1981-11-11 第95回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
ところが、私がお会いした河合局長はこう言うんですね。私が着任してから勤務についたことは一度もない、こう言うんですね。次長の木村さんも、外務作業についたことはない、こう言っておるわけです。全く仕事していない。中郵はこの一年間に延べ五万人以上のアルバイトを雇用しているんですね。これは外務関係だけではもちろんありません。年末のこともあるでしょう。
ところが、私がお会いした河合局長はこう言うんですね。私が着任してから勤務についたことは一度もない、こう言うんですね。次長の木村さんも、外務作業についたことはない、こう言っておるわけです。全く仕事していない。中郵はこの一年間に延べ五万人以上のアルバイトを雇用