ一、二週間、特に新聞報道、マスコミの報道を見ますと、世耕大臣のお顔を拝見する報道が多々ございまして、ロシアとの経済連携のお話ですね、こういった非常に活発な動き、特に来月プーチン大統領が訪日をされるというようなことも
○国務大臣（世耕弘成君） ＪＯＧＭＥＣは、出資とかあるいは債務保証など個々の案件の審査を行うときに、例えば油価の動向、生産量、開発費や為替レートなど事業の経済性に大きな影響を及ぼす様々なファクターについて感度分析を行って、そしてその中で、たとえそれらが事業環境に不利に作用する部分があった場合でも投下資本の回収が相当程度確実と判断されることを確認をした上で採択の可否を決定をしているわけであります。
こうした背景から、まず財務面で申し上げますと、近年油価の低下で厳しい状況にあるとはいえ、欧米メジャーは数十億ドルから百億ドル程度の純利益があるような状況でございます。一方、日本企業は、赤字あるいは黒字であっても数億ドルというところにとどまってございます。
一つは、先ほどもおっしゃいました、今後の油価の上昇が見込めるだろうということ。そして、政府の経済対策の後押しがあるだろうという点。これも先ほどの質疑で言いましたけれども、私は、いや、もっとやっていただかないと無理なんじゃないですかという立場ですが、それも挙げられていました。三番目に、人材不足による賃金の上昇等、今後賃金の上昇を見込める。
○丸山委員 インフレ期待に応えるためにも、それぞれ細かくお伺いしていきたいんですけれども、まず一つ目の油価の上昇の話です。この委員会でも、先ほど来、総裁が何度かこの油価については言及されております。今、一バレル五十ドルぐらいまで確かに上昇しておりまして、一時期、夏ぐらいに下がったんですが、また戻している感があります。上昇傾向にあるのは確かだと思います。
五 油価低迷等の世界的なエネルギー情勢の変化を踏まえ、我が国自主開発目標の早期達成に資するものとなるよう、機構による民間支援業務を効果的に実施するとともに、政府系金融機関による支援措置等、政府及び関係機関一体となった権益獲得の取組を図ること。
先ほどから、大臣が答弁になられたときに、油価が下がったから大変なんだと言うんだけれども、今、一リッター百四円ぐらいでガソリンを入れられるんです。ちょっと前だと、一年か二年ぐらい前の一バレル百二十ドルぐらいまでいっていた時代は、一リッター百六十円とか百七十円。安い方がいいんですよね、国民にとっては。
こうした動きは二〇〇〇年代後半に一時期落ちつきましたけれども、近年の油価下落による資源開発会社の資産価格の低下を受けて、欧米メジャーに加えて、中国、インドの国営石油企業におきましても世界各地で企業買収や権益の獲得を進めているところでございます。
最初は二年で達成されるという話が三年になって、たしか、一七年度前半ごろというのが一七年度中になっちゃいまして、きょう、総裁はついに、二〇一七年度中に二％達成というのも修正があり得るという御発言をされているんですけれども、この委員会でさんざんお伺いしていて、これまでの日銀のロジックでは、世界経済が後半から上向いてくるんじゃないか、そして油価も上がってくるだろう、そういう背景があったので、それを考えたら
油価もおっしゃったとおりだと思うんですが、総裁が修正もあり得ると先ほどおっしゃったわけで、その理由について今のだと答えられていないと思うんですけれども、つまり、そういう形で世界経済と油価に対して、回復してくればおのずと物価の方もという御回答をずっとされてきた。その原因については、おっしゃっているとおり改善しているわけですよ。
また、油価の低下があるわけでありまして、原油価格の低下によって、原産国だけではなくていわば新興国の経済がそれによって大きく傷んでいるのも事実であります。
最近の油価の下落はロシアの経済情勢に少なからず影響を及ぼしておるように考えられますし、ロシア政府もそのように認識しているというふうに承知をしてございます。
そしてまた、油価のこれは暴落があったわけでございます。
現在、この低油価によって財政的に大変に苦しんでいる産油国や、油田の閉鎖、また油田を手放すという話も入ってきます。今こそ日本は、そのような国や企業を援助したり円満に買い取ったりすることで日本の自主開発油田を一気に拡大するチャンスだと私は思います。 ただ、これは非常にリスクの大きい投資でもありますので、民間企業だけに背負わせることは非常に難しいと思います。