2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
国交省の記録によると、昨年の洪水のピーク流量は、現況の整備基準はおろか、長期的な目標である河川整備基本方針のピーク流量を大きく上回り、中流部、人吉市では町中を川のように洪水が流れ、津波のようだったというような言葉も聞かれております。県内の死者、行方不明者は六十七名に及び、球磨川では、本川、支川で道路橋、鉄道橋合わせて十七の橋が流失いたしました。
国交省の記録によると、昨年の洪水のピーク流量は、現況の整備基準はおろか、長期的な目標である河川整備基本方針のピーク流量を大きく上回り、中流部、人吉市では町中を川のように洪水が流れ、津波のようだったというような言葉も聞かれております。県内の死者、行方不明者は六十七名に及び、球磨川では、本川、支川で道路橋、鉄道橋合わせて十七の橋が流失いたしました。
先日、小池参考人はこれまでの雨のデータに今の数値を掛けるというふうなお話をされていましたけれども、そういった考え方で今後河川の計画の対象となる降雨についても再検討することが不可欠であり、それに従って河川整備基本方針、これも見直しが必要になるというふうに考えています。
このため、河川整備基本方針を従来の過去の降雨実績に基づくものから、気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直してまいります。
私も、以前から、河川整備基本方針という大きな、何というんですかね、流域のビジョンですね、哲学というか憲法というか、そういったものなんですけれども、これをもう見直すべきタイミングに来ているんじゃないかというふうに感じているんですけれども、その辺について先生の御意見をいただければと思います。
それで、答申の話を最初にしましたけれども、この気候変動により、今後、パリ協定に基づき気温上昇を二度以内に抑えたとしても、約一・一倍の洪水量や約二倍の頻度の水害が起こるだろうと指摘をされたわけですが、その一・一倍をどのように河川整備基本方針で具体化していくのか。
答申を受けたときに、一回、私、ここで質問していますけれども、やはり洪水量が増えるんだということをきちんと河川整備基本方針に盛り込む、書いたというのはすごく大事だなと思ったんです。でも同時に、何か、さあ、ではダムをかさ上げしなきゃという声も結構あったんですよね、あのとき、災害を受けて。
○井上政府参考人 委員御指摘の由良川につきましても、先ほど大臣からお話がありましたように、河川整備基本方針や河川整備計画を、過去の実績に基づくものから、気候変動の影響を考慮したものへと見直す必要があると考えております。具体的には、降雨量を一・一倍した際の基本高水のピーク流量や流域の状況、整備に伴う社会的影響等を踏まえた計画高水流量や計画高水位等について検討してまいります。
私は川辺川ダムを前提とした河川整備基本方針を策定した当時の国土交通省の担当課長でございましたので、大変じくじたる思いがあります。 仮に川辺川ダムがあった場合には七月の球磨川の豪雨に対してどのような効果があったと見込まれるのか、井上水管理・国土保全局長に伺います。
私は、川辺川ダムが中止される前、平成十九年五月にダムを前提とする河川整備基本方針を策定した際の国土交通省の担当課長でありましたので、川辺川ダムが建設されておらず、大きな被害が出てしまったことについては大いに責任を感じているところであります。
私は、川辺川ダムを前提とした河川整備基本方針、これを平成十九年に策定した当時の国交省の担当課長でございましたので、川辺川ダムが建設されていない現状につきましては、自らの責任も痛感しているところであります。 今回の豪雨災害後、国土交通省、県、流域市町村が参加して検証の場が設けられました。川辺川ダムがあった場合の効果について検証がなされています。
そんな中、平成十九年五月、十年ほど前ですけれども、川辺川ダムを前提とする河川整備基本方針というのを、当時、潮谷、前の熊本県知事さんでございますけれども、了解をいただきまして策定をしています。実は、その際、本省の河川計画課長として策定に携わったのが私でございまして、済みません、経緯をかなり詳しく知っているのはそういうことでございます。
実は、平成十九年の五月に、川辺川ダムを前提とする河川整備基本方針が当時の熊本県知事の了解もいただいて策定をされています。実はその際の本省の河川計画課長として取りまとめを行っていたのが私でございまして、このプロジェクトには強い思いがあります。 そのときの基本的な考え方としては、球磨川本川と支川の川辺川の合流点にある人吉盆地には洪水が集まりやすい。
こうした小委員会の議論を踏まえつつ、まずは河川整備基本方針などの治水計画を、過去の降雨実績に基づくものから気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直してまいります。
こうした小委員会の議論を踏まえつつ、まずは、河川整備基本方針などの治水の計画を、過去の降雨実績に基づくものから気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直しをしてまいりたいと考えております。
こうした小委員会の議論を踏まえつつ、まず、国交省としましては、河川整備基本方針などの治水計画を、これまでは過去の降雨実績からつくっておりましたが、それを将来の予測に基づくものに見直してまいりたいと思っております。 そして、河川管理者におきましては、こうした降水量の将来の予測に基づいた上で、国、県、市の連携のもとで、上流、下流や本川、支川の流域全体を見据えた河川計画をより一層充実させていきたい。
にも第四回の検討会を開催をいたしまして、その中では、気候変動により降水量等が増加する、そういう試算結果が出てきており、その取扱いをどうするのか、また、治水計画の立案に当たりまして、対象とする降雨をこれまでの実績に基づく降雨から気候変動により予測される将来の降雨を活用する手法に展開していくべきではないか、また、こういった気候変動による降雨量の増大に対して目標とする治水安全度を確保できるように、河川整備基本方針
河川整備基本方針、基本計画の見直しを全国的に開始すべきだということも指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
特に、平成二十七年の関東・東北豪雨や平成二十八年の台風十号の被害を踏まえまして、関係者から成る協議会の設立、避難訓練の発令に資する水害対応タイムラインの作成等を進めるとともに、河川整備基本方針に基づき、施設により安全を確保しようとする規模の洪水に対して、洪水氾濫を未然に防ぐ対策としてのハード整備を着実に推進する取り組み、ダムの再開発等の既存ストックを最大限に活用する取り組み等を進めてまいります。
特に、平成二十七年の関東・東北豪雨や平成二十八年の台風十号の被害を踏まえまして、関係者から成る協議会の設立、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成等を進めるとともに、河川整備基本方針に基づき、施設により安全を確保しようとする規模の洪水に対して、洪水氾濫を未然に防ぐ対策としてのハード整備を着実に推進する取り組み、ダムの再開発等の既存ストックを最大限に活用する取り組み等を進めてまいります。
堤防の決壊などの被害が生じました十勝川あるいは常呂川では、長期的な整備の方針を定める河川整備基本方針規模の出水となりまして、おおよそ二十年から三十年間に行われる具体的な整備の内容を定めます河川整備計画の目標を大きく超えることとなりました。 御指摘のように、今後も、地球温暖化に伴う気候変動の影響によりまして、水害、土砂災害の頻発化あるいは激甚化が懸念されております。
そういうことで、河川管理者であります長崎県が定めた川棚川水系河川整備計画によりますと、川棚川は、河川整備基本方針においておおむね百年に一回発生する規模の降雨による流量の安全な流下を図ることといたしまして、河川整備計画では、優先的に石木川合流点下流をおおむね百年に一回発生する規模の降雨による流量の安全な流下を図るとともに、石木川合流点上流については、おおむね三十年に一回発生する降雨による流量の安全な流下
○池内政府参考人 まず、正確に申し上げますと、利根川水系の河川整備基本方針におきましては、河道整備や洪水調節施設の整備等を実施することによりまして、二百分の一の治水安全度を確保することとしております。 江戸川の北小岩一丁目付近の区間における現況の洪水流下能力は、おおむね五千九百立方メートル毎秒程度でございます。
河川整備計画は、委員御指摘のとおり、河川の長期計画であります河川整備基本方針、これを踏まえまして、おおむね二十年から三十年の具体的な整備の内容等を河川法に基づいて定めるものでございます。現在、百九の一級水系の直轄管理区間のうち八十二の水系で河川整備計画を策定しておりまして、残りにつきましても鋭意策定に努めておるところでございます。
御指摘のありました河川整備計画でございますけれども、委員御指摘のとおり、水系の長期的な整備の基本方針と計画高水流量など、河川整備の基本となるべき事項について、水系ごとに国土交通大臣が定めた河川整備基本方針というものがございまして、それに基づきまして、地方整備局長、淀川の場合ですと、先ほど御指摘のとおり近畿地方整備局長でございますけれども、洪水、高潮等による災害の防止または軽減、河川の適正な利用及び流水
また同時に、河川ごとにそれぞれの特徴があるものでもございますから、河川ごと、河川整備基本方針あるいは河川整備計画に従いまして、しっかりとした対策を順次進めていくこと、これが大変重要であろうというふうに考えております。
私どもも、被災地の皆様方からそういった思いをお聞かせいただいているところでございますが、実際の現場での水量調整につきましては、現段階、私どもとしては、河川整備基本方針に基づきます計画にのっとった形で適切に対応されたものというふうに考えております。