2010-03-17 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
引き続きまして、河川状況の把握を行って、かさ上げ等、適切な対応を行っていくということでございます。
引き続きまして、河川状況の把握を行って、かさ上げ等、適切な対応を行っていくということでございます。
ここも監視カメラは設置しておりましたし、携帯電話を通じて河川状況を見ることもできたわけであります。しかし、そうした緊急情報を住民に伝える仕組みが十分でなかったということで、二つお聞きしたいと思います。 一つは、気象情報と直結した警報システム、これを早急にやはり整備していく必要があるのではないか。
このため、最初に予定していた大井川河川環境状況調査のための中川根町訪問はかなわず、当初の予定よりは下流域にかけての河川状況を車中から視察することにいたしました。次いで、金谷町の静岡リサイクルセンターを訪れ、建設廃材の再利用プラントを視察いたしました。その後、静岡県庁において、同県の環境行政の概要について説明を聴取いたしました。
二年後の三年目に今から見直すと言ったって、皆さん方専門家で我々よりはるかに全国の河川状況、ダムの状況を御存じなんで、それなら何でことしこの五カ年計画の予算で本体八兆円を例えば九兆円と組んで、調整費は一兆円減らして一兆三千六百億というふうになぜ組めないのか。大蔵省がうるさいわけじゃないんでしょう。
北海道の河川状況は一級河川に十三水系、二級河川に百八十水系の指定が行なわれておりますが、二千余にのぼるといわれる河川の大部分はいまだに原始河川の状態であり、流域における土地利用の拡大に伴って、融雪、台風等による洪水の被害が増大する傾向にあります。
時間がありませんので二つだけ聞きますが、この四十七条四項に、「河川管理者は、当該ダムに関する工事又は河川状況の変化その他当該河川に関する特別の事情により、当該操作規程によっては河川管理上支障を生ずると認める場合においては、当該操作規程の変更を命ずることができる。」こういうことで操作規程の変更が四十七条で規定されておりますね。
まず第一の問題は、何ゆえにこのような河川状況を今日まで黙認していたかということであります。この問題については、私どもは深くざんきにたえないところでありますが、解決が先行いたさなければなりませんので、その解決策についてお伺いをいたします。
元来、佐久間ダム、秋葉ダムをつくりましたことによりまして、洪水の伝達速度が、ダムを築造しますと早くなるというようなことがございますので、これを従来の河川状況に戻して流水を流してやるというのが基本的な考えになっております。
白地図になっておるようなところは、もう率直に言えば、姿は荒れ地であり、河川状況になっておるところでしょう。だからといって、これはなくなったものでなくて、現にそこにものはある。こういうところでありますから、本来的にはやはり国が買い上げて河川敷に編入するのが一番いいとは思うのですが、こういう議論を建設委員会等でいたしますと、金がかかってとてもやりきれぬ、こういう話をしております。
そこで現在では河川状況になっておって砂利採取が行なわれておる。従来県が管理しておって、そこをわがもの顔に砂利採取の許可を与えてとっておる。ところが新河川法ができたので国有地になる、ならぬかというところから、河川敷に対する所有権の権利意識というものがぐっと逆に今度は出てきているわけです。あれはおれのものだ、こういうことの中から、じゃ、どこが境だというようなことが非常にいろいろ問題になるわけです。
私たちが具体的に当面した場合には、農地であったものが河川状況になったのだから、農耕ができないところはこれは荒れ地になったのだ、だから「荒地ニアラサル」土地ではない、したがって占用権の優先的下付の対象にはならないのだ、こういうぐあいに出てきて、なかなか問題になっておるわけです。
そして、河川利用の高度化に対応して、大規模なダムあるいはダム群、大規模取水施設等の河川工作物が多くなり、これが河川状況、河川の利用形態等々に種々の影響を与えまして、これに対応すべき河川管理を明確にする必要があり、さらに、以上の諸問題を含みつつ、水資源の開発、利用、保全の総合化、これが水系的、広域的、総合開発的な重要機軸となってきたことなど、これらが理由であるのでありましょう。
○国務大臣（中村梅吉君） 河川の整備とあわせて、多目的ダム事業のようなものを強力に進めまして、洪水調節を十分にやるということが基本でございますが、あわせて、洪水期を前にして、平素河川の整備はしておるつもりでございましても、河川の状況にはいろいろな変化がございますから、昨年も応急的な経費を予備費から支出をしていただきまして、これによって災害常襲地帯を中心に、できるだけ河川状況の応急の整備をやる、こういうことをやってきたわけでありますが
その後の河川状況の実態から考えて、もちろんできればいいのでしょうが、予算上の制約から考えて、必ずしもその数字にはとらわれないで、一応事務当局でできておる案に対して、これをそのままでいこうとも考えておりませんし、従って、私としては重点を置いて一つ考えていきたい、かように考えております。
しかし、海岸堤防あるいは河川状況及び地形等の土地条件から勘案いたしますと、大体東京におきましては三十八平方キロ、これが水面以下、いわゆる零メートル以下でございます。それから一メートル程度のものが約二百平方キロありまして、その推定人口は二百五十万くらいであります。それから大阪におきましては、零メートル、いわゆる海面すれすれのところ、あるいはそれ以下のところは約二十平方キロであります。
それから河川状況は狭窄部が各所にあり、酒水地帯が各所にあり、そのために上砂の堆積が各所に見られる。南原橋以北は昭和十八年の側壁時と河床に影響なし。そういうような御意見のようでございますが、私どもはこれをお聞きいたしましてほんとうにあぜんとせざるを得ないのであります。
○山本政府委員 先ほども申し上げました通り、当時の河川状況なりあるいは技術的の水準あるいは当時の経験から申しますと、判断できる最良の線でございました。しかし実情は今申し上げますように、その線より上まで土砂がきておるというのが実情でございます。
又特殊会社によるものは七カ所のうち二十六年度から三カ地点、ともかくこういうたくさんの地点に対してどういう方針ですか、よく調査されましたが、無論各地点に対して、地勢、地質、林野状況、河川状況或いは立木、天然記念物の状況その他利水、灌漑、こういうことは調査の対象となつたことと思いますが、なおどういう基準で調査されたか詳しい各地点について、これは安本のほうから承わりたいと思います。
また昭和十二、三年ごろの災害復旧費中、河川復旧費の占める率は三〇％から四〇％であつたが、二十五年度のごときはその比率七〇％を越えるというふうに、河川状況は非常に悪化して参り、もし北海道一円に日雨量百ミリの降雨があつたとすれば、耕地八万町歩の浸水が予想せられると道当局は称しています。
特に八斗島附近の河川状況を見て頂けば分るのでありますが、これを速急に取上げて頂きまして、利根川の本線に、先ずここに大きな規模の浚渫機械、或いは浚渫船というものを据えつけて置きまして、この使用によつて、利根の河心を真直ぐして守つて貰う。これができますれば必ず私は護岸の方面は非常に経費が節約されると思う。