1998-05-13 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○河村説明員 法律実務家でございます法曹の養成につきまして御説明いたします。
○河村説明員 法律実務家でございます法曹の養成につきまして御説明いたします。
○河村説明員 御説明申し上げます。 規制緩和を初めといたします社会のさまざまな変化に伴いまして、国家の基礎を支える司法の果たすべき役割というのは今後一層重要になると考えております。
○河村説明員 お答え申し上げます。 まず、学校におけるコンピューターの整備状況でございますけれども、私ども、平成九年三月現在の公立の学校についてのデータを持っておりまして、小学校の場合は九〇・七％、これは一校当たり平均八・五台が今入っております。それから、中学校のコンピューター整備率は九九・八％、台数としましては今平均二十五・三台が入っております。
○河村説明員 お話のございました会議は、昨年の七月から審議を行っております児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議であると承知をいたしております。この会議は、警察庁の関係者の御出席もいただきまして、校内暴力等の最近の実情を踏まえ、これらの問題行動を予防するための学校における指導体制、それから学校と関係機関との連携ということに課題を絞って検討を行っているところでございます。
○河村説明員 今後の教育内容の改善充実につきましては、中央教育審議会の審議等を踏まえまして現在教育課程審議会というところで審議が行われておりまして、先般、昨年の十一月でございますが、「中間まとめ」で基本的な考え方を公表いたしたところでございます。
○河村説明員 この増加の理由につきましては、私どもとしましては、教育委員会の関係者あるいは現場の教員などからさまざまな事情を聴取しているわけでございます。 一つには、物質的、経済的に豊かになって、望むものが割に容易に手に入るようになった傾向の中で、子供たちの自制心や忍耐心が欠如して安易にほかの人や物に当たるというようなことがあろう。
○河村説明員 文部省では毎年度、全国の公立中学校、高校におきます校内暴力の状況ということで調査をいたしております。 この校内暴力の発生件数は、やはりここ数年来上昇傾向にございますが、特に平成八年度、昨年度の発生件数は、公立中高合わせまして約一万件に上りました。
○河村説明員 社会の基盤をつくっていく上での教育のあり方につきまして、先生から御説拝聴させていただきまして、ありがとうございました。 文部省といたしましても、今、内閣の六大改革の一つである教育改革というのを推進しております最中にございます。
○河村説明員 御指摘の点について御説明させていただきますが、確かに五十七年の難民条約の加入に伴いまして国籍要件を撤廃した。
○河村説明員 先生が御指摘のとおり、八日からロンドン条約締約国会議が開催されておりまして、ここで条約改正問題が主要議題として取り上げられております。その一環としまして、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の問題が検討されてございます。
○河村説明員 ロシアにつきましては、低レベル放射性廃棄物の処理につきましては、西欧側の方にはあるわけでございますが極東にはないということがございまして、その辺でやはり問題があるということはロシアとしても述べております。
○河村説明員 入っております。
○河村説明員 今の科学技術庁からの御答弁に尽きるわけでございますが、補足して申し上げますと、まさに先生のおっしゃいましたように、軍事協力であってはならないということは当然でございますので、もし協力を行うとしても、軍備に協力するという考えは一切ございません。
○河村説明員 御指摘の八三年の決議でございますが、これは確かに御指摘のとおり日本も旧ソ連も決議は棄権しておりますが、その後日本側は、採択された決議をこれまでも遵守してきております。また、八五年の中曽根総理の南太平洋諸国の際に、関係諸国地域の懸念を無視して海洋処分を行う意図はないと表明しておりまして、この方針は現在も変わっておりません。
○河村説明員 お答え申し上げます。 グリーンピースがそういう情報を流しました時点で、それから海洋投棄を行いましたときも、残念ながら私どもその情報を入手できなかったことは遺憾でございました。 なお、この海洋投棄の問題は近隣諸国に対する配慮にかけるものでございまして、極めて遺憾ということで日ロの首脳会談のときにも、またロシア政府に対しまして投棄の即時停止を繰り返し申し入れてきております。
○河村説明員 お答え申し上げます。
○河村説明員 北京におきまして池田局長及び今川大使が総理よりのメッセージとして、今後の和平プロセスにおいてシアヌーク殿下が中心的な役割を果たしていくことが重要であり、かつカンボジア国民及び各政党に選挙に参加するよう呼びかけるよう希望する旨伝えておきました。
