2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（世耕弘成君） 私もイスラエルには大変注目していまして、十五年前に議員として、当時、河野太郎衆議院議員と一緒に訪問しました。また、官房副長官としては総理に同行して訪問して、あと二回、経済産業大臣としても訪問して、合計四回訪問をしています。
○国務大臣（世耕弘成君） 私もイスラエルには大変注目していまして、十五年前に議員として、当時、河野太郎衆議院議員と一緒に訪問しました。また、官房副長官としては総理に同行して訪問して、あと二回、経済産業大臣としても訪問して、合計四回訪問をしています。
何か別人のような、このときの河野太郎衆議院議員の発言を今大臣になって聞いたら、大変ショックです。 それだけに、やはり、答えられないことを私は無理やり聞き出そうとはしませんけれども、あなたは別人格に変わったのではないということをぜひ証明していただくためにも、日米地位協定についてどのようなお考えで外務大臣としてお務めなのか、ぜひ伺いたいと思います。
その幹事長が当時の河野太郎衆議院議員でございました。 一部は新聞記事を資料の後ろの方に付けておりますけれども、通告をしておりますけれども、この河野太郎議員が幹事長をされておられました提言書の概要をちょっと説明をいただきたいと思います。
○藤田幸久君 河野大臣、お越しいただいていますので、ある意味では今回のこういった様々の開示のきっかけをつくったのは、当時の河野太郎衆議院議員でございます。 そもそもなぜこういった日報の開示が必要かと思われたのかという理由をお答えいただきたいと思います。
一方で、平成十七年頃、共謀罪の審議が行われたとき法務副大臣を務めておりました自民党の河野太郎衆議院議員は、今年三月四日の御自身のホームページで、六百七十六個を精査すれば、過失犯などの罪は共謀罪のときにも対象から外すことができたはずでした、当時の法務副大臣として力不足をおわびしなければなりませんと、こういうふうに書かれております。
十二月十二日に河野太郎衆議院議員より不開示決定に係る事実確認の資料要求があって、十二月十六日に大臣説明、そして稲田大臣は探索するよう指示をされてというのが真実であると説明を受けました。もしこれが真実だとすると、きのうの答弁は虚偽答弁ということになります。 この二枚目の経緯で正しいのか。そして、正しいんだとすると、きのうの答弁は虚偽答弁ですから、撤回していただくようお願いします。
これについて、河野太郎衆議院議員としての、政治家としての御意見を賜りたいと思います。
○河野国務大臣 議員はわかっていてお聞きになっていると思いますが、河野太郎衆議院議員は現時点で閣僚の一員でございますので、政府としての立場を公の場では申し上げることにしておりまして、我が政府の立場は、副大臣並びに法制局長官が答えたとおりでございます。 ただ、議員の問題意識はよく理解をしておりますので、これも立法府で盛んに御議論されるべき問題というふうに思います。
○藤田幸久君 先ほど、臨時軍事費特別会計の話、質問したのでお答えになりましたが、これは、河野太郎衆議院議員が以前質問されて、それでその決算処理については対応したと思っています。 それから、大久保勉議員がいわゆる戦後処理に関して財務諸表的な観点の処理がなされていないということを質問されておられますけれども、私も、そういういろいろな方法、角度からやはり調査をして把握をすると。
○大久保勉君 昨日の河野太郎衆議院議員のブログ、読み上げますと、国交省と道路保全技術センターがぐるになった道路の空洞化調査をめぐる大掛かりな不正を調査するため、第三者委員会が先週の木曜日に立ち上がった。国土交通省は、道路保全センターに対し、空洞調査の結果、空洞数が少ないから増やせという指示を出し、それを受けて、センターは空洞を捏造した。
具体的なメンバーを申し上げますと、山本一太参議院議員、そして菅義偉衆議院議員、河野太郎衆議院議員、増原義剛衆議院議員、小林温参議院議員、そして私の六名になるわけなんですけれども、そのメンバーで、今特に北朝鮮情勢ということを念頭に置いてはいるわけですが、例えば経済制裁を発動するときに、現行法では発動をなかなかし得ないのではないか、そういうようなことを考えまして、そして、議員たちで案をまとめさせていただきました
先般、私の衆議院の盟友である河野太郎衆議院議員と一緒に総理官邸をお訪ねをしたときに、総理が三十分間お時間をとっていただきました。
日本の自発的拠出金の削減や、アメリカのように一方的に分担金を削減するということは、例えば河野太郎衆議院議員の提案ですか、それゆえ逆効果です。さらに、来年度の三％のＯＤＡ削減と国連分担金比率一％の削減は、過去十年引き続いている日本の経済低迷のイメージをさらに印象づけるだけでしょう。そして、二〇〇一、東京都の国連大学に対しての予算貢献の大幅の削減は同じ悪い印象を強調します。