2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○井上政府参考人 河川敷を公園として占用させる際の許可については、淀川においては、平成十六年以降、個々の案件ごとに、利用者からの意見とともに、河川環境の保全、再生を重視する観点から、学識経験者、自治体等関係機関から成る河川保全利用委員会の意見を聞き、周辺環境、地域特性を考慮しつつ検討するルールとなっております。
○井上政府参考人 河川敷を公園として占用させる際の許可については、淀川においては、平成十六年以降、個々の案件ごとに、利用者からの意見とともに、河川環境の保全、再生を重視する観点から、学識経験者、自治体等関係機関から成る河川保全利用委員会の意見を聞き、周辺環境、地域特性を考慮しつつ検討するルールとなっております。
さらに、事前に国交省の河川環境課の方とお話ししている中で、この水辺の国勢調査で分かった個体数からは魚類の増加や減少などの変動を判断することはできないと評価していますと国交省が言っています。ですから、水辺の国勢調査をやっているから、これで増減は今のところ問題ないなんてことは言えないんじゃないかと思いますが、それはどういう御認識でしょうか。
私からは、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の監視強化について、また、地元の山梨県一級河川でございます富士川水系の河川環境について質問をさせていただきたいと思いますが、申し訳ございません、ちょっと通告の順番を変えさせていただきまして、まず富士川水系の河川環境問題について質問させていただきたいと思います。
これに関連して、続いて、河川環境への影響について引き続いて質問してまいりますが、河川法には環境保全がうたわれております。一方で、富士川水系のケースでは、一企業が目的を喪失した水利権を抱え込み、それが河川流量の著しい減少という自然環境への直接的な負荷要因となっています。一企業の水利権と河川の環境悪化が密接に関連し、さらに、地域から批判の的となっている現状です。
○中島分科員 私が端的に聞きたかったのは、河川環境への影響と、既得水利権という言い方をしますが、従来から続いている水利権、これは当然、言うまでもなく、河川環境を優先するのが当たり前だと思います。そういう観点だと私は信じておりますけれども。
こうやってウナギのライフスタイルというのを考えていくと、良好なため池の環境も必要ですし、良好な河川環境も必要ですし、河川工作物も工夫が必要であろうと。環境省の最近の調査では、垂直で、コンクリートのような垂直で六十センチ以上の差がある河川、取水堰とかそういったものがあるとそこから先にウナギは遡上できないと、ウナギ登りは意外と人工物には弱いということが言われています。
また、環境影響評価法に基づきまして、主務大臣として、河川水の利用への影響の回避、災害の発生防止及び河川環境への影響の回避等を意見として述べたところでもございます。
特に、国土交通省というところは河川全体の管理者でありますから、水資源の有効活用、水資源の統合的管理権限を有すると同時に、治水対策、河川の正常な流量の維持など、河川環境全般の統合管理者でもあります。
次に、きょう、多種多様にわたって申しわけない、河川環境の問題であります。 河川については、私どもの地元では、全体を通じてもそうでしょうけれども、去年の七月の豪雨があったり、台風二十四号が去年の秋にあったり、多くの河川が氾濫して、それについて、御省の御努力によって、護岸工事を含めた背後被害の拡大について非常に多く動いていただいたとお聞きしていますが、今、その進捗状況はどんな感じでございましょうか。
翌年の六月には、美しい山河を守る災害復旧基本方針を策定し、河川環境の保全に配慮した災害復旧に努めています。 そこで、農水省における、例えば、生物多様性保全を重視した農林水産業を強力に推進するため、平成十九年に生物多様性戦略を策定されたと承知しておりますが、本法案との兼ね合いといいますか、生物多様性の観点との整合性について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○長谷政府参考人 水産庁では、河川環境の改善に資する取組を推進しておりまして、平成二十八年度からは、鰻生息環境改善支援事業により、これまでに十五府県十九河川において、内水面漁業者が行う石倉増殖礁の設置を支援してきたところでございます。この結果、設置した石倉増殖礁からは、ウナギのみならず、餌生物となる小魚やエビ類も多数確認されまして、ウナギのすみかや餌場として機能していることが示されております。
また、ダム下流域の、先ほど申しました河床形状ですとかあるいは河川環境への影響を検討するための置き土実験につきましても、地元との調整を図りながら今実施をしているところでございます。 これら様々な調整が必要なことから、現時点で事業完了時期を明らかにすることはできませんけれども、早期の完成に向けてこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
置き土した土砂は洪水時など流量が比較的大きいときに下流に流れることとなりますが、その置き土の結果といたしまして、ダム下流に土砂が移動して、河床形状ですとかあるいは河川環境に変化が生じる可能性があることから、現在、置き土実験を行いまして、置き土の場所ですとかあるいは量といったような詳細について検討を進めているところでございます。
