2017-03-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
一点だけ補足いたしますと、先日、三月十日の日本経済新聞の「経済教室」で、日本経済研究センターの主任研究員の河越正明さんが、教育の投資、子ども・子育てと教育に八兆円を投資するというふうにすると、実質GDPの成長率が、二〇二六年から二〇三〇年度にかけての年平均が、何もしなかった場合は〇・四%ですが、この改革、つまり八兆円を子ども・子育てと教育に投資すると二・〇%まで引き上がるというような推計も出されております
一点だけ補足いたしますと、先日、三月十日の日本経済新聞の「経済教室」で、日本経済研究センターの主任研究員の河越正明さんが、教育の投資、子ども・子育てと教育に八兆円を投資するというふうにすると、実質GDPの成長率が、二〇二六年から二〇三〇年度にかけての年平均が、何もしなかった場合は〇・四%ですが、この改革、つまり八兆円を子ども・子育てと教育に投資すると二・〇%まで引き上がるというような推計も出されております
○河越重任君 この法案によりますところのカットの影響でございますけれども、先ほど県の試算等で百何億というお話がございました。これは総額との関係で見ますと、結局、人口で頭割りにしますと、全国平均に比べて岩手県においてはほぼ倍近いものを、いわばカットの影響をしょい込まされるということを申し上げておきたいと思います。
――河越重任君。
次に、河越重任君にお願いいたします。
次に、岩手大学教授河越重任公述人からは、国民年金について、二十五年加入者の給付実現の直前の要件変更は、年金制度に対する信頼を損なうこと、基礎年金が最低生活の保障を欠き、学生、保険料免除者等無年金に等しい者を生み出すこと、障害基礎年金も、また最低生活の保障の趣旨から特別障害者手当を加えてもなお低きに失すること、婦人の保険料が夫の厚生年金の保険料と合わせて徴収されるなど、年金権の固有性は必ずしも完全ではないこと
○森田(景)委員 河越参考人にお尋ねしたいと思います。 この法案の改正によりまして雇用不安を増大させるようなことは断じてあってはならない、こう思います。
本日御出席の参考人は、社団法人日本港運協会会長高嶋四郎雄君、岩手大学教授河越重任君、船主港湾協議会委員長土屋啓君、神奈川県労働組合連絡会議代表森下賢一君、以上四名の方々でございます。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
次に、河越参考人にお願いいたします。
○河越重任君 先生の御質問のとおりだと私は思います。
○河越重任君 一言で申しますと、先ほどから話題になっております税制の公平さということ、それからもう一つは、いわゆる三割自治がこのごろ二割自治になっているから何かあれですが、余りひもつきの交付金ではなくて、かなりの程度の自治体に対する自主財源の確保と申しますか、ちょっと思いついたのですが、そういうことです。
次に、河越重任君にお願いいたします。
たとえば三菱商事にしましても、日本ハムについては五百九十五万八千株、日本農産工業については九百七十万株、川岸工業については二百三万九千株、三菱セメント石綿工業については三百五十三万六千株、六甲バターについては百六十二万一千株、中外炉工業については三百八万八千株、河越商事については二百七十三万株、三菱化工機については二百五十三万株、ずっとこのデータを見ておりますと、こういう形でやはりもう非常に系列化して
帰ります直前に近衛文隆さんかなくなられ、また元少将の河越重定さんがなくなられ、また二十二日まさにハバロフスクを出発せんとする汽車の中で、払暁、山城太郎さんか、原因はまだわかりませんが、自殺をはかってお残りになったことはまことにお気の毒であります。その他は無事あたたかい祖国に帰ることかできたのであります。
小畑、古谷健、河越重定、久保宗治、大野武城、坂間これもちよつと名前を忘れました。松村知勝、池谷半二郎、加藤道雄、瀧川これは主計の瀧川、矢野、金織、白井、それから獸医で高橋隆篤、小野紀道、軍医で梶塚、川島、村上、井上文夫、新田太郎、廣瀬、佐藤、井原、平松、これは藥剤官です。法務官で小幡。海軍では小川得一、堀、堀は鹿兒島の人、黒木剛一これは東京です。