2011-03-25 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
灯油とか、あとはガソリンとか、そういったものを一気に大量に運べるという意味では、今深刻化しております、多少被災当時より解消はしているといってもまだ油不足というのが言われている中で、油をいかにして確保するかということが重要だと思います。という意味では、港にそういう施設がなければガソリンは運べないわけでありますが、その取り扱うことができる港というのはあるのか。
灯油とか、あとはガソリンとか、そういったものを一気に大量に運べるという意味では、今深刻化しております、多少被災当時より解消はしているといってもまだ油不足というのが言われている中で、油をいかにして確保するかということが重要だと思います。という意味では、港にそういう施設がなければガソリンは運べないわけでありますが、その取り扱うことができる港というのはあるのか。
特に中国につきましては、毎年新車が六百万台ふえるという状況でございますものですから、ガソリンを初めとした油不足、大変資源不足に困っております。そういう中で、五年間でエネルギー消費量を、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量を二割削減しよう、そういった、エネルギー効率化というんですか、そういったことをある程度進めるということは言っておるほどでございまして、かなりの危機感を持っていると思います。
○和田（静）委員 このＰ３Ｃ百機体制の導入についてですが、このＰ３Ｃはシーレーンの防衛のためとして導入されつつありますけれども、旧ソ連の艦艇が油不足で十分な訓練さえできないという状況が伝えられていますね。どうして百機のＰ３Ｃを調えてシーレーン防衛の洋上任務につかなきゃならぬのかということも全く理解できませんが、いかがです。
○日野委員 このごろの政府は、原子力と言うとすぐエネルギー危機、こう結びつけて、油不足、油価格の高騰、こうおっしゃる。確かに、いま局長が御指摘になった「原子力船研究開発専門部会報告書」を見ましても、そこのところは非常に強調しているようですね。
狭い耕地で安定収益を図り、食生活の多様化に対応する農業のあり方として当然の姿でありますが、今後の油不足の状況いかんによっては石油に依存した農業が打撃を受けないとも限りません。このことは、ひとり農業だけでなく、漁業もまた例外ではありません。
同時に、当面する問題点としていわゆる油不足対策、いわゆるコストアップの問題、こういうのが非常に強かったようであります。そして最終的な要望といたしまして、いわゆる後継者対策、いまのままだと産地全体にいろいろな意味での網をかぶせていただいても後継者が育たないという悩み。以上のような点が私どもが率直に産地対策の一部分として陶磁器業界の方々とお話をしてきた内容の問題点であります。
まあいまこれは御多聞に漏れず油不足で困っておりますけれども、これがどこまでどう動くかは別として、幾つかの国から買えますね。ところが原子力のこの濃縮ウランですか、これはアメリカきり買えないんでしょう、現在。アメリカきり買えない。そうなりますと、これは全く日米安保条約じゃありませんが、日本のエネルギー資源はアメリカにもう完全に依存しているということになる。
そうして各社は出しておいて、そして、世間体もあるんだから、外部にはこの特別手当を出したことを内緒にしておいてくれということを、組合の諸君に企業側から申し込んだり、あるいは他の労働組合では、組合としては特に要求していないのに、こういう特別手当をくれたんだ、油不足で大きくもうけたためだろうと思われると言って、組合の諸君もあっけにとられている。
ただ、基本的にはそうでございますが、いま何せ物価問題、物価に対する影響等考えますと、やはり生産を増加いたしまして物不足を解消する、またいわゆる油不足、それを通じての物不足というような形での便乗値上げに籍口することがたびたびございますので、そういうところにもその籍口する道をふさぐということもございますし、国民の生活物資にうきましては必要な油の手当てその他は行なう必要があろう。
内容は、油不足の現状等にもかんがみ日本の将来のエネルギー資源を考えて石炭政策を強化せよ、第五次答申の基礎の上に立ってさらにこれを強化推進する必要があるという内容でございます。それで、その内容の中に、特にうたわれておりますのは、石炭火力の増進とか、あるいは石炭のガス化、液体化等の推進、あるいはそのほかの諸般の石炭対策がうたわれております。
これにつきましては、このような油不足のときでございますけれども、現在予定分は全部これを確保するように油の手配もいたして、年末年始について混乱のないように処置いたしたいというふうに思っておるわけでございます。
○須藤五郎君 これは政府に私は検討をしてもらいたいと思う立場に立って申し上げるんですが、油不足がすなわち紙不足に通じまして、今日、新聞紙が不足して、みんな減ページになったり減紙になったりしておるということは大臣も気づいていらっしゃる点だと思うのです。人間の文明というものはどこから生まれたか、やっぱし私は紙というものができて人間の世界の文明というものが発展したものだと思うのです。