それから、発電用水の取水によって河川水が減少する区間において河川環境等に影響を与えない、そういう条件を満たす施設では、農業用水の水量が少ない非かんがい期においても発電専用の水利権を取得して発電量を増量している事例もございます。具体的には、議員の地元であります山形県の最上川中流地区や野川地区を含めて全国十四地区で非かんがい期の発電専用水利権を取得している現実にあります。
主な質疑事項は、成年後見制度に係る不正行為防止の取り組み状況、魚が遡上できる河川環境に改善する必要性、ダムを水力発電に積極的に活用する必要性、日本海に面した道府県の津波対策、視覚障害者の駅ホームからの転落防止策、テロ等準備罪の新設の目的、大阪航空局が近畿財務局に国有地売却を委託した経緯、森友学園に支払った有益費の適正性、博多駅前道路陥没事故の責任を明確にする必要性、森友学園の小学校建設用地の地下埋設物
今、せっかく一九九七年に河川環境の整備と保全と。だけれども、人間にとっていいような環境であって、魚にとっての環境など全く考えていないんですね。私は非常に時代おくれだと思います。先人の努力で我々の、人間の安全は確保できたわけです、治水で。そして、利用もしている、農業用水に、都市用水に、そして水に。だけれども、魚のことを全く忘れているんです。
そして、一九九七年に、この五ページのところでは四行目ですかね、「及び河川環境の整備と保全がされるように」と。これはなかなか僕は英断だと思っております。環境を整備すると。 ところが、環境のところで、国土交通省、どこまで配慮しているか。やはり水質とか水量がせいぜいであって、川に生きている魚、水生植物、そういったものに対する配慮がほとんどないんじゃないか。 それで、魚道ですよ。
また、栃木県の五十里ダムというところは、ダムの堤体に新たに穴をあけて、河川環境の改善等のために放流する機能と発電を行う機能をあわせ持った設備を新たに設置し、もともと発電目的でもあったんですけれども、水力発電の増強を実施している。
今先生の方からお話ございましたが、内水面の水産資源の増大のためには、好適な河川環境を整えることが極めて重要でありますものですから、水産庁といたしましては、内水面資源の生息環境改善のために、内水面漁業者の方が行います、生息環境改善の取り組み、あるいは内水面の生態系の維持保全を目的に行います河川清掃といった取り組み、またカワウや外来魚による漁業被害対策等に対する各般の支援策を講じてきているところでございます
河川のごみ対策については、治水及び河川環境の保全といった河川管理の観点からも重要な課題であると認識してございまして、今後とも、関係機関や地域とも連携して、漂流・漂着ごみの削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
総論として、地元住民等への丁寧な説明、関係地方公共団体や地方整備局、地方運輸局との連携、最新技術の導入による環境影響の低減を求めた上で、各論としては、河川水の利用への影響の回避、災害発生の防止及び河川環境への影響回避、また、建設発生土の有効利用、建設発生土の運搬時の環境負荷低減、そして磁界に対する丁寧な説明を事業者に求めています。この意見書にはさきの環境大臣意見が別紙として添付をされています。
発生土置場から流出土砂による河床の上昇や渓床、これは渓谷状の河川の水底のことでございますが、渓床への堆積に伴う災害危険度の増大、また崩壊などに伴う土砂災害、濁水の発生に伴う河川環境への影響を最大限回避するよう、発生土置場での発生土を適切に管理することというふうに東海に対して求めてございます。
電力も大事なんですけれども、どうも河川環境を大事にするという価値観の方が政府あるいは政治サイドでも大きくなってきたというのが一つあろうかと思います。
内水面漁協については、河川の清掃活動、稚魚の放流、遊漁者の指導などを通じて河川環境を維持してくださっており、人と自然が共生するために必要な組織であるというふうに認識をしているんです。このため、内水面漁協の存続が非常に重要であると考えているんですけれども、このような内水面漁協の経営状況について、国としてどのように認識をされているのか、水産庁長官にお伺いします。
御指摘の琵琶湖の河川環境整備事業でございますが、このマザーレイク21計画に位置付けられており、社会資本整備総合交付金等によりまして過去十年間で事業費約四十九億円、底泥のしゅんせつや、あるいは人工湖岸の再自然化等を実施をしているところでございます。この効果でございますが、滋賀県におきまして、淡水赤潮の発生日数あるいは発生水域等が減少するなどの効果を確認をしているというふうに承知をしております。
○水野賢一君 国土交通省からも来ていただいているのでお伺いしますけれども、国土交通省でも、これは河川法に基づくんでしょうかね、河川環境整備事業というような形で、まさに名前どおり河川環境を、湖沼を含んで良くしていこうというような事業があると思うんですけど、これは、琵琶湖の場合ですけれども、どれだけの予算を掛けてきているのかというのと、また効果は上がっていると認識していらっしゃるのか、見解をお聞かせください