1978-05-09 第84回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○野田哲君 自治省の方では、各都道府県に、いま私が申し上げたような形の河川協会、砂防協会、道路協会、都市計画協会、こういう団体が構成をされている、そして、この団体は小さい県ではそれらを統合した形で土木協会、そして土木協会の中に砂防部会とか河川部会とか、道路部会とか都市計画部会とか、こういう形で運営をされているわけですが、自治省はそういう実態についてはどの程度把握されておりますか。
○野田哲君 自治省の方では、各都道府県に、いま私が申し上げたような形の河川協会、砂防協会、道路協会、都市計画協会、こういう団体が構成をされている、そして、この団体は小さい県ではそれらを統合した形で土木協会、そして土木協会の中に砂防部会とか河川部会とか、道路部会とか都市計画部会とか、こういう形で運営をされているわけですが、自治省はそういう実態についてはどの程度把握されておりますか。
先般行政制度の改革によりまして、なるべくこういつた審議会、協議会というようなものは数を減らせという御趣旨もありまして、現在においては河川総合開発協議会は一応解消いたしましたが、国土総合開発審議会の河川部会という中にこれを統合いたしまして、実質は従来とかわりなく進めております。
従つて従来もそういう状況でございますし、今後国土総合開発の河川部会でそのことを担当するわけでございますが、従来もそうであつたから将来についてもという推定はあるいは早計かと思いますけれども、従来の実情はそういうことでございますし、割合になごやかに、しかも満足すべき結論を従来得ておりますので、今後も河川総合開発協議会を中心として、そういつた調節は十分やつて行けるものと確信する次第であります。
案の河川総合開発調査協議会というものが従来ございましたが、この間委員会整理がありまして、それを今度国土総合開発審議会の一つの仕事に更に加えまして、国土総合開発審議会におきましても河川部会というものがございまして流域中心のもの、又河川部会におきましては河川部会として特に重要なる河川につきましては、いろいろ研究なり調査なりをすることになつておりますので、私どもから見ますると、只今までに聞いておりまする法案