2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
こういうことというのは、ちゃんと河川ごとに、流域ごとにカルテを作っておいて、森林の具合はどうなのか、あるいは土壌はどうなのか、この間、橋本参考人が来て真砂土の話をしていましたけれども、それぞれの土壌はどうなのか、雨の降り方はどうなっているのか、どこが河川決壊したのか、越流したのか、その情報をずっと蓄積していくということが必要だと思うんですけれども、局長、どうですか。
こういうことというのは、ちゃんと河川ごとに、流域ごとにカルテを作っておいて、森林の具合はどうなのか、あるいは土壌はどうなのか、この間、橋本参考人が来て真砂土の話をしていましたけれども、それぞれの土壌はどうなのか、雨の降り方はどうなっているのか、どこが河川決壊したのか、越流したのか、その情報をずっと蓄積していくということが必要だと思うんですけれども、局長、どうですか。
その活動内容も人命救助活動、給水支援活動、河川決壊防止のための土のう積み、道路及び水路の障害物除去作業等多岐にわたっているところでございます。
今回、河川、決壊をしたわけでございますが、これはたまたま県管理河川の堤防が決壊をしたというようなことで、直轄河川と整備レベルがいろいろ問題があるんじゃないか。先ほど長谷川委員からも御指摘がありましたけれども。
御承知のとおり、この一関遊水地周辺は、一関市、花泉町、平泉町、史跡で有名な平泉もこの地域に含まれるわけでありますが、その被実状況は、水田、畑の冠水が千六百八十五ヘクタールというふうに、河川決壊箇所、道路決壊箇所、浸水世帯数、大変大きな災害をこうむっております。その実態を真正面から見据えていただきまして、工事の進捗を急いでいただきたいということをお願い申し上げておきます。
このため、町の中心にある役場を初め商店街は押しなべて軒下まで濁流に洗われ、商工業関係で四百三十二事業所、四十億円を初め、農林業関係二十七億円、河川決壊百四十八カ所、道路決壊三百五十七カ所等、被害は甚大なものとなっております。
そこで、今後こういう災害を未然に防ぐために、河川決壊の原因を速やかに徹底的に究明していただきたいということが第一。第二は、河川工作物の設置箇所について安全性について総点称すべきだと思いますが、どうでしょう。
○長野委員 さて、現在までにわかっております被害は、亡くなられた方十八名、負傷された方十六名、家屋の被害で全壊が六十六棟、半壊が二十八棟、床上床下浸水が九百四十三棟、このほか、がけ崩れ六十三カ所、道路決壊、河川決壊など被害総額は約四十二億円に上っております。
しかし、車窓からは島根県と同様、土砂崩壊、道路決壊、河川決壊等の惨状が至るところで見受けられたのであります。県及び両町の説明では、こうした山地崩壊や河川決壊によりまして、初めに申し上げましたように、五名のとうとい人命を失ったのを初め、住宅、公共土木施設、農地、山林等に大きな被害となりました。
さて、今回の集中豪雨災害は、二十九日現在判明をいたしているだけで、ただいま国土庁長官から御報告がございましたように、死者三百二十二人、行方不明者三十七人、負傷者三百五十三人という甚大な人的被害をもたらし、がけ崩れ、道路、橋梁の損害一万五千八百九十四カ所、河川決壊一万三千四百九十四カ所という莫大な損害をもたらしております。
ところが残念ながら、この札幌市の南区で、今回発生をいたしました河川決壊に伴って、表面づらはりっぱにつくり上げられていたはずの護岸がすっかり崩れてしまう、結果として川底までの深さの土砂が流出をしてしまうことになるわけですから、およそ四メートルに近い深さで床下の宅地が削り取られていってしまって宅地がなくなってしまった、住宅が壊れてしまったという実態があるわけです。
人身関係でございますが、重傷が一人、軽傷が一人、それから住家では、全壊が三棟、半壊が十七棟、一部破壊が十二棟、それから畑の冠水が三・三ヘクタール、それから道路被害が二十三カ所、河川決壊が八カ所、港湾の被害が四カ所、船舶の被害が三十隻、そのほか農作物その他の関係でございますが、約三十四億の被害が出ておるというふうに承知いたしております。
台風十七号で、死者一、床上床下合わせて約二千七百戸、道路の被害九十、橋の流失十、河川決壊八十九、田畑の冠水三千六百二十六ヘクタール。こういうことで、豊岡市ほか一市三町に災害救助法が適用されておるわけです。円山川自身は決壊こそしなかったけれども、豊岡市一日市というところで水位が七メートル以上になる。こういうことで土のうを積んでやっと食いとめるというような状態であります。
第三の問題は、いわゆる防災対策をなおざりにしてきたところの大企業の乱開発の問題、これはまあ先ほど矢原委員からゴルフ場の問題が出ましたが、兵庫県の場合、がけくずれが百六十五カ所、山くずれが四百三十三カ所、河川決壊が千三百六カ所、このような被害が主として中国の従貫道、あるいは新幹線の相生駅付近、それから淡路島、こういうところに集中をしております。
しかも台風が六、七、八号とまた北上しつつあるという現況から、二次、三次災害も起きる可能性もございますので、緊急に査定等実施して、今後応急復旧等をやっていかなければならないということになるわけですが、当然事前工法協議で査定なしでやるという方法でやれるわけでありますし、河川決壊、道路決壊等、応急復旧をやっていかなければ物資の輸送あるいはまた救助も困難を来たすという状況でございます。
この地すべりをとめる工事は来年着工予定になっていたのに、そこの水田排水施設はあと二年で完成予定であるのに、その河川決壊は国費工事と県費工事のつなぎ目が弱かったため、水につかった住宅街はでたらめな宅地造成のため、かように、むしろ人災または政治災と称すべきものが少なくないのであります。
島根県は、昭和三十八年一月下旬から三月上旬にかけて、全県下豪雪に見舞われて、四十六億円の被害、昭和三十九年は七月中旬の豪雨で、加茂町を中心として、山腹崩壊、地すべり等一万カ所、河川決壊等で、その被害二百八十九億円、本年も七月中旬の全県下の豪雨で、被害額百四十億に及んだのであります。このように本県は三カ年連続して災害を受けたわけであります。
さらに、増穂町の河川決壊個所を遠望しつつ韮崎市に至り、釜無川のはんらんによる耕地及び学校、住宅の被害を視察したのでありますが、釜無川の流域は耕地が二百町歩にわたって全滅し、今なお土砂・大石に埋もれたままでありまして、治山治水の根本対策はもちろん、家屋、農地の復旧に対する援助について国の思い切った措置が必要であると痛感いたしました。
前段申し述べました通り、この地方は河川決壊、高潮による被害であります。 次に宇部市においては、宇部市の被害並びに西沖の山炭坑を船によつて視察いたしました。この地区は高さ六メートル、延長六千メートルの堤防で囲まれた五百町歩の干拓地でありまして、石炭の埋蔵量七百万トンの優良炭坑であります。
現在の井堰は各県の水利組合が県の土木部から数々の條件をつけられてやつているのでありますが、資金の面でこの条件が満足されず、脆弱なものも数多くつくつております関係上、栃木県田川、福島県久慈川において多くの河川決壊の原因となつておりまして、この対策としては、強固なものを要所々々に数多くつくる方針をとるべきであり、また当局の嚴重な監督を必要とするものであると考えられるのであります。