1998-04-23 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
先ほど体制整備の状況などについては既に議論があったところでありますが、この体制の整備につきましては、国自身がやらなければならない部分、海上災害防止センターも含めての問題になると思いますが、そのほかに油会社、こういったところも相当の責任を持っている。そういったものを総体的に考えての体制ということになるかと思います。
先ほど体制整備の状況などについては既に議論があったところでありますが、この体制の整備につきましては、国自身がやらなければならない部分、海上災害防止センターも含めての問題になると思いますが、そのほかに油会社、こういったところも相当の責任を持っている。そういったものを総体的に考えての体制ということになるかと思います。
そういうことで、現在メジャーズを初め大石油会社が持っている優良な鉱区は、かなり投資をされて新しく埋蔵量が発見されています。それから、ＭアンドＡをかけて買収や合併をして、株が今安いですから、安い値段で会社を買収しますと、その会社が持っている埋蔵量が手に入りますから、これも安く手に入るわけですね。
これはトラック運送屋さんだとか、網屋さん、箱屋さん、油会社あるいは造船、船舶電気機器等極めて広範囲にわたっておるのですけれども、これら関連産業もサケ・マスのあおりを受けて今困っておるというのが現実です。そのため北海道は五十億円、とりあえず半年間の特別融資を決めました。
なおる油会社の収益という面から見ますと、五十六年度は大幅な円安の進行のもとで四千億近い為替差損が生じましたけれども、それから五十七年度は十億円程度の差損で済んでおりましたが、五十八年度は千二百七十億円程度の差益が生じております。
そういうことで計算をしてみますると、今度の場合に当てはめて、四万八千七百四十二円に関税を加えまして、国内の油会社のマージンは大体三千円とちょっとのはずです。そうすると、昭和五十五年度は合計して五万四千円程度で電力会社は油を購入できるはずです。私のそういう算定方法に誤りがありましょうか。
聞くところによりますと、この会社にも出資をするということに相なるようでございますが、私は当初錯覚を起こしておりましたけれども、今日油会社なんというものはもうかって笑いのとまらぬ産業の一つです。
たとえば、油会社は現在鉄道輸送で油を送っておりますので、たとえば鹿島石油のタンクのところまで油を持ってくるのは油会社の仕事でございますけれども、それから先、油会社のタンクから油を出し、貨車に積み込み、鉄道の運賃は別でございますけれども、それをずっと引っ張ってきて、土屋のターミナルから入れてくるという、この諸掛かり的なものにつきましては、業務の代行をこの会社が請け負っておる、代行業務をしておるという意味
だから全然為替は無関係なんですから、そういうものの為替の損益は油会社なりあるいは製鉄所なりそういうところが、上がっても下がってもそっちの危険ということになっていて、商社は無関係なんですよ。ですから輸入の大半はそういうものですから……。
○薗村政府委員 おっしゃるとおり、現在はＰＩ保険と称する船主の自主的な相互保険制度と、それからタンカーの船主が自主的な協定を結んでおるＴＯＶＡＬＯＰと、それから油会社が自主的な協定を結んでおるところのＣＲＩＳＴＡＬという三本立てになっておって、ＰＩの機能をＴＯＶＡＬＯＰが補完をする、さらにＣＲＩＳＴＡＬが補完をするという状態になっておるのは、いまお話をいただいたとおりでございます。
○加藤（清政）委員 去年の十月に原油代を、民族系の油会社、出光だとか丸善だとか共同だとか大協だとか、そういう石油会社が上げているのですね。
これは各油会社が、やはり利害関係に応じて臨機応変に措置をする、そういう性質のものだと考えております。
それで、ＯＡＰＥＣが二五％削減ということを言いましたが、われわれは油会社その他といろいろ情報をとりまして、下期二八％減になるであろうという一応予測を立てて、それでいろいろ計算をしてみますと、日本経済を維持するに最小必要限というものは三十九日分でありました。その三十九日分がいつ来るかと計算すると、三月末という情勢になったわけです。
むしろ油会社でございます。念のために申し上げておきます。
アメリカの議会でさえ、大石油会社、メジャーの売り惜しみ、価格つり上げを調査する委員会が開かれていることは、周知の事実であります。わが国でも、戦後、隠退蔵物資等に関する特別委員会が証人喚問を行なうなど、活発に活動していた経験があるのであります。
そこで、各相手の油会社から十二月の油分につきましては三〇％、あるいはもっときびしいところでは四〇％以上という削減の量を油会社から言ってきたという会社は、別に事情がございます。
○参考人（野尻東一君） 第一のルートの問題でありますが、ガソリンスタンドは、油会社から直接十トンローリー車で油をとれるような組織じゃなければお店を開けません。でありますので、ガソリンスタンドがありますと、それには必ず製油所から入るような場所、土地を持って始めます。ところが燃料商は、大体もとは炭屋が多いのであります。炭屋がいろいろ薪炭が斜陽になりましたので、どうしても灯油を売る。
ことしは三億キロリッター強使う予定であったのが、その油会社のカットの報告を総計いたしますと、約二億七千九百万キロリッターの推計になりました。 ところが、最近の現象は、アラビア湾に各国の船が殺到いたしまして、と申しますのは、シリア及びイラクのパイプラインが切断されたり一部機能を停止したために、西欧各国の船が喜望峰を回ってみんなアラビア湾にタンカーが殺到してきたわけです。
したがいまして鹿島石油が自己の負担においてつくる、公団がその暫定的に使用さしていただく間——むしろ公団ではなくて、暫定的にその油会社がその使用料を払ってまいる、その使用する油会社が使用料を払ってまいる、こういうたてまえになると思いますけれども、ただ資金的な問題といたしましては、当座とりあえず公団が資金的な負担をするというふうなことは考えておるようでございます。
あるいは、それとも、油会社、石油会社等が持っているものですか。その辺の実態はどうなんですか。
そして現場に行きましたところ、すでに現場のもう船会社あるいはその油会社におきましてその前から張ってあったオイルフェイスに加えて二本のオイルフェンスを張って作業をしておったというので、現場にその船が到着いたしまして指揮をした、こういうふうに理解をしております。
そこでお伺いしたいわけですが、食用油を製造する過程の中で、最近、農林省御存じのように、脱臭とか脱色とかということを強めるという傾向がどこの油会社にも強いわけですね。そういうことが前提にありながら、いまになってはおそいわけですけれども、どうしてこのような毒性のものあるいはまた影響の不明な分野が残っておるものを許可したのか、こういう問題が出ておるわけなんですが、御見解を聞きたいと思います。