2004-03-16 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
霞ケ浦地区におきますいわゆる小割り式の網生けすコイ養殖漁業、これは、先ほども申し上げましたけれども、霞ケ浦の水を工業用水等に使おうということで、水門の設置等に伴いまして、大体四十年ごろから、従来の河川漁業をこうした作り育てる漁業に変えるという趣旨で漁業権の免許が行われ、今日に至っている経緯であるというふうに承知をいたしております。
48件の議事録が該当しました。
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1988-04-14 第112回国会 参議院 内閣委員会 第5号
これは非常にいろんな問題があるわけでありますが、清流をどう確保していくかという問題、あるいは河川漁業環境を維持するためにいわゆる四万十川の水質保全に相当力を入れていかなくちゃいけないという問題がありましたが、これは非常に大事な問題であると思いますし、そう農林省だけでできる問題ではなかろうと私は思います。そういうような意味でこの四万十川の対策はどういうふうになっているのかというのが一つ。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
特に河川漁業の観点から、ダムの引き起こします濁水、ダムそのものが濁水を起こすわけじゃありませんが、長期化によって起こすわけでありまして、これが全国の河川の漁業に大きな影響を与えているというふうに考えているわけでございますが、まず建設省、このダムによる濁りの問題、漁業にどういう影響を与えているか、その辺の認識から承りたいと思います。
1978-04-25 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
そうすれば、サケ・マスは完全に沿岸ないし河川漁業となって、国際的トラブルが解消するわけであります。サケ・マスの開発技術は、すでに確立されております。金をかければ、人工的にふ化放流してもその回帰率も北海道では二％以上ある。しかも、近い将来に一〇％以上可能であるというふうに言われております。
1976-05-18 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
すなわち先刻来総裁が御説明申し上げましたところの人工河川による維持事業によって安定供給を図るということで進んでおるわけでございまして、このことにつきましては総合開発法の制定の当時からそういう形で進められてきておりまして、また現在、内水面漁連との間に問題になっておりますところの全国河川漁業のアユ資源確保に対する対策としてこれを進めていくというふうになっておるわけでございまして、私たちはこの事業を行うことによって
1976-05-14 第77回国会 参議院 決算委員会 第7号
いや、それはそこにあるから対象になるならないなんという議論の前に、全国の河川漁業に対して一体責任を負うべきと考えるか、負わなくてもいいと考えるか。これは法律の問題じゃありません。いかがですか。農林省いかがですか。
1976-05-14 第77回国会 参議院 決算委員会 第7号
○小山一平君 滋賀県漁業協同組合とその漁民に対する補償責任を百二十七億という補償額の妥結によって明らかにされたわけでございますが、いまもちょっと申し上げた全国内水面漁業協同組合連合会が要求している琵琶湖のこのアユ稚魚によって維持されてきた全国の河川漁業そのものに対する責任、あるいは補償というような点についてはどういう見解を持っておられますか。
1976-05-14 第77回国会 参議院 決算委員会 第7号
琵琶湖の漁業に対して補償責任をとられたけれども、全国の河川漁業に対しては補償責任があるのかないのか。あると考えているのかいないのか。一言でいいからお答えください。
1972-05-17 第68回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
琵琶湖の漁業は、まず河川漁業、それからもう一つは琵琶湖の漁業、魚類養殖業及び真珠養殖業、こういうふうに大体四つに大別されるということになりますが、内水面漁業としては異例ともいえるところの、多種多様な漁法による特産的な漁業が営まれているのはご承知のとおりでございます。
1966-06-22 第51回国会 衆議院 農林水産委員会 第51号
先ほども少し申し上げましたように、けさからいろいろ、国際漁業問題から最後の河川漁業に至るまで、いろいろ御意見を承りまして、私ども非常に参考になったと思います。
1960-09-02 第35回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○田口説明員 河川漁業につきましてはいろいろなむずかしい問題があるのでございますが、これは結局各河川の実態が非常に違っておる、こういうことに原因するのでございまして、生産力のある程度高い河川、これはこの河川に生活を依存しておる漁業者が相当多いのでございますから、当然にこういうところでは漁業協同組合に漁業権を与えなければならぬ、こう考えております。
1959-02-27 第31回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
