1987-12-07 第111回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
土地問題に関する四十三年、四十八年の例示を挙げてのお尋ねでございますが、当時、いわゆる過剰流動性という時代と、それからもう一つは日本列島改造論が出ました後過剰流動性のその際も問題であって、なおる油ショックよりはちょっと前、こういうことであったと思います。その当時から、もとより我が国の国土は面積にいたしまして例えばアメリカの二十六分の一とかいろいろなことが言われます。
土地問題に関する四十三年、四十八年の例示を挙げてのお尋ねでございますが、当時、いわゆる過剰流動性という時代と、それからもう一つは日本列島改造論が出ました後過剰流動性のその際も問題であって、なおる油ショックよりはちょっと前、こういうことであったと思います。その当時から、もとより我が国の国土は面積にいたしまして例えばアメリカの二十六分の一とかいろいろなことが言われます。
例えば油ショックのときには、油が標準価格が三十八ドル、スポット物は四十ドルを上回る。あのときには百六十七万人の失業者が出たんですからこれは、大変なことでした。
昭和三十八年と今とどうかと考えれば、その当時の油の値段が幾らかはよく覚えておりませんが、いずれにしても油ショックの前ですから、一ドルとか二ドルいってなかったのじゃないかと思うんですが、今は油は多少下がったにしても二十八、九ドル、三十ドル、油の値段はそれこそ十何倍、二十倍もその当時から上がってきているわけですね。ところが、依然として原子力船の実用化は進まないというこのあたりがどうなのか。
確かにそのずっと以前には第二次油ショックもあったと思うんですが、去年どことしというのは何ら変わっていない。ということは、去年からもうそういう下心はあった。だから政策転換というのは、去年は建前を貫いて、ことしは本音を出してきたという、そういうだけであって、大きく政策転換をするような理由は何もないんじゃないかと、私はこのように思うんですけれども、その点どうですか。
○塩出啓典君 もう時間がございませんので、最後に長官に要望しておきたいんですが、我々新聞等で見る限りは、このむつ小川原地区にしても、石油プラント等をつくる予定でつくったけれども、さっぱり油ショック以来の経済成長の低下で入る企業もなくて、一千億の借金を抱えている。これが二、三年後にはさらに利子が利子を生み一千五百億円にもなる。
第一次、第二次油ショック以来、メカトロニクスとかあるいはＮＣ工作機械、そういうものをどんどん使ってですね。そういうわけで、いま地方自治協会の調べによりますと、全国ではすでに導入しているのが県や市町村で五百三十七、検討中が百二十九、合計六百六十六件のそういう新社会システムが導入されております。
私は経済を専門にしておりますから世界のいろいろな人の経済評論も読んでおりますが、油ショックを日本がこのようにうまく乗り切った一番大きな原因は、日本の政府は最近少し認めてきましたけれども、外国ではみんな日本の労使関係がこんなにうまくいっているということのおかげで油ショックを日本はりっぱに乗り切ったんだ、これはおおむね統一された見解になっております。
もちろん油ショックとかそういう問題があったわけですが、しかし、むしろ油ショックなんかあればもう一つこれはいい方向に、むしろ原子力船実用化時代がもっと早く来なければならないようなそういうハプニングであったにもかかわらずこれほど狂ってきた。
そして四十八年の油ショック以来、あの前後から急速に原油も高騰して、いまではその当時から比べれば二十倍近くになっておる。そういう点から考えれば、いまさっきお話のありましたような原子力船の優位性から考えれば、昭和四十年代に予測したよりももっと早くこなければならない。ところが、それが大きく遠のいてきておるわけですね。
それが昭和四十八年の油ショックあるいはまた第二次石油ショック等を通して、恐らく昭和三十八年当時われわれが予想しておった以上に油の価格というものが高騰してきておるわけですね。そういう点で考えれば、昭和三十八年あるいは四十年当時の予測よりも、もっと早く原子力商船の実用化の時代が来なければならないように私は思うんですけれども、しかしいまお話しのように、非常に経済的な点で在来の商船に競合できない。
