2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
その結果、鶴田ダム再開発事業ということで、ことしの多分一月だったと思うんですけれども、二〇一九年の一月に、ダムの治水容量の増大、緊急放流口の増設、また下流の河川拡幅、しゅんせつ等含めて、かなりの総合治水対策をされておられます。
その結果、鶴田ダム再開発事業ということで、ことしの多分一月だったと思うんですけれども、二〇一九年の一月に、ダムの治水容量の増大、緊急放流口の増設、また下流の河川拡幅、しゅんせつ等含めて、かなりの総合治水対策をされておられます。
また、今回、可児川の被災箇所におきましては、岐阜県から河川拡幅などの治水安全向上のための災害関連事業などの要望がございまして、これにつきましてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、この激甚災害への対応というものは、昨今、ゲリラ豪雨を始め、大変大きな被害が発生しておりますので、政府一体となって取り組むべき課題だというふうに考えております。
どう見ても、これから二キロにわたってその周辺の土地を全部買収して河川拡幅工事ができるかというと、えっと思わざるを得ない。この予算のない中、私の感想ですよ、多分無理なんだろうなというふうに思いました。
さらに、地価の高騰等に加えまして、地権者が代替地を欲しいという代替地の取得等、用地取得が大変困難になっておりまして、地上での河川拡幅を行うことが大変困難な状況である場合が多いわけでございます。
中尾川流域では、国道二百五十一号の遮断時の対策として中尾川緊急連絡橋を建設し、中尾川の河川拡幅についても進められております。上流部について、国において来年度の重点枠として予算を確保し、火山砂防事業を積極的に進めていただきたいとの要望がありました。また、湯江川流域についても所要の対策が進められつつあります。
安全な住宅確保、また導流堤や河川拡幅などの公共補償、希望者の跡地買い上げにより安全な場所への移転が可能となる思い切った対策を求めるものであります。それぞれ総理の答弁を求めます。 また、公共事業の発注が公正に行われることは当然の前提でなければなりません。
事業目的は、空港建設による雨水排除のために根本名川の河川拡幅事業をする用地を共同減歩によって捻出をするための県営圃場整備事業、これに必要な県営かんがい排水事業でありまして、受益面積は圃場整備では千七十九町歩、かんがい排水事業では千八十町歩、事業費は圃場整備事業では十二億円、かんがい排水事業では十億六千万円となっております。 以上でございます。