○河村説明員 繰り返しで恐縮でございますけれども、これも先生御存じのとおり、現在内閣の内政審議室を中心にしてアイヌの方々の諸問題について討議をしているということでございますので、いわゆる一般論としての少数民族であるかどうかということについてのお答えですと、私たちとしては申し上げる立場にないということでございます。
○河村説明員 いわゆる一般論として、外務省といたしましてアイヌの人々が少数民族であるかどうかということについて申し上げる立場にはないということについて、先生の御了解、御了承をいただきたいと思います。
○河村説明員 先生御案内のとおり、サミットにおきましては、その当時といいますか、国際情勢におきます重要な問題を適宜審議するわけでございまして、麻薬の問題についても従来から首脳国間で話の対象にはなっておりましたが、特に一九八五年のボンで行われましたサミット以降、毎回のサミットにおきましてその話し合いの結果が、例えば経済宣言でございますとか議長サマリーという形で発表されるようになってきているというのが状況
○河村説明員 児童の権利に関する条約につきましては、丹波局長さらに大臣がこの委員会等で御答弁を申し上げておりますとおり、来年の通常国会までには御審議いただけるようにしたいということを述べているわけでございまして、その意味するところは、まさに国内法との関係も十分考慮した上で来年の通常国会までに御審議をいただけるようにしたい、こんなふうに考えております。
○河村説明員 人種差別撤廃条約につきましては、これは従来から御説明しておりますところでございますけれども、同条約に規定しております処罰義務と表現の自由と憲法の保障する基本的人権との関係をどのような形で調整するかという実施に関して困難な点がたくさんございますので、これらの点を含めて現在も検討中でございます。
○河村説明員 伊藤先生にはジュネーブ、さらにアンマンを中心にいたしまして、いわゆる難民、避難民の状況について御視察をいただき、また、国連の諸機関ともいろいろと意見を交換していただきまして、その後お帰りになってからも、いろいろと貴重な御提言等をいただいて、外務省としても先生の努力に深く感謝している次第でございます。
○河村説明員 先ほど御説明いたしましたとおり、地球規模の環境問題について国連におきまして特に重要な役割を果たしておりますのが国連環境計画でございます。国連環境計画はその中で、これも先ほど御説明いたしました三月十一日から十三日までの環境大臣非公式会合におきまして、湾岸地域におきます環境汚染という問題について、この問題を中心にして協議を行うということになっております。
○河村説明員 現在までの時点におきますオゾン層保護基金への拠出状況について御説明いたしますと、五ヵ国が拠出済みでございまして、そのうち全額を拠出しました国は三ヵ国でございます。米国でございますけれども、米国は全拠出額千三百三十三万ドルを予定しておりますが、そのうちの百万ドルを拠出済みでございます。オーストラリアは、全拠出額九十八万五千ドルの予定の中で三十八万七千ドルを拠出済みでございます。
○河村説明員 今先生の述べられました点につきまして、簡単に御説明いたします。 まず、議定書の改正の採択経緯とその内容を述べさせていただきます。その内容の中で、述べられました開発途上国に対する援助という点についても触れたいと思います。
○河村説明員 お答え申し上げます。
○河村説明員 簡単にお答えいたします。 まず、我が国といたしましては、特に郵便関係におきまして、今先生が御指摘されましたような新しい需要者のニーズに対応するという形でいろいろな提案をしたことはございます。
○河村説明員 今御指摘がございましたとおり、政府といたしましては、通信の秘密というものは、国内郵便制度のみならず国際的な郵便業務においても基本的に極めて重要な論点であるという認識をいたしております。
○河村説明員 お答え申します。 ジョルダンにおきます避難民問題については、我が国としても、先生御存じのとおり現在まで二千二百万ドルの援助をしたわけでございますけれども、八月二十四日に赤十字の国際委員会が援助をしてほしいというアピールをいたしまして、世界全体で二百八十五万ドル支出してほしいというアピールをいたしました。それに対しまして、日本が応じましたのが二百万ドルでございます。
○河村説明員 先ほどから官房長官の方から答弁いたしておりますとおり、総理も、憲法の枠組みのもとで現行法令の見直し、新法の制定につき検討する必要があるということを二十九日に申されたわけでございますけれども、その精神の中でどのような法的な手当てが必要であるということにつきましては、事務的に政府内部で検討を開始したという段階でございまして、まだ具体的な内容についてお答えできる段階にはないということでございます
○河村説明員 法律的な点につきましては私たちの方からお答えするのが適当でないと思いますが、政策として、先ほど申しましたとおり医官等を派遣するということは考えていないということでございます。
○河村説明員 防衛庁の医官等を派遣するのかどうかということについてでございますけれども、政府としてはこの点について考えておりません。