大企業の方は行政指導したらかえって減ったじゃないかという御指摘がございますが、これは私の個人的な考えといいますか、からすると、油ショック以来の不況が続きましたね、その場合に、いわゆる経営合理化といいますか、減量経営といいますか、そういったような関係から大企業の方の雇用率もそれほど進まなかったのではないか、しかし、行政指導しなかったら、なおできなかったのじゃないかというふうにも考えるわけです。
もちろん企業が成績を上げたというのは、これは油ショック以来長期の不況にありまして、体質改善をしなければならぬ……（村山（富）委員「簡単に要点だけ言ってください」と呼ぶ）それでは要点だけ言いますが、詳しくお話ししなければ申しわけないと思って、では簡単にいたします。
○栗原国務大臣 御案内のとおり長い油ショック以来の不況下でございまして、景気を何としてもよくしなければならない、そういうことから、御指摘のとおり政府は大量の国債を発行しても景気の回復に努めている。それから企業の方は企業の方で健全な体質にならなければいかぬ。健全な体質にならなければ企業の存続そのものが危ういという立場から懸命な努力をされたという点も認めなければならないと思います。
沖繩の失業問題を見ました場合、本土におきましても、油ショックの後においてはやはり企業面におきましてもいろいろな変化が起きてきまして、失業者もふえておるということではございますが、ことに沖繩におけるところの海洋博以後における失業者は、本土の三倍という異常なる失業者を抱えております。
そういう点から、まず政府にお伺いしたいことは、率直に言って現在のような構造的な歳入不足の原因がどこにあるのか、一般的な話ではなしに、ことしも十兆九千八百五十億の国債を発行しておる、それだけの歳出歳入のアンバランスがあるわけでありまして、それはやはり不況対策として公共事業をふやしたということによる国債の増発もあるでしょうし、油ショックの影響もあるでしょうし、あるいはある面から言えば、企業の過剰な設備投資
ところが、油ショックで以後経済の変動があり、それが現在には金利負担になり、企業収益を赤字にしておるわけですね。これは油ショックという不可避的なものであるという見方もありますけれども、しかし、一方ではこれは政治の責任でもあると思います。そういう場合、そういう過剰設備による税収減というのは一体どの程度であるのかですね。
日本は非常に大きないま高度成長からの転換、あるいは油ショックからの立ち直りという非常に大きな転換期を迎えておるわけで、なかなかこれは全治三年とか五年とかというような短期間で解決できるほどの軽症ではないんではないか。
油ショック以後非常に、賃金の上昇も平均的には物価の上昇になかなか追いついていけない、国内はそうでありますが、恐らく各国もそういうところがあるんじゃないかと思うんでありますが、そういう点、外務公務員の生活状態は一般的においてどういう状況なのか、これをお伺いしておきます。
をするという姿勢で示すだけで、後はいままでと同じような行政段階の報告を求めてもやっぱり業界も誠意を持ってやってくれるわけで、だから何も指定をしたからそれが自由経済の破壊である、こういうように考える必要は私はないんじゃないか、伝家の宝刀と申しますけれども、この漁業、水産加工物についての大きな環境の変化というものは、日本の何千年の歴史の中において、この二百海里問題をめぐる環境の変化というものは、一番大きな油ショック
そして坊大蔵大臣の施政方針演説の中には、油ショック以後の構造変化にいかに対応するかということが一番大きな問題である、こう書いてある。それも言やよしですね。そのとおりなんです。資源有限そしてこの客観情勢の変化に対応する構造変化が要るんだ、あるいは構造変化に対応する構造改革が要るんだ、こう書いてある。
あるとき、ことに油ショックの場合には、百分の一にデノミ切り下げだと言っておったものだけれども、あれをやらなくてよかった、あの油ショックのときには千分の一を考えなければならぬではないかと言う人さえ出た。そういうように内外の経済が動揺しておるときに、デノミ、デノミなんて言ったのはどういう意味であるのか、私は理解できないので、その理由。やるべきであることはちゃんとわかっていますよ。