2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
これまでの流れを御説明申し上げさせていただければと思いますけれども、中国は、一九九〇年代から東シナ海における日中の地理的中間線の中国側における油ガス田の開発をしております。
これまでの流れを御説明申し上げさせていただければと思いますけれども、中国は、一九九〇年代から東シナ海における日中の地理的中間線の中国側における油ガス田の開発をしております。
なお、地理的中間線の中国側における生産、開発プロジェクトに参加しております中国のCNOOC、中国海洋石油有限公司の年次報告書二〇一九年度によりますと、同社が保有するとしている東シナ海の油ガス田の確認埋蔵量は、石油換算で約一・四億バレルと公表されております。ただし、この数字も正確なものであるのか確認は難しいというふうに思っているところでございます。
質問の十一番は法案とはちょっと、直接関係ないんですが、新国際資源戦略というのが出ておりまして、二〇二〇年三月に策定しておりまして、その中に、「気候変動問題に配慮した油ガス田等の開発の促進」ということでお話が出てきています。
委員御指摘の気候変動問題に配慮した油ガス田等の開発の促進につきましては、石油、天然ガス及びレアメタルなどの鉱物資源開発に取り組む企業が環境対応を進めるためのインセンティブ措置の必要性を期待しているものでございまして、ここには石炭は含んでおりません。
これは、今の例えば海洋の油ガス田でもそうで、埋蔵量を残しつつ、でもそれはビジネスですから、やめなきゃいけないときは経営者はそのように判断してやめてしまうわけですね。それを国として、その資源を一体どういうふうに見ていくのかというところはもう少し考える余地があろうかなというふうに思います。
中国は、一九九〇年代から、東シナ海における日中の地理的中間線の中国側において油ガス田を開発しています。二〇〇四年からは、中間線付近の白樺で採掘施設の建設が開始されたのを政府として確認いたしました。 これを受け、二〇〇四年十月以降、日中間で協議を重ね、二〇〇八年六月に、「東シナ海における日中間の協力について」の合意、いわゆる二〇〇八年六月合意に至りました。
二〇〇八年六月合意は、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの首脳間の共通認識を実現するための協力の第一歩として、東シナ海の境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なわないことを前提に、東シナ海の北部において共同開発を行うこと、白樺の現有の油ガス田の開発に日本法人が参加することを主な内容として、二〇〇八年六月に日中の間で合意されたものでございます。
白樺油ガス田及び第三基につきましては、建設地点が地理的中間線に非常に近くて、また、地下構造が日本側まで連続している可能性があると認識しております。 ただし、中国側も含めました地下構造についての十分な情報が得られていないということで、これを断定できる状況にはないというふうに認識しております。
ベースケースをパイプラインで輸送といたしまして、例えばそのパイプライン輸送をCNG、圧縮天然ガスの船で輸送した場合であるとか、これ近くに岩船沖の油ガス田のプラットフォームがございますので、そこの洋上設備を流用することで設備に係る費用を低減したらどうなるかとか、様々な検討をいたしました。
油ガス田で産出される天然ガスをLNGプラントで液化して輸出するPNGLNGプロジェクトは、日本企業が事業化検討段階から参画、建設し、二〇一四年に完成したものです。プラントで生産されるLNGの約半分が日本向けに輸出されています。 パプアニューギニアでは、投資額約二兆円に上るプロジェクトの成功を受けて、更なるLNG開発が計画されており、日本企業による投資への期待が高まっています。
その根拠になっているのは、一番下ですね、海底油ガス田の開発のスピード、それから、最近でいいますと、いわゆるシェールガス、シェールオイルの開発のスピードを考えますと、技術というものができた途端に膨大な進化があるんだということが楽観論の根拠になっていて、真実は恐らくこの間にあるんだろうと思います。 それで、これは陸上の結果でございます。
ここの中で、過去十年の新規発見油ガス田埋蔵量の多い企業三十社というものが報告されてございます。これによりますと、北米が七社、アジアが六社、英国四社、中南米四社、その他欧州が三社というふうに掲載されておりまして、国で見れば、アメリカとかイギリスの企業が比較的探鉱技術にたけているものというふうにまず推測されます。
それから、そのすぐ上の岩船沖油ガス田、こういったところを新たにという話をしています。 次の、資料七ページをごらんください。
まず、白樺と呼ばれる油ガス田につきましては、これは中国側が掘削をしているという可能性があるわけでございますが、今の時点でこれを断定できるという状況にはございません。 それから、これは中国名でございますけれども、平湖と呼ばれる、これも油ガス田でございますけれども、こちらの方は、一九九八年に海洋プラットホームが建設をされてから生産が行われているのではないかというふうに考えております。
ただ、私が気になっておりますのは、この問題、いつも、中国側が何か言ってきたときにはこちらが応ずる、さらには、例えば構築物やら油ガス田の煙が見え始めると、慌てて日本の側がそれに抗議をしたりというようなことが続いておりまして、要は、常に後攻めといいますか、何か言われたらやるというようなやり方ではだめであって、私はやはり、こういうときこそ、しっかりこちらから攻め入るぐらいのつもり、積極的に攻勢をかけるぐらいのことが
○住田政府参考人 中国の海洋石油有限公司の公表している年次報告書によりますと、平湖という油ガス田が一番古いのでございますけれども、こちらでは一九九八年から生産を開始しているというふうに承知をしております。
また、その他の、いわゆる構造と言っておりますけれども、油ガス田の可能性を持つ地下構造を有します、いわゆる翌檜、桔梗、それと楠、これにつきましては、生産のための採掘施設が確認をされておりません。したがいまして、生産活動には至っていない、かように考えております。
三 東シナ海資源開発については、白樺油ガス田等における中国側の動向を注視し、中国側に対して、引き続き適切な情報提供及び国際約束締結交渉の早期再開を強く求めるとともに、東シナ海における日中間の協力についての合意の速やかな実施に努めること。 四 未処理の鉱業権の出願案件については、鉱物の合理的な開発が図られるよう、改正後の許可基準が適用されることも踏まえ、処理の迅速化に最大限努めること。
東シナ海の油ガス田開発について伺います。 二〇〇八年六月に日中の共同開発で合意したにもかかわらず、国際約束締結交渉は昨年七月に開かれたまま中断しております。さらに、本年三月には、中国海洋石油幹部が白樺油ガス田が生産段階にあると発言し、その後、中国政府はこの発言を否定しておりますが、日中の合意に反して中国側が一方的に開発を進めているのではないかという懸念が絶えないというのが現状であります。
○松本(剛)国務大臣 御指摘の二〇〇八年の合意は、東シナ海の境界画定が実現をするまでの過渡的期間において双方の法的立場を損なわないことを前提に、東シナ海の北部において共同開発を行うこと、白樺の現有の油ガス田の開発に日本法人が参加をすること、これらの合意を実施するため国際約束を締結することを主な内容としているところであります。
三 東シナ海資源開発については、白樺油ガス田における中国側動向を注視するとともに、中国側に対して、引き続き適切な情報提供及び国際約束締結交渉の早期再開を強く求め、東シナ海における日中間の協力についての合意の速やかな実施に努めること。 四 未処理の出願案件については、鉱物の合理的な開発が図られるよう、改正後の許可基準を適用すること等により、処理の迅速化に最大限努めること。
しかし、近年の東シナ海油ガス田での中国の姿勢、南シナ海への進出、海軍力の増強などを併せて考えれば、事件の背景には中国の拡張主義、大国主義的な動きがあるように思いますが、総理はどのように考えますか。 時あたかも、民主党の枝野幹事長代理が中国はあしき隣人と発言をしました。
次に、東シナ海油ガス田交渉についての御質問がございました。この点についても私の答えは大畠経済産業大臣が答弁したのと全く同じでございますので、繰り返しません。 尖閣諸島への民間人の居住と自衛隊や海上保安庁による駐在についての御質問が片山議員からございました。この点につきましては、菅総理大臣の答弁と全く同じでございますので、割愛をいたします。 以上でございます。
海上自衛隊が撮影した白樺油ガス田の写真についての御質問がございました。 白樺油ガス田プラットフォームの写真を政府が対外的に公表することは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになり、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから差し控えたいと考えております。また、これは政府としての判断でございます。
○中曽根国務大臣 白樺油ガス田開発に参加いたします日本法人及びその出資比率につきましては、今後の協議により決定していく事項でございまして、現段階ではまだ確定はしておりません。
白樺油ガス田開発に参加する日本法人及びその出資の比率につきましては、今後の協議によって決定していくという事項になっておりまして、現段階においてはまだ確定はしておりません。 仮に民間法人が参加する場合には、通常は出資比率が権益比率、これは取り分でございますが、権益比率となりますので、そういう意味でいえば、政府としても合理的な出資比率が得られるように努力する考えでございます。
例えば、今日、世界各地における石油、天然ガスの開発をめぐります環境について見ますと、油ガス田が大深水化、かなり深い海の底の資源に取り組んでいかなければいけないというようなことが起きておりまして、探鉱開発の実施が技術的に困難であるということに加えて、探鉱コストが非常に上昇しているというようなことが現に起きておりますし、また、数少ない優良案件に多数の企業が応募をするというようなことから、サインボーナスと