1947-07-02 第1回国会 衆議院 本会議 第9号
また既成予算による開墾事業、河川改修、道路修復等の事業に、どれだけの失業者を吸收し得られるか。これを要するに、各種事業を通じまして、業種別におよそいくばくの失業者を吸収し得られ、最後に完全失業者として國家の生活保障によらなければならぬ数は、一体どれほどの数に達するお見込でありましようか。その点を明確に知らしていただきたいと存じます。
また既成予算による開墾事業、河川改修、道路修復等の事業に、どれだけの失業者を吸收し得られるか。これを要するに、各種事業を通じまして、業種別におよそいくばくの失業者を吸収し得られ、最後に完全失業者として國家の生活保障によらなければならぬ数は、一体どれほどの数に達するお見込でありましようか。その点を明確に知らしていただきたいと存じます。
これによりますと、厚生省関係における土地開拓が百十万人、河川の修理が十七万人、厚生省関係の應急事業が十九万人、その他略しますが、合計百六十万人というものを、公共事業に吸收しようという案が、予算関係をにらみ合わせて立てられたのでございます。しかしこの概数は、その後物價の騰貴その他によつて、大体七割くらいが可能であるとお考えを願えれば、大体に誤りはないと考えるのでございます。
なお、委員外ではありましたが、國土計画委員長の荒木萬壽夫君から特に発言を求められまして、開拓は單なる農地の造成に止まるものではなく、河川・港湾等と関連をして、大所高所より國土全般の計画の上に行うべきであり、観光事業は國立公園との関係から、また住宅は災害復旧との関係から、それぞれ國土計画委員会の所管に移さるべきではないかとの、國土計画委員会を代表しての強い意見が述べられました。
よろしく道路、河川公有水面、砂防その他諸般の農地造成用の施設、あるいは人口配分、産業立地等の見地から、いわゆる國土計画乃至地方計画の一環として、総合的な見地に立つて審査せらるべきではなかろうかということ、及び從來の開拓事業を見ますと、今申し上げたような総合的な考慮が不足したために、政策乃至は制度を立てる場合に、結果的に思うようにいつていないという事例が乏しくないということ、あるいはまた行政府におきまする