2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○天河政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年三月の直近の改定まで九年連続で引上げを行ってまいりました。
○天河政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年三月の直近の改定まで九年連続で引上げを行ってまいりました。
○天河政府参考人 お答えいたします。
○天河政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘は、特別注視区域に関する法律上の要件を満たす区域につきまして不動産業者からヒアリングをすべきということでございますが、具体の区域の指定につきましては、法律の要件はもとより、基本方針の内容にも照らして評価し、土地等利用状況審議会の意見聴取等、所定の手続を経て行われることとされております。
○天河政府参考人 不動産取引の実務を担っている方々が加入する関係団体とも意見交換を行いましたが、その時点で地域が指定はされておりませんので、それは行っておりません。 以上でございます。
○天河政府参考人 今回の措置につきましては、必要最小限のものと考えておりまして、地価に与える影響は小さいと考えております。 以上でございます。
○天河政府参考人 そういうことがないようにしっかり周知徹底に努めていきたい、いろいろな手段を使いまして周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。（発言する者あり）
○天河政府参考人 宅地建物取引業者等が取るということはないと考えます。
○天河政府参考人 お答えいたします。 特別注視区域における事前届出につきましては、区域内の土地等の所有者等に制度の内容を十分に御理解いただくことが重要であると考えております。 このため、地方公共団体や不動産業関連団体等に対し、十分な時間的余裕を持って、普及、広報を行い、制度の趣旨、求められる対応等を分かりやすく周知し、円滑な手続が行われるよう徹底していきたいと考えております。
○天河政府参考人 お答えいたします。 宅地建物取引業者が媒介等を行わない直接取引におきましては、宅地建物取引業者による重要事項説明は行われないということになります。
○天河政府参考人 宅地建物取引業法におきましては、これまで、申請者の利便性を確保するため、大臣免許業者に係る申請等につきまして、主たる事務所の所在地を所管する都道府県を経由しなければならないとしていたところでございます。
○天河政府参考人 私どもの局で所管をしております建設業法につきましては、大臣許可業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきまして、既に廃止の提案を受けまして、廃止をしております。 以上でございます。
○天河政府参考人 お答え申し上げます。 今般の令和二年七月豪雨を始め、近年、大規模水災害の頻発により大きな被害が発生しているところでございます。ハザードマップにより住民の方々に水害リスクを把握していただくことが重要となっております。
○田河政府参考人 中国で発生している鳥インフルエンザに関するお尋ねでございます。 先生には、特措法の制定に当たり御指導を賜っておりますが、現在中国で発生しております鳥インフルエンザ、これについては、現時点では人から人への持続的な感染は確認されておりません。
○田河政府参考人 昨年五月の特措法の公布以降、特定接種やあるいは住民に対する予防接種のあり方など、重要な事項につきましては、昨年八月から、医療関係団体の代表者、法律学者、経済・労働界、地方公共団体、マスコミ等、幅広い分野から参集いただいた新型インフルエンザ等対策有識者会議におきまして、十九回にわたり議論し、本年二月に中間とりまとめがまとめられたところでございます。
○田河政府参考人 ここの指定公共機関の業務計画、いわゆる業務継続計画とよく言われますが、ＢＣＰと言われている場合もございます、そうしたものを私どもは想定しています。そういう意味におきましては、放送の自律性、そうしたものは当然尊重されるべきものである、私どもはそのように考えております。
○田河政府参考人 国民保護法におきましては、御指摘のように、これは民放も含まれております。これはやはり、国民保護法が想定している緊急事態に警報を出す、そうしたことも関係しているのかというふうにも思っております。
○田河政府参考人 実際の被害がどのようなものか、なかなか難しい面もございます。そうした新型インフルエンザの被害想定につきましては、幾つかの試算もございます。前提等が違う場合もございますが、たしか世界銀行等々の機関で推計した試算では、重度の場合、大体ＧＤＰが四・八％ぐらい落ちるんじゃないか、そうしたような試算もあったというふうに覚えております。
○田河政府参考人 現在、東南アジア等で発生しているウイルスをもとに、プレパンデミックワクチンの備蓄を進めております。年によっていろいろ株の種類を選定して、これはどういうウイルスがはやるかわからないということで、株の種類を違えて備蓄を進めておりますが、基本的には、最近、毎年一千万人分の備蓄をしている、そういう状況でございます。