私の調査によれば、相当数の金額が、余っておるといえば語弊がありますけれども、失業対策その他で使えると、こう思っておるのですけれども、まあ、極端に申し上げると、会社が油不足のために、あるいは電力のダブルパンチを受けてそして倒産したという場合には、退職金もなくてほうり出されるわけなんです。この物価高で退職金もなくてほうり出された労働者は一体どうなるか。
農家は、それでなくても油不足によってビニールハウスのメロンから、野菜から、あるいはまたあらゆる作物といったものに打撃を受けておりますし、今後また、畜産界もたいへん心配だし、四国、中国、九州においても、ミカンが豊作で、これによって、せっかくとれたミカンが安いということで悩んでおりますし、ノリはノリで、とれたけれども、十年以来の豊作であるけれども、油のために、腐るのをみすみすと海に捨てるというような、ばかげた
○中村（大）政府委員 先生御指摘のように、油不足の中でも一番ＬＰガスの不足が最近の深刻な問題になったわけでございます。そういうことで、最近個人タクシーの方が自殺をされるという痛ましい事件が起きましたことにつきましては、行政の一端をになっております私どもといたしましても責任を痛感いたしておるわけであります。
そうしたら、昭和石油が今度の油不足につけ込んで、町会議員、漁協の幹部を東京の本社に十二月二日に呼びつけた。そうやって、油でだいぶお困りのようですから、重油を差し上げましょう、だからぜひあの基地の建設に反対なすっている方は反対を取りやめていただきたい、こういうことを呼びつけてやっているのですよ。漁協の幹部、これは町会議員をやっている方もあるのです。
油不足が食糧危機に直結するなんということは、政府のほうでは、いままで、おそらく考えていなかったんじゃないかと思うのです。
油不足でこのようになってまいりますと、農家の肥料供給がたいへん心配になってくる。これは公平にやらないとなりませんが、油のある間は関東、東北には十分行っても、今度は、年が明けて、三−四月に要る西日本で肥料を要求しても、油がないためにこれが潤滑にいかないとなると、農作業にたいへんな影響を来たす。こういったことが身近な問題として心配をされる。
もちろん十一月、十二月の在庫数量を見ないとわからないと思いますが、若干低くなっていると思いますけれども、この点について、木材が油不足のために輸入が入ってこないとなると、またたいへんな高騰につながって、住宅ローン、その他財形等の問題もありまして、国民に問題を投げるということになります。この点についてはどういうように見通しをしておられるか。
これらのいわゆる末端業者あるいは第八条関係業者、その他中小企業関係業者は、今日の物価高、物不足、さらに油不足の中に痛めつけられているわけであります。したがって、これら小規模零細関係企業者に対する手厚い保護は、今日ほど強く叫ばれなければならないときはないと思うのです。
それから、飼料とか肥料、砂糖等の主要な基幹資材の、海外外航船の油不足によります影響がどのくらい出るかということでございますが、これは、先ほど来大日本水産会の会長さんからもお話しのございましたように、現在、農産物ないしは肥料原料等につきまして、給油ストップがパナマ等でぼつぼつ出ております。
○美濃委員 次に、ちょっと参考にお聞きしておきたいのですが、私自身の考えとしても、単に、農業、漁業に従事する者が、油不足によって所得が減るとかなんとかという問題でなくて、食糧問題として、油がなければ、農業にしても、漁業にしても、あるいは林業にしても、大幅に生産に支障を来たすということははっきりしているわけですから、その面から来る混乱というものは、場合によっては油以上の混乱が起きてくると思うわけですね
○井上（泉）委員 これらの参考人の方々のかかえておる油不足に対する苦悩というものは、十分私どもも承知をしておるし、そうして、この油問題というものが大切なことであるということをひしひしとはだに感ずるものでありますが、優先配給だとか、これが国民生活に不可欠のものだからこれに油をとか、こういうふうな御論議や御意見がいろいろ出されるわけでありますけれども、要は、この油をよけいに確保するということですが、油がなぜ
この原因、この状況が続く限り、明確に一つの指針として示さざる限り、いわゆる油不足はますます増加していく、そういう状況はますます進んでいく、こういうことが考えられるわけであります。特に私は、価格の面でこれが上昇するような形の中で国民生活に悪い影響を与えてはならないと思うのです。
したがって、その原因というものを見ると、むしろ税負担が低過ぎたということが端的な理由になっておるわけですが、国際的な油不足ということになってくると、油の値段自体も、ヨーロッパと日本は、外国依存とか中東依存から見て同じような状態でありますが、ヨーロッパの場合は税負担率が七、八〇％。