1997-05-16 第140回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 我が国政府といたしましては、いわゆる五つの核兵器国以外に核を保有している国があるのかないのか、あるとすれば具体的にどの国かについて確定的なことを述べるのは残念ながら困難でございますけれども、一般的に敷居国と呼ばれておりますのは、インド、パキスタン及びイスラエルの三カ国でございます。
○河村政府委員 我が国政府といたしましては、いわゆる五つの核兵器国以外に核を保有している国があるのかないのか、あるとすれば具体的にどの国かについて確定的なことを述べるのは残念ながら困難でございますけれども、一般的に敷居国と呼ばれておりますのは、インド、パキスタン及びイスラエルの三カ国でございます。
○河村政府委員 条約の前文の中にも規定しておりますとおり、この条約自身は、まさに核軍縮という側面と核不拡散という両方の側面を有している条約である、このように考えられます。
○河村政府委員 我が国の従来からの主張にかんがみまして、このようなコンセンサスにいわゆる入るというようなことはとても考えられません。
○河村政府委員 改正議定書の第三条の五でございますが、「一般に入手可能な地雷探知機の存在が、その磁気の影響その他の接触によらない影響により、探知活動における通常の使用中に弾薬類を起爆させるよう特に設計された装置を用いる地雷、ブービートラップ又は他の類似の装置の使用は、禁止する。」という規定でございまして、この規定は全般的に適用されるということになっていると考えております。
○河村政府委員 条約を実現させていく上にはいろいろな要素があろうかと思いますので、今申しましたとおり、代替手段についてのいろいろな検討をしていくということも行いつつ全面禁止条約 の国際的な実現に向けて検討していく、こういうことでございます。
○河村政府委員 お答え申し上げます。 基本論でございますけれども、我が国といたしましては、未締結の条約については条約の目的、意義、内容、締結の必要性、国内法制との整合性等を十分勘案いたしましてその取り扱いについて検討を行って、締結が適当でありかつ問題がないと考えられるものについては速やかにその締結について国会の御承認をお願いしてきている次第でございます。
○河村政府委員 お答え申し上げます。 実は、先ほども申しましたとおり、我が国が条約の締結について国会の御承認をお願いするという場合におきましては、いろいろと周囲の状況を勘案いたしまして、政府部内で検討を行い、その意味で締結をお願いすることが適当であるということを判断いたしました場合に承認をお願いしてきているということでございます。
○河村政府委員 今先生が申されましたとおり、インマルサットというものは、通信が今まで非常に不便なところにおきましてはその有効性を非常に発揮するものだ、このように思っております。
○河村政府委員 先生御指摘のように中小企業の技術水準の向上を図るということは非常に必要でございますし、われわれといたしましては、特にこれからの新しい時代に即応するような技術開発あるいは情報の提供というようなことに全力を注いでおるわけでございます。
○河村政府委員 中小企業の方でやはりいろいろな工業所有権等の利用希望が多いわけでございますが、国が持っております工業所有権につきましても、そういう希望者につきましては適正な対価でいまいろいろとこれを利用し、実施して、非常に中小企業の近代化にも役立っておるわけでございますが、同時に、大企業が持っておりますいろんな工業所有権につきましても、先ほど長官が申されましたように、国の試験場あるいは都道府県の公設試験場
○河村政府委員 合っております。