2010-03-15 第174回国会 参議院 予算委員会 第12号
○草川昭三君 その基本的な方針について、前河村長官の執行方針とは違う点があるんですか。違う点があるならばお答え願いたいと思います。
○草川昭三君 その基本的な方針について、前河村長官の執行方針とは違う点があるんですか。違う点があるならばお答え願いたいと思います。
先ほどから他人事のようなお言葉が続いていますが、河村長官自身が政府のまさに責任者でいらっしゃるわけですから、どういう展望を持っていらっしゃるか、もう少し誠実に御答弁いただきたいと思います。国家の重大事だと思います。
河村長官にお伺いしたいと思いますけれども、少し駆け足で行きますが、四月二十一日、前回、分科会で質疑をさせていただいた際に、皇室典範の改正につきまして官房長官からは、「国民各層から賛同を得られるようにしっかり議論を重ねていく必要がある、」という御答弁がありました。しかし、一方では、昨年の年末に有識者会議が廃止をされている。その直前三年間は開かれもしなかったということだと思います。
河村長官はどう思われますか。
いわゆる公取による審判が海外でどのようになっているか、こういうことでありますけれども、河村長官、要は、先ほど来お話が出ているように、私どもとすると、審判を公正取引委員会が持っているということは、検察官と裁判官が同じ役所にいるようなものだ、こういう問題意識を持っているわけであります。日本と同様な手続をとっている国は韓国だけであります。英国もやや似ているといえば似ていますが、基本的には違う。
質問通告どおり河村長官に御質問したいところなんですが、その前に、私、今の岡本委員の質問と重なるところもあるものですから、宮内庁の方に確認をさせていただきたいんです。 今回、先ほど岡本委員は直接は触れられませんでしたが、昨年の秋に天皇陛下の御不例ということがありました。
昨日午後以降の報道によりますと、河村長官の御発言が契機なんだと思いますが、政府が、当初強く日本側が求めておりました新決議に固執をせずに、早期決着を優先して議長声明を容認するという姿勢をにじませているというような報道が、散発的ですけれども見られるようです。この議論の前提となる非常に重要なポイントだと思いますので、中曽根外務大臣に、政府の立場を改めて確認させていただきます。
それに対して河村長官は、非核三原則を持った国としてそういう選択肢はあり得ないということをおっしゃっているわけです。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 平田副大臣の株の取引につきましては、今、河村長官からお話を申し上げたとおり、大臣等規範に抵触する疑いがあったということであります。したがいまして、平田副大臣は国会の審議に与える影響等を勘案し、辞任の申出をされましたので、私としてはこれを受理したということであります。
その拉致問題担当大臣として河村長官が今五代目でおられるわけでありますが、このように政府を挙げて拉致問題の救出をしていこう、そういう体制が組まれたのが、事件発生後二十九年、まだ三年にならないわけで、何でこんなにその体制づくりがおくれてしまったのか。
私は、もっともっと日本の国が毅然たる態度を表面に出して、拉致被害者の方及びそれをサポートする皆さん方、日本の国の国民すべてが胸のすくような、本当に日本国民でよかったと思うようなこれからの拉致問題解決に対しての外交及びいろいろな活動を、河村長官が拉致担当大臣として御在任中にぜひ一歩も二歩も先に進めていただきたい、このことを願って、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
あと、特定失踪者の家族の皆さんが、切に、やはり長官、担当大臣とお会いしたいということをきのうもおっしゃっておりましたので、ぜひそこは、河村長官は前向きに対応していただけると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次の話題に移らせていただきますけれども、北朝鮮が人工衛星を運ぶロケットの打ち上げを予告した、通知したというこの問題。まず、なぜこの時期にこの予告をしてきたのか。
○鈴木寛君 昨日の報道だと思いますけれども、今のお話ともほぼ符合するわけですが、立件する場合には請求書などの傍証ではなくきちんとした証拠がなければできないという一般論を述べたということを官房長官、河村長官が報道におっしゃって、そのことが報道されております。一番、三点目の話とも通ずると思いますけれども。 これ、聞いておりますと、逆に少し気掛かりになります。
今日、本題に入る前に、ちょっと二、三分時間を割きまして河村長官にお尋ねをしたいと思います。事務所費の問題です。速やかに終えて本題に入りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 先般、決算委員会で、私、長官にこの件、質問をさせていただきました、公開はいつされるのかと。
それで、中国の貿易商がイナちゃんという、よろしくという、本人に会ってね、そういう報道がされたんですけれども、そのことについて河村長官は、安否の確認も含めて情報の収集、分析にこれから努めていくというコメントを出されたんですね。当然、その貿易商と接触を図るのは当たり前の話なんですけれども、その辺りのことは今どのようになっていますか。
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 去る十二月の六日の鴻池副長官の発言ということなんですが、直ちに十二月の八日、河村長官にその真意を確認させたところであります。鴻池長官の発言は、中山前大臣の不適切な発言を擁護したものではないとのことでもありましたので、今後は発言には注意するよう、官房長官からそのように注意をさせたところでもあります。
実は法案審議のときに、あのとき河村長官は、当時は提案者としてですが、早期警戒衛星を導入するかどうかについては別途考える問題であると答えておられました。法律が施行されると、すぐに早期警戒衛星が飛び出してきていますから、そういう点では、やはり宇宙基本法のねらいというのが早速あらわれてきたんじゃないかというふうに思います。
愛知委員長始め、理事、先生方の御指導を得ながらしっかりと河村長官を補佐してまいりたいと思います。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
そういう中で、河村長官はこの記者会見で十月中にテロ支援国家指定を解除するという公式な連絡はなかった、十一日に解除されたにもかかわらず。これ、どういうことなんですかということです。
十月十日の午前の記者会見で、河村長官はこうおっしゃっているんです。アメリカ側から、これ、読みますよ、ここからは河村長官がお話しされたんですよ。「アメリカ側からですね、十月中にテロ支援国家指定を解除するという公式な連絡というのは一切、そういう事実はございません」とおっしゃっているわけですよ、十日に。で、十一日の夜中には公式に解除されちゃったんですよ。これ、どうなっちゃっているんですか。
○笠委員 これは担当大臣、河村長官の方でもいいんですが、この二年間、対策本部があって、その下に関係省庁の対策会議、実際はここで各省庁がいろいろな連携をしてやっていくということになると思うんです。これも安倍政権時代は四回開かれているんですけれども、福田総理のときは、ことしの四月に一回開いただけで、いかに拉致の問題に後ろ向きだったかということがわかるんです。