2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
四月六日の日に、宮崎県の河野知事、それから三重県の鈴木知事が来られまして、知事会の要請書を持ってこられました。今後六千億円必要であるというようなことも書いてあったようでございますけれども、今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただいて、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
四月六日の日に、宮崎県の河野知事、それから三重県の鈴木知事が来られまして、知事会の要請書を持ってこられました。今後六千億円必要であるというようなことも書いてあったようでございますけれども、今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただいて、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
これから採決に向けて附帯決議は我々はまだ組み込むことができますので、我が党としてはやはり、食品表示を強化するとか、それから食育、今こうした表示義務がつくられたものはどうしてこういうふうに表示義務ができているのか、どういうものなのかということをしっかりと子供たちそれから消費者に教えていくような、ＴＰＰを契機にこうしたことを進めていくべきだというふうに思いますけれども、こうした附帯決議のあり方について、河野知事
河野知事にお伺いしたいと思います。 宮崎県は宮崎県で、ＴＰＰの試算を額として発表されています。また、ＪＡ宮崎の試算もこれまた独自に発表されていて、農業の生産減少額が約六百八十六億円ですか、県全体の農産額の二割にも相当するというような試算もあります。
そのときに、鹿児島県知事あるいは鹿児島の霧島市長さん、それから高原町長さん、さらには宮崎県の河野知事、そして都城市の市長さんともお話をさせていただきまして、一つの要請の中に観測体制の強化、こういう御指摘がございました。これは、対策をとるために大変大事な視点でありまして、その要請を受けまして、国土交通省としても、この観測体制の強化というものを実施させていただきました。