1992-04-24 第123回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○徳山説明員 河川法の対象としております河川の河川区域あるいは河川保全区域等におきましては、河川を適正に管理するという観点からいろいろな公益性、あるいは河川の使用が行われているところでございまして、このため河川法によりまして、河川管理者は河川の管理の基礎となる……（沢田委員「いや、台帳があるかどうかを聞いているんだよ」と呼ぶ） 現在までの河川現況台帳は、直轄管理区間に関しましては約九八％つくられているわけでございますが
○徳山説明員 河川法の対象としております河川の河川区域あるいは河川保全区域等におきましては、河川を適正に管理するという観点からいろいろな公益性、あるいは河川の使用が行われているところでございまして、このため河川法によりまして、河川管理者は河川の管理の基礎となる……（沢田委員「いや、台帳があるかどうかを聞いているんだよ」と呼ぶ） 現在までの河川現況台帳は、直轄管理区間に関しましては約九八％つくられているわけでございますが
○工藤委員 この点は、河川法あるいは多目的ダム法に基づいた新河川予定地あるいは河川保全区域等に建築物を建てる場合には、建設省の許可を要するということになっているわけで、建設省は当然この内容については御存じだ、このように私は考えているわけです。特に、県庁を通じて調べましたところが、三十六年の十二月二十四日に建築許可が出ているわけであります。
○森田説明員 ただいまお話がございました、国有林あるいは保安林あるいは保安施設地区と、河川保全区域あるいは河川予定地との重複問題でございますが、これも、建設大臣が河川保全区域等を指定されますときは、農林大臣に協議されることになっておりますし、また農林大臣がそういった地域に保安林あるいは保安施設地区あるいはまた国有林に編入するといったような場合も、事前に十分協議いたすことになっておりますので、従来の例