1998-10-09 第143回国会 衆議院 建設委員会 第3号
また、河川改修の場合に上下流一体の整備が必要なわけでございまして、その意味では、河川災害復旧関連緊急事業制度、これを創設したことは大変前進であると思います。ともかく十分な予算措置を講じて、一体整備の実効をぜひ上げてもらいたい。 それから、河川、特に阿武隈川等複数県にまたがる場合も多いので、地元との連携も不可欠でございまして、同じくこの辺もしっかり取り組んでいただければと思います。
また、河川改修の場合に上下流一体の整備が必要なわけでございまして、その意味では、河川災害復旧関連緊急事業制度、これを創設したことは大変前進であると思います。ともかく十分な予算措置を講じて、一体整備の実効をぜひ上げてもらいたい。 それから、河川、特に阿武隈川等複数県にまたがる場合も多いので、地元との連携も不可欠でございまして、同じくこの辺もしっかり取り組んでいただければと思います。
さらに、今先生お話しございましたように、河川は上流を改修すれば流量増が起こりますので、下流への流量増に対応するように、計画区間であっても一般会計の災害復旧のお金を入れて、あわせて改修するという河川災害復旧関連緊急事業制度というものの創設も要求しているところでございます。
さらに、下流部での流出増の対策が必要となる場合には緊急的に一般会計から予算を投入するような、河川災害復旧関連緊急事業制度の創設を要求しているところでございますが、余笹川における適用の可能性につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
その下流部の流量増にも一般会計をつぎ込んで通常の改修と合併して一緒になって抜本的な改修をするという制度、これを私ども河川災害復旧関連緊急事業制度というふうに申し上げておるわけでございますが、そのような制度の要求をしているところでございます。
このたびの八月の豪雨災害による被災地の復旧対策については、早期の災害復旧はもとより、現在検討を進めている河川災害復旧関連緊急事業制度等の活用も視野に入れ、再度災害防止の観点から、復旧対策と合わせた河川、道路、砂防、下水道等の抜本的な対策に取り組んでまいる考えでございます。
それから、公共土木施設の早期復旧ですけれども、特に今回大きな被害を出した河川については、建設省の方で河川災害復旧関連緊急事業制度というので上下流一緒にやるということで、これは早く促進をしてもらいたいということと、それから住宅被害に対する住宅金融公庫の低利融資、これも円滑な活用ができるようにぜひ配慮してもらいたい。