○田河政府参考人 ここで正当な理由なくという形で規定している、これは、主観的にやりたくないとかそういうことではなく、客観的な事情によっていろいろなことができない、そういう場合を考えた規定でございます。
○河政府参考人 先生御指摘のとおり、道州制の導入のためには、国民生活に大きな影響を及ぼすことも考えられますので、幅広い国民的論議が必要不可欠であると思っております。
○河政府参考人 今御質疑にもございましたとおり、道州制の導入の議論というのは、非常に幅広い、また重要な議論でございますので、国民生活に大きな影響を及ぼすということも含めまして、国民的な論議をきちんとしていかなきゃいけないというのが私どもの理解でございます。
○河政府参考人 今、先生もおっしゃいましたとおり、道州制のもとでどのような形のものを構想していくかというのは、これからの多くの検討が必要であると思いますけれども、税財政制度を検討するというときに至ったときに、今御指摘のように、地方の財政運営の自主性、自立性、あるいは地域間の財政力格差、あるいは高齢化等に伴う財政需要等々、踏まえなければいけないものが幾つかあろう、また、こういうものを踏まえて考えていくのが
○河政府参考人 今、先生御指摘の、地域の区分みたいなものにつきまして、前提を置かなければいけないわけでございますけれども、地方制度調査会のことしの二月に出された答申によりますと、道州制の主要課題である区域について、いろいろな分け方がある区域例というものを示されているところであります。
○河政府参考人 今所属していらっしゃるところの公務員が新しく所属することになるだろう場所に移るときの人事権はどなたが持っているかということであれば、今所属しているところの人事権者がまさに人事権を持っているわけでありますね。
○河政府参考人 まず、この法律がいわば検討の対象としている事業は国の事業すべてということで、聖域なきということを考えております。
○河政府参考人 いわゆる、今公務員が担っている事業を官民競争入札に付して、その結果いずれかがやることを決めるというルールは、この法律で初めて我が国で発足するわけでございますので、これまで、今委員御指摘のようなケースにつきましては、それぞれの省が、これからの設計としてこういう事業をやっていきたい、こういう形でやっていきたいというお話とあわせて、規制改革を伴った形で法律を国会で御承認いただいているものというものがございまして
○河政府参考人 先ほどの御説明で申し上げさせていただきましたのは、今回の法案で提案させていただいております国民年金の収納事業の議論のもとは何であったのかということの御質問かと思いまして、それに応じて先ほどのような御答弁をさせていただきました。
○河政府参考人 今、具体的にどこの企業ということは申し上げられませんけれども、この二年間に私どもの会議に寄せられた、あじさい月間あるいはもみじ月間等での御要望の中のものから幾つかの問題点を指摘して関係省庁と議論してきたものでございまして、いろいろな、個人あるいは法人、提案された方々は各般にわたっておられます。
○河政府参考人 先ほどの大臣の答弁に尽きるわけでございますけれども、正確に、今回提出させていただいております公共サービス改革法案の第二十五条そのものを読ませていただきますと、「公共サービス実施民間事業者若しくはその職員その他の前条の公共サービスに従事する者又はこれらの者であった者は、当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。」
○河政府参考人 先ほど来大臣が御答弁させていただきましたとおり、その仕事とともに民間の方に退職して行かれるというケースはあり得ます。これはあくまでも御本人の希望と民間企業の側の御希望が合致した場合であります。その後、例えば三年間だけ来てほしいというお話もあり得るかと思います。その場合も今のような形であり得ると思います。
○河政府参考人 先ほどの大臣の答弁とやや重複することをお許しいただきたいと思いますけれども、落札した民間事業者に雇用された者というのは公務員を退職して行かれるということでございますので、その労働条件は、労働基準法令に従って、個々の労使当事者間で定められるべきことでございます。
○河政府参考人 今、先生の御質問の件でございますけれども、一つは、今、今回の法案に載せさせていただいております地方公共団体のいわゆる窓口業務につきまして、必要な手当てというものをする上でどのような手当てを設けるかというのは、かなり慎重な議論をさせていただきました。
○河政府参考人 今委員御指摘の市場化テストという言葉をこれまで通称として用いておりますけれども、現在官が行っている公共サービスの提供につきまして、官と民とが対等の立場で競争入札を実施して、価格と質の両面でよりすぐれた主体が落札してその公共サービスを提供していこうという制度を考えているわけでございますが、まさに民でできるものは民でというものを具体化しようとするものでございます。
○河政府参考人 今名前の出ました市場化テストというのは、公共サービスにつきまして、官と民が対等な立場で競争入札を行って提供主体を決定するという考え方のものでございまして、御指摘の、民間でできるものは民間で、あるいは小さくて効率的な政府を実現していく上で有力な手段であると考えております。