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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1997-05-16 第140回国会 衆議院 外務委員会 第14号

河村政府委員 我が国政府といたしましては、いわゆる五つの核兵器国以外に核を保有している国があるのかないのか、あるとすれば具体的にどの国かについて確定的なことを述べるのは残念ながら困難でございますけれども、一般的に敷居国と呼ばれておりますのは、インド、パキスタン及びイスラエルの三カ国でございます。

河村武和

1997-04-22 第140回国会 衆議院 外務委員会 第11号

河村政府委員 改正議定書の第三条の五でございますが、「一般に入手可能な地雷探知機の存在が、その磁気の影響その他の接触によらない影響により、探知活動における通常の使用中に弾薬類を起爆させるよう特に設計された装置を用いる地雷、ブービートラップ又は他の類似の装置使用は、禁止する。」という規定でございまして、この規定は全般的に適用されるということになっていると考えております。

河村武和

1995-10-25 第134回国会 衆議院 外務委員会 第2号

河村政府委員 お答え申し上げます。  基本論でございますけれども、我が国といたしましては、未締結条約については条約の目的、意義、内容、締結必要性国内法制との整合性等を十分勘案いたしましてその取り扱いについて検討を行って、締結が適当でありかつ問題がないと考えられるものについては速やかにその締結について国会の御承認をお願いしてきている次第でございます。  

河村武和

1995-10-25 第134回国会 衆議院 外務委員会 第2号

河村政府委員 お答え申し上げます。  実は、先ほども申しましたとおり、我が国条約締結について国会の御承認をお願いするという場合におきましては、いろいろと周囲の状況を勘案いたしまして、政府部内で検討を行い、その意味で締結をお願いすることが適当であるということを判断いたしました場合に承認をお願いしてきているということでございます。  

河村武和

1975-05-28 第75回国会 衆議院 商工委員会 第18号

河村政府委員 中小企業の方でやはりいろいろな工業所有権等利用希望が多いわけでございますが、国が持っております工業所有権につきましても、そういう希望者につきましては適正な対価でいまいろいろとこれを利用し、実施して、非常に中小企業近代化にも役立っておるわけでございますが、同時に、大企業が持っておりますいろんな工業所有権につきましても、先ほど長官が申されましたように、国の試験場あるいは都道府県の公設試験場

河村捷郎

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