2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号
これらの主な費目について申し上げますと、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費などであります。 委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行いました。
これらの主な費目について申し上げますと、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費などであります。 委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行いました。
平成三十年度一般会計予備費予算額四千五百億円のうち、まず、平成三十年度四月二十七日から同年九月二十八日までの間において使用を決定しました金額は一千九百三十九億円余であり、その内訳は、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の三十七件であります。
まず、平成三十年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、災害救助等に必要な経費等計三十七件で、その使用総額は千九百三十九億円余であります。
平成三十年度一般会計予備費予算額四千五百億円のうち、まず、平成三十年四月二十七日から同年九月二十八日までの間において使用を決定しました金額は、一千九百三十九億円余であり、その内訳は、河川等災害復旧事業等に必要な経費などの三十七件であります。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計の予備費使用は、スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費などであります。 次いで、特別会計の予備費使用は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、同特別会計園芸施設勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費などであります。
まず、平成十六年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成十六年四月二十日から平成十七年三月二十二日までの間において使用を決定しました金額は千百七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の三件、その他の経費として、スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費等の十二件であります。
まず、平成十六年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成十六年四月二十日から平成十七年三月二十二日までの間において使用を決定しました金額は、千百七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の三件、その他の経費として、スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費等の十二件であります。
また、事項別の内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十三件、その他の経費として、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費等の八十六件となっております。 以上が、平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書等についての概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
また、事項別の内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費等の七十二件となっております。
その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費等の七十二件であります。 委員会におきましては、昨二十三日塩川財務大臣から説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。
また、事項別の内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費等の七十二件となっております。 以上が、平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書等についての概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾いただきますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 以上、平成八年度におきます防災関係予算案の概要につきまして、簡単に御説明させていただきました。
大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 以上、平成八年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に説明させていただきました。
それらの主な費目につきまして申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、皇太子徳仁親王殿下の御結婚に伴う経費、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費、国連平和維持活動に係る分担金の支出に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費などであります。
大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償及び保険、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 以上、平成六年度におきます防災関係予算案の概要につきまして、簡単に説明させていただきました。
さらに、平成二年度の予備費支出事項は、中東における平和回復活動に対する協力に必要な経費、イラク共和国における邦人救出に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費、サケ・マス漁業の減船に伴う漁業者の救済に必要な経費など、国際信義その他の観点から見て、緊急やむを得ないものであります。
次に、平成元年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その１）は、河川等災害復旧事業等に必要な経費等二十七件で、その使用総額は八百六十一億円余であり、（その２）は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等十八件で、その使用総額は五百六十六億円余であります。 また、特別会計予備費の使用総額は、（その１）が六千万円余、（その２）が二千五百九十二億円余であります。
さらに、平成二年度の予備費の主たるものにつきましては、中東における平和回復活動に対する協力に必要な経費、イラク共和国における邦人救出に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費、サケ・マス漁業の減船に伴う漁業者の救済に必要な経費など、緊急やむを得ないものであります。 しかしながら、一般会計予備費の使用状況を見ても従来補正で減額されており、計上金額に特別の決定基準は存在しておりません。
これら六件は、憲法及び財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和六十三年一月から十二月までの間において使用または増加の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、その主な費目は、河川等災害復旧事業等に必要な経費、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費、郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費、昭和六十二年度地方譲与税譲与金
問題は、予備費の使用に憲法の趣旨に反するようなことがあったり、予備費の管理、使用が放漫に流れたりすることがないように厳格に運用されているかどうかにかかっているのでありますが、ただいま議題となっております六件の予備費関係につきましては、昭和六十三年一月から十二月までの間におきまして、河川等災害復旧事業等に必要な経費、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費、郵便貯金特別会計一般勘定における支払
まず、昭和六十二年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十三年一月八日から同年三月三十一日までの間において使用を決定いたしました金額は、三百六十四億六千五十万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費等の十件であります。