1952-01-28 第13回国会 参議院 本会議 第8号 又公益事業委員会の考えている河川別開発会社は、一応は納得できまするが、その運営方法は極めて不明でありまして、技術的にも困難であります。民間会社が收益採算のみに終始するとき、洪水防禦等の公共性が忘れられる虞れがあります。この故に、電源の開発は多目的ダムの運営において初めてその目的が達成されると思われるのであります。 駒井藤平