2000-04-21 第147回国会 参議院 本会議 第19号
委員会におきましては、河川管理権限の委譲と管理責任の移転、河川管理における市町村の自主性の尊重と市民の役割、水辺空間、河川環境の保全、国の技術的・財政的支援の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
委員会におきましては、河川管理権限の委譲と管理責任の移転、河川管理における市町村の自主性の尊重と市民の役割、水辺空間、河川環境の保全、国の技術的・財政的支援の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
今後、審議中における委員各位の御高見やただいまの附帯決議において提起されました政令指定都市への河川管理権限の委譲に当たっての関係都道府県及び関係政令指定都市との十分な連携、地域の創意工夫を反映した市町村工事制度の運用等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
○国務大臣（中山正暉君） 地方分権推進委員会の勧告を踏まえまして昨年三月に閣議決定した第二次地方分権推進計画に沿いまして建設省としても、河川管理における地方分権を推進すること、具体的には、現在審議をいただいております河川法の改正による市町村参画の拡充のほかに、一級水系や直轄管理区間の見直しによる河川管理権限の地方公共団体への委譲、それから統合補助金の創設等による地方公共団体の裁量権の拡大など、地方分権推進
一、政令指定都市への河川管理権限の委譲に当たっては、国は関係都道府県及び関係政令指定都市と十分連携をとるとともに、政令指定都市の財政負担の緩和に努めること。 二、政令指定都市への河川管理権限の委譲により、関係政令指定都市がその発意に基づき、速やかに浸水対策を推進できるよう努めること。
そこで、一つ目は、改正では政令指定都市に河川管理権限を委譲するということになっているわけですけれども、政令市における河川管理のノウハウというのがどこまで蓄積をされているのか。また、建設省による技術、ノウハウの支援体制をどうとっていくのか。
今回の改正は、二級河川は、知事と政令指定都市市長の合意区間について、知事が持っている、河川整備基本方針を含む内容でございますけれども、一切の河川管理権限を委譲することになっておりますが、合意される場合の区間をどのようなところを想定しておられるのか、これが一つです。
○加藤政務次官 政令指定都市の河川管理権限の委譲に当たっての、政令指定都市の同意についてお尋ねでございますが、そのとおりでございまして、指定都市の河川管理権限の委譲は、指定都市が都道府県と同様の高度な行政能力を有することを踏まえ、また、政令市長会の権限委譲の要望がなされたことを受けて行うことにしております。