ただいま水産増殖の経費についてのお話が出たのでございますが、これは実は河川漁業の面におきまして、アユ等の種苗の放流費が若干金額が減額になりました関係から、これが減って参った次第でございます。しかし海岸に関しまする限りにおいては若干の増額を見ておるのでございます。
1959-02-18 第31回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奧原政府委員 阿賀野川の河川漁業において占めております地位は、私は相当高い評価をいたしておるのでございますが、少し古い統計によりますと、年間に四万以上の漁獲をあげておる数字をわれわれ農林統計からつかんでおるのでございます。そうしますと、これは金額にいたしましてもおそらく二千万円近い金額が毎年この河川から漁業によって漁獲されておる、こういう状況にあろうかと思うのであります。
1959-02-10 第31回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
それから河川、湖沼につきましての内水面漁業につきましては、これまた全然議論に上っておりませんので、これらについては、海の漁業と違います特質を一つ持っておるわけでございますので、河川漁業につきましては、一括してさらに御議論を願いたいというように考えておるわけでございます。
1958-09-10 第29回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第3号
最後に漁業協同組合の運営についてでありますが、河川漁業の資源維持のため、一河川一漁業権の理想のもとに組合を指導しているが、これら組合の実態は、組合地区は数カ町村にわたり、あるいは組合員数千人をこえる組合が少くないのでありまして、かくのごとき組合において総会を開くことは、距離並びに会場等の関係上、実際的には開催が困難であり、あるいは必要以外の予算を使い開会するため費用の無駄が生じ、往々にして問題を惹起
1958-06-20 第29回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
その義務とすることにおいて河川漁業の漁業権を獲得するということになっておりまするので、そういったことの実情をよく書面に書きまして、この事実の損害についての内容を書きまして、そうして何といってもあの大量の放流を完全な処置をしていただいて流してもらいたい、さもなければあの放流を中止してもらいたい。
1958-02-06 第28回国会 衆議院 予算委員会 第1号
その他制限区域内におけるはえなわ漁業の禁止というふうなことも出ておりましたり、あるいはまた接岸地帯につきまして、ソ連の方は河川漁業でありますが、その河川に上ってくる魚が少いから、その河川に近い接岸地点について、昨年は北緯四十八度以北においては四十海里、以南においては二十海里、こういうことになっておったのでありますが、これを六十海里あるいは二十海里にしろというようなことを言っております。
1955-07-13 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第39号
ただこの反面において、人畜はもちろんでありますが、特に水産業、河川漁業あるいは内海漁業の方面に著しく大きな被害を与えておるのでございますが、この点について、この農薬使用を奨励されるときに、ここらの被害まで考慮しておすすめになったかどうか、その点をまず第一にお伺いいたしたいと思うのであります。
1955-06-09 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
1954-09-10 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第66号
しかし今日までにおいてまだ淡水なんかではあゆの稚魚が死んで行くというので、敦賀の河川漁業組合も非常な損害を受けておる。これは結局排水設備の中和法とか、設備が不適当なのか、これらも十分な施設をやらなければ排水に対するところの設備が不十分ではないか、河川漁業に対しても甚大な被害を与えるのではないか、こういうことは資金面としても排気の経費だけで三、四百万円もかかるということを橋爪さんに聞いたのです。
1952-06-12 第13回国会 参議院 外務・水産連合委員会 第2号
それからさけにつきましては、これはよく御承知の通り、産卵のため河川に回遊するわけでございまして、この河川における漁業につきましてこれを放置いたしますならば、非常に資源を枯渇させますので、この河川漁業につきましての細かいいろんな漁業上の規制、それから先ほどのおひようと同じように区域別の漁獲高の制限、或いは漁業の時期の制限というような漁獲上の制限をいたしております。
1951-08-07 第10回国会 参議院 大蔵委員会租税特別措置法の一部を改正する法律案に関する小委員会 閉会後第1号
現に漁業制度改革上さしたる技術上のいろいろな切替えにおいて、さほどの操作を要しなかつたと考えられる河川漁業権につきましては、現に漁業会から漁業協同組合にすでに引継がれております。引継がれたところのものがいわゆる今度消滅されて、それが補償を受けるということになつておりますので、河川漁業会の場合におきましては、全然前に申上げました事業税、所得税、市町村民税というような問題は起つて来ないのでございます。