2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
先ほどお話がございましたとおり、熊本地震の際におきましては、ＪＲ豊肥線に対しましては鉄道軌道整備法による支援、また、南阿蘇鉄道に対しましても特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がそれぞれ活用されるとともに、道路や河川、砂防等の関連事業との連携により早期復旧が可能となったところでございます。
先ほどお話がございましたとおり、熊本地震の際におきましては、ＪＲ豊肥線に対しましては鉄道軌道整備法による支援、また、南阿蘇鉄道に対しましても特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がそれぞれ活用されるとともに、道路や河川、砂防等の関連事業との連携により早期復旧が可能となったところでございます。
このような状況を考慮しながら、関係省庁と連携して、まずは道路、河川、砂防等の公共土木施設や農地、農業用施設等といった激甚災害制度の対象となるものの被害状況について早急な把握に努めてまいりたいと考えております。
広島豪雨災害におきましては、道路、河川、砂防等の公共土木施設の被害が、広島県、広島市、それから安芸高田市の所管施設において発生しております。 広島県、安芸高田市の補助災害復旧事業につきましては、十月末に災害査定が完了しておりまして、被害額は広島県で約十一億二千万円、安芸高田市で約一億四千万円となっております。
また、迅速な災害復旧工事の実施のためには、道路や河川、砂防等の管理者が被災直後から着工することが重要であり、災害復旧事業が、これは特に気を付けなきゃいけないと思っておりますが、査定前着工が可能な制度となっております。
これは社会資本整備重点計画として、道路のみならず、鉄道や空港や港湾、あるいは航路標識、都市公園、下水、河川、砂防等、本当にさまざまなこの国のインフラ全体を社会資本整備の重点計画として把握していこうということでこの法律は定められたというふうに理解をしております。 そして、この十五年三月の法律制定後、閣議決定で社会資本整備重点計画が決定されました。平成十五年の十月十日のことであります。
今回の災害では、最近の気候変動により、かつて経験したことがない豪雨による土砂崩れや堤防決壊など、これまでの河川、砂防等の整備だけでは十分に対抗できない状況が多く見られたわけでございます。避難勧告をどう的確に判断するか、防災情報をより早く正確にどう伝達、提供するか、また、御指摘のございました高齢者等の円滑な避難をどう進めるかなどに関する課題も明らかになったわけでございます。
施設等関係の被害でございますが、建設省関係では公共土木施設につきまして、八月九日現在の調べでございますが、道路、河川、砂防等で二百七十六億程度の被害、それから農林水産省関係の施設、農業、林業合わせまして三百七十億程度、文部省関係の施設については百十二学校等で被害が出ているということでございます。
また、災害関連等が非常に、私も委員長のお許しをいただきまして各省の査定官、課長さん方と現地を回りましたが、非常に関連工事等が多うございますので、そういうものを徹底的にやっていただくとともに、治山砂防、河川砂防等を徹底的にやっていただきまして、また梅雨が来ますから、そこで二次災害が発生しないように早急の措置をお願いしたいと思います。
第一点は、国土保全は、水資源開発と同様国政の基本として着実に実施すべき根幹の事業でありますが、最近における激甚の災害の実情から見ましても、治水事業特に中小河川砂防等の整備がおくれておることを如実に物語っておるわけであります。治水事業の一層の促進をはかる必要が痛感されておるところであります。
昨年の七月及び十月の豪雨は、道路、河川、砂防等に大きな損害を与え、亀徳の市街地では亀徳川の洪水のはんらんによりその大半が家屋浸水を見たと言われます。 県全体の公共土木施設災害復旧事業は、個所件数で三千六百八十八件、事業費で約九十九億円、そのうち大島支庁管内は県、市町村工事費を合わせ千五十二件、約四十三億二千万円で、四三・六％が群島内の被害復旧事業ということであります。
○増岡説明員 いま建設省の例示が出ましたのでお答え申し上げますが、河川、砂防等の危険地域を一般の地域住民に知らすべきではないかという世論が相当多くなったわけでございます。
また、中小建設業者、地元業者が対象となる道路、河川、砂防等の補助工事について促進するごと。 二、災害復旧工事の設計要領によって、土木工事は、きめこまかい積算体系となっており、公共建築工事についても同様に体系化をはかられたい。 三、労務賃金の上昇並びに建設資材の高騰にかんがみ、昨年十月の措置と同様、三省協定による設計労務単価の是正措置を本年度も適用すること。
これには一号から三十四号までございますが、道路とか河川、砂防等、建設省の事業も相当多いわけでございますが、そのほかに、たとえば国有鉄道なり鉄道建設公団あるいは飛行場といったような運輸省の施設もございます。またたとえば電気事業法による電気工作物、電発株式会社の設置する施設、ガス、水道等、これは通産省所管ないしは厚生省所管の施設も入るわけでございまして、相当幅広く各省にまたがっております。
したがって、いままでやってまいりました、たとえばあなたのほうの治山砂防、あるいは建設省がやってまいりました河川砂防等ではとても手が回らなくて、こういう新しい観点と申しますと、道路が建設されたことによって、治山砂防というようなことは真剣に考えていかなくちゃならないのじゃないか。
しかし、災害が災害を呼びまして、かかる被害額を出したのでありますが、特に今回の災害の特徴としては、いわゆる谷といいますか、沢が、山腹の崩壊によりまして沢、谷等から水と土砂を流出して大きな被害をもたらしたのでありますから、いわゆる山腹砂防、河川砂防等を早く完成を願いませんと、被害はあとからあとから出てまいりますし、住民も雨が降りますと不安の中におののいておるのでありますから、進度率等につきましても、特
そういう意味で、中小の河川あるいは山間等の砂防あるいは河川砂防等に重点を移していかなければならぬということでやっておりますが、そういうところの災害は、なるほど範囲は比較的狭うございますけれども、局地的にも非常に深刻なところがあるのでございます。
一つは、先ほどの工事事務所の統合に関する中で、統合される先の、先ほど例をあげました場合、青森国道工事事務所に統合する、こういうわけで違う工事その他が統合されるのでありますが、統合される側は主として河川、砂防等の仕事に中心がある、統合するほうは今度は道路等々が中心になるということでありますが、その意味で、どうも砂防事務というふうなものが非常に軽視をされる結果になりはせぬか。
第一は、決算検査についてでございますが、三十七年中に災害復旧事業、道路、河川、砂防等の改良事業について、全国の工事現場のほぼ九％程度に相当する六千七百カ所余りを検査いたしました。また、事業費にして約五百六十億円を実地に検査いたしました。
それに関しては、河川砂防等に関する問題は、これは明らかに建設省、それから渓流砂防等につきましても従来の話し合いによって建設省、それから同じく水を治めるにつきまして、山腹砂防につきましてははっきりと農林省が責任を持っておる。それから今度利水の面になりますと、これは灌漑用水として必要な部面になって参ります。それをどこへどうするか。
第五六六号） 二級国道松山高知線の一級国道昇格に関する陳 情書 （第五七五号） 対馬縦貫道路の国道移管に関する陳情書 （第五九九号） 島原半島循環二級国道の幅員拡張工事促進に関 する陳情書 （第六〇〇号） 愛媛県の災害復旧促進に関する陳情書 （第六〇一号） 公営住宅法等の一部改正に関する陳情書 （第六〇二号） 恒久的災害対策の確立に関する陳情書 （第 六〇三号） 河川、砂防等