1986-08-08 第106回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
また、これらの教訓を得まして、自来昭和五十三年度から特に河川改修費の中では特別に予算配分をいたしまして、直轄河川工作物関連応急対策事業により、樋管等の部分の補強工事に着手しておったところでございまして、今回の樋管についても、相応の対策をしてきたところでございます。今後とも樋管の部門の強化については鋭意努力してまいりたいと存じます。
また、これらの教訓を得まして、自来昭和五十三年度から特に河川改修費の中では特別に予算配分をいたしまして、直轄河川工作物関連応急対策事業により、樋管等の部分の補強工事に着手しておったところでございまして、今回の樋管についても、相応の対策をしてきたところでございます。今後とも樋管の部門の強化については鋭意努力してまいりたいと存じます。
その結果に基づきまして、五十一年度から新しく河川工作物関連応急対策事業というものを発足させたわけでございます。そうしまして河川工作物関連の施設の応急復旧をすべく鋭意、事業実施の促進を図っておる次第でございます。
建設省はすでに災害危険個所点検調査、河川工作物関連応急対策事業、洪水はんらん予想区域設定のための調査等を実施しておりますが、今次の災害を機に従来の河川管理を見直して、改めて綿密な総点検を実施することが必要でないかと考えるのであります。 第四は、急傾斜地対策についてであります。
それからあの多摩川災害に代表されるように、河川工作物関連応急対策事業、こういうのも新しくできましたですね。こういう事業、それから五十一年度から始まりました洪水はんらん予想区域設定のための調査、こういうのができて行政的効果といいますかね、こういうものについて積極的に取り組む形はできたわけなんですが、あらかじめこういうものを検討するということは非常に大事なことだと思います。
三、国土保全としては、（１）再度災害を防止するための新制度としての激甚対策特別緊急事業及び河川管理施設の安全性を確保するための河川工作物関連応急対策事業を織り込んだ河川改修事業、（２）洪水調節、高潮対策のための多目的ダム、河口ぜきなどを建設するダム事業、（３）地すべり、土石流対策を重点に置いた砂防事業、（４）急傾斜地崩壊対策事業、（５）海岸保全事業、（６）再度災害を防止するため改良復旧を実施する災害関連事業
それから、河川の管理施設の安全性を確保するための河川工作物関連応急対策事業等を実施しようとするものでございます。 （２）のダム事業でございますが、水需要及び災害の発生に対処するため、多目的ダム、河口ぜき等の建設のほか、湖沼の開発等を実施しようとするものでございます。 （３）の「砂防事業」でございますが、地すべり対策、土石流対策を重点に置いて実施しようといたしております。
それから河川工作物関連応急対策事業でございますが、これにつきましては直轄六十カ所、補助三十カ所を行いまして、河川の安全度の向上ということを図ってまいりたいと考えております。それから直轄河川環境整備事業につきましては、従来行っておりますほかに、常呂川の北見、また釧路川水系の標茶において、二カ所を新しく着手することと予定しております。
それからさらに六ページに書いてございますように、河川工作物関連応急対策事業、これは総点検の結果、こういう緊急事業を実施することにいたすことにいたしました。それから二級河川につきましても新たに修繕費補助事業を実施することにいたします。 それから八ページに河川総合開発事業、ダム関係でございますが、先ほども申し上げましたように三六％の伸び率でございます。