1973-05-31 第71回国会 衆議院 本会議 第39号
また、昭和四十七年度分は、昭和四十七年四月から十二月までの間において使用が決定されたものであり、一般会計予備費は、河川等災害復旧事業等に必要な経費等六十二件で、その金額は六百十七億円余であり、特別会計予備費は、食糧管理特別会計国内米管理勘定における指定銘柄米奨励金及び自主流通米流通促進奨励金の交付に必要な経費等七特別会計の十二件で、その金額は三百五十四億円余であります。
また、昭和四十七年度分は、昭和四十七年四月から十二月までの間において使用が決定されたものであり、一般会計予備費は、河川等災害復旧事業等に必要な経費等六十二件で、その金額は六百十七億円余であり、特別会計予備費は、食糧管理特別会計国内米管理勘定における指定銘柄米奨励金及び自主流通米流通促進奨励金の交付に必要な経費等七特別会計の十二件で、その金額は三百五十四億円余であります。
申し上げるまでもなく、四十六年度一般会計予備費の使用は、主として河川等災害復旧事業等に必要な経費及び臨時繊維産業特別対策費等であり、四十六年度各特別会計予備費は、失業保険特別会計における失業保険給付金の不足を補うために必要な経費及び郵便貯金特別会計における仲裁裁定の実施等に伴う郵政事業特別会計へ繰り入れ等に必要な経費等であります。
その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十六件、その他の経費として、臨時繊維産業特別対策に必要な経費等の二十四件であります。
その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十九件、その他の経費として国民年金事業に対する国庫負担金の昭和四十四年度精算不足を補うために必要な経費等の二十四件であります。
昭和四十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)外三件は、昭和四十六年一月より三月までの間に、河川等災害復旧事業等に必要な経費その他に使用を決定したもので、その総額は千二百三十三億円余となっております。 本件は、昭和四十六年十二月二十九日本委員会に付託されました。
申し上げるまでもなく、四十五年度一般会計予備費の使用は、主として河川等災害復旧事業等に必要な経費及び国民年金事業に対する国庫負担金の昭和四十四年度精算不足を補うために必要な経費等であり、また四十五年度各特別会計予備費については、厚生保険特別会計健康勘定における保険給付費の不足を補うために必要な経費及び失業保険特別会計における福祉施設給付金の不足を補うために必要な経費等であります。
その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十九件、その他の経費として国民年金事業に対する国庫負担金の昭和四十四年度精算不足を補らために必要な経費等の二十四件であります。
その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十七件、その他の経費として日雇労働者健康保険事業に対する国庫負担金の昭和四十三年度精算不足を補うために必要な経費等の三十件であります。
申し上げるまでもなく、四十四年度一般会計予備費の使用は、主として災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費、及び日雇い労働者健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うためのものであり、また四十四年度各特別会計予備費については、労働者災害補償保険特別会計における保険金の不足を補うために必要な経費及び厚生保険特別会計健康勘定における保険給付費の不足を補うために必要な経費等であります。
その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十七件、その他の経費として日雇労働者健康保険事業に対する国庫負担金の昭和四十三年度精算不足を補うために必要な経費等の三十件であります。
その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十八件、その他の経費として、議案類印刷費の不足を補うために必要な経費等の三十二件であります。
その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十八件、その他の経費として議案類印刷費の不足を補うために必要な経費等三十二件であります。
その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十二件、その他の経費として衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の三十件であります。
その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十二件、その他の経費として衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の三十件であります。
また、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書(その1)外二件は、昭和四十一年四月から同年十二月までの間に、河川等災害復旧事業等に必要な経費、その他に使用を決定したもので、その総額は千二百八十一億六千万円余で、本年二月二十一日本委員会に付託され、本年三月十六日大蔵省当局より説明を聴取いたしました。
昭和三十八年度一般会計予備費使用総調書(その2)外四件は、昭和三十九年一月から三月までの間に、河川等災害復旧事業等に必要な経費その他の経費に使用を決定したもので、その総額は六百七十三億円余で、昨年十二月二十八日本委員会に付託され、本年三月三日大蔵省当局より説明を聴取いたしました。
その内訳は、災害対策として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の七件、その他の経費として、大学付属病院の医療費に必要な経費等の二十七件であります。
その内訳は、災害対策として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の七件、その他の経費として、大学付属病院の医療費に必要な経費等の二十七件であります。
その内訳は、災害対策として、河川等災害復旧事業等に必要な経費の七件、その他の経費として、大学付属病院の医療費に必要な経費の二十七件であります。
そのおもな事項は、農業施設災害復旧事業等に必要な経費、干害対策に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費及び退官退職手当の不足を補うために必要な経費等であります。