1975-11-12 第76回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
ただ、先ほど上林議員の質問に対する財政局長の答弁にありましたとおり、地方財政計画にも計上されておることでございますし、建設省といたしまして、道路整備特別会計並びに河川特別会計におきましては、当該年度の収入、地方負担金を含む収入で当該年度の事業資金に充てることになっておりますので、年度を越える延納ということはないわけでございます。
ただ、先ほど上林議員の質問に対する財政局長の答弁にありましたとおり、地方財政計画にも計上されておることでございますし、建設省といたしまして、道路整備特別会計並びに河川特別会計におきましては、当該年度の収入、地方負担金を含む収入で当該年度の事業資金に充てることになっておりますので、年度を越える延納ということはないわけでございます。
○説明員（伊藤晴朗君） ただいま都道府県それから政令指定市等が納入おくれになっておりまするのは、道路整備特別会計、河川特別会計の第一回納入分として六百六十九億に対するものでございますが、現在時点で収納された金額は約四百六十五億円。団体数にいたしまして、対象団体が沖繩を除く四十六都道府県九市でございますが、収納済みが四十団体。金額、団体とも大体七割程度ということでございます。
それから、準一等といままで申しておりましたが、これは学問的には二等水準測量というものでございますが、地盤沈下が問題になりましてから、河川特別会計によるもの、科学技術庁の調整費、県の受託費などを入れまして、かなり回数の多い繰り返し測量が行なわれております。長いものでも二年周期でやろう、これは一等水準測量の本線みたいなところでございます。
○芳賀分科員 次に治山治水の緊急措置法に沿って、たとえば、かつてありました多目的ダムの特別会計のごときは、河川特別会計の中に統合することになっておるので、今度の治水五カ年計画の中には、従来の多目的ダムの建設の関係は当然計画の一環として明らかになってこなければならぬと思います。
当委員会におきましては、河川改修五カ年計画、河川特別会計の設置、建設技術の海外進出等、多年きわめて熱心に審議せられて参りましたが、瀬戸山、佐藤両委員も栄職につかれまして、この委員会を去られたのでございますが、しかしこの委員会が非常に良心的に超党派的に日本の国土再建に精進努力して参っておることは、御承知の通りでございまして、さらに新進気鋭の委員をもって拡充されましたこの当委員会の所論を、建設省におかれましては