2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
お尋ねの金額で申しますと、平成三十年度は、河川改修費は全国で約二千百億円、ダム建設は一千八百億円でございます。 また、過去八年間さかのぼってみまして、平成二十二年から二十九年、民主党政権から自民党政権まで見ましても、河川改修費は三千百億円、ダム建設費はその約半分の千六百億円でございます。
お尋ねの金額で申しますと、平成三十年度は、河川改修費は全国で約二千百億円、ダム建設は一千八百億円でございます。 また、過去八年間さかのぼってみまして、平成二十二年から二十九年、民主党政権から自民党政権まで見ましても、河川改修費は三千百億円、ダム建設費はその約半分の千六百億円でございます。
同期間における成瀬ダム建設事業の予算額は、利水者の負担も含めまして約二百九十六億円でございまして、雄物川の河川改修費は、利水者の負担額を含めた成瀬ダム建設事業費の一四七%となってございます。
平成十七年度から平成二十六年度までの十年間、順次整備を進める河川改修費と、ダム本体実施中の利水者の負担額も含めたダム建設費でございますが、これを比較いたしますと、河川改修費は約八分の一ということになります。
具体的には、例えば道州制北海道モデル事業推進費、河川改修費で十億六千八百五十万、総合流域防災事業費補助十一億三千百五十万。そしてまた、道路もありますね。道州制北海道モデル事業推進費で、地域連携推進事業費補助ということで四十一億七千万、こういう形で歳出をされている。
○広田一君 国道の管理等も行っているというふうなことでございますけれども、しかしながら今回、香川県の方に示された直轄負担金の請求書、これによりますと、多分、土器川の河川整備事業費の河川改修費などにこの移転、事務所の経費が入っているというふうに私理解しておりますけれども、そうなりますと、国道等々のところはこの事務所設置の中には含まれていなかったんではないかなというふうに思うわけでございますけれども、この
先日、香川県議会で我が党の議員が取り上げたわけですけれども、〇八年度の補正予算案の審議に当たって国直轄事業地方負担金を調べていたら、根拠のよく分からないものが直轄国道改修費と直轄河川改修費の中に合わせて四億円入っていると。よく調べてみたら、国から営繕費という名前で請求されておる。これは何だと聞いたら、国土交通省の香川河川国道事務所の営繕費十二億円に対応する県の負担分だという説明だった。
○川上義博君 今、何だったですか、ミュージカルのことが例に出されたんですけど、要するにいろんな科目の中で、例えば河川改修費あるいは庁費、そういった科目の目の中でマッサージチェアだとかあるいはタクシーチケットとか、いろいろ支出されているわけですよ。
○松野(頼)分科員 多分、よくわからないという声が聞こえているんですけれども、この説明を聞いていて私は非常に大きな問題があるなというふうに思ったのは、例えば用地買収のお金も河川改修費で、目でやられているんですね。私はこの説明を聞いて大変驚いたんですけれども、なぜ用地買収が進まないかということ。
それは目ではなくて、河川事業費、河川改修費の中でいろいろやりくりをしているからパンフレットにも使えるということですよね。 その地域の流域に予算がつかなくても、そこのパンフレットがつくれたり新聞広告が打てたりということをしているという意味ですか。
調査費だけで河川改修費に匹敵をしているんですよ。 大臣、せめて計画を再検討する間の調査費を凍結することぐらいは当然ではありませんか。
時間がありませんから単純に聞きますけれども、河川改修費や修繕費など、最近五年間、二〇〇〇年度と二〇〇四年度の予算はどうなっていますか。簡単に。
先ほど局長は予算のことを言ったけれども、あなたからもらった資料を見ても、例えば荒川下流工事事務所、これを見ても、直轄の河川改修費、これは九三年度から九七年度で一九一%伸びています。その中で、スーパー堤防については、九三年度三十八億から九七年度百五十億と三九四%の伸びです。その一方で、一般改修というのは半減しているわけです。だから、一般改修に迷惑かけないなんてあり得ないんです。
これは中小河川改修費、ビジネスの改修が六〇%で、災害の復旧助成が五三%。 それから、その近くの都市河川、小規模河川になりますけれども、御殿川というのは五〇%。これはもう大分以前から、昭和三十九年から対応してきたのでありますが、非常に災害の多い川であります。
なお、水資源公団につきましては、せきの前後の関連部分についてはしゅんせつを先に行ってせきを建設する、それに引き続きましてその上流に向かって私どもの直轄河川改修費でしゅんせつをしていこうということでございます。したがって、関連する事業区間としてはせきの前後でございますので、せき前後で我々が投資可能な額を治水費としてアロケーション率を決めて負担をしておるわけでございます。
しゅんせつの費用は建設省本来の治水事業費、直轄河川改修費で負担をしておるということになりますと、河口ぜき建設費に洪水調節費として一番最近のもので五百六十一億円、アロケーション率で洪水調節三七・四%が入ってきておるわけで、河口ぜきそのものに洪水調節機能はおまへんわな。
○説明員(近藤徹君) 申し上げましたように、水資源開発公団については長良川河口ぜき建設事業費で、それから建設省については直轄河川改修費で実施しております。 今単価のことをちょっとおっしゃっておりましたが、これは先ほども言いましたように、いろんな調査測量費から一切を含めた単価で構成しておりまして、直接工事に要した経費ですとこれより若干少なくなります。
○陣内孝雄君 今お話の中にありました激特事業が河川改修費の枠の中で行われているという、そこがやっぱり問題だと私は思うわけでございます。
また、これらの教訓を得まして、自来昭和五十三年度から特に河川改修費の中では特別に予算配分をいたしまして、直轄河川工作物関連応急対策事業により、樋管等の部分の補強工事に着手しておったところでございまして、今回の樋管についても、相応の対策をしてきたところでございます。今後とも樋管の部門の強化については鋭意努力してまいりたいと存じます。
あの百何キロもある長い千曲川の年の河川改修費が十五億では——それで千曲川の下流の信濃川の方へ行くと、水害があったということを聞いたことがないですよ。これは田中角榮さんがいるせいかどうか知りませんが。
○玉光説明員 激特事業は現在河川改修費の約一割程度を占めておりまして、昨年非常に多く起こりまして、ことしも激特事業に集中しなければいかぬということでございまして、激特事業が五十八年度で約二四%の伸びになります。そうしますと、重要水系整備を図っております直轄改修費や整備のおくれております中小河川改修費等に対しまして約四%程度の影響があると見込んでおります。
そこで、都道府県の場合には、いわゆる事業費補正という補正を適用いたしまして、具体に、財政負担の多い、河川改修費等が多くかかる経費については、それが反映するような補正を適用しております。 ただ、私どもが非常に頭を痛めておりますのは、いわゆる普通河川、先生、中小河川とおっしゃった普通河川でございますが、この普通河川については現行法では河川法の体系に入っていないのでございます。
八郎川につきましては、昭和四十七年から中小河川改修事業として採択をいたしまして、現在までに十五億円ほどの中小河川改修費の投資をしてございます。ただ、用地費に大半をかけておりますので、先生御指摘のように、目に見えて護岸ができておるという個所は少ないかと思います。 以上でございます。
もちろん中小河川改修費と申しますのが中小河川の改修の中では一番大きゅうございまして、局部改良というのが一番小さい規模の改修になるわけでございますが、それぞれに採択基準というものを設けておりまして、その採択基準に適合しますものを年々府県からの申請に基づいて出していただきまして、それをまた選びました上で概算要求とあわせて財政当局の方へ提出いたしまして、いろいろ御相談した上で年度年度で採択を決定しておるわけでございます
ちなみに、この前のときにも御質問があったやに記憶しておりますけれども、埋め立て土砂の採取費あるいは河川改修費、什器搬入用道路の建設費、作業員団地の建設及び用地借り上げ費、あるいは遊水池、沈砂池等の諸対策費、こういったようなものは埋め立て土砂の採取に必要な経費という中に全部込みにして私どもの方は足してしまった答えだけしか書いてございません。
河川改修を行うのと遊水地をつくるのは同一の効果を発揮するものであり、中小河川改修費の補助と同率の補助を行うというので三分の二の予算措置もついておるわけです。どうしてこういうものを同時並行をして出されてこないのか。いかがですか。大臣にこれはお伺いしたいと思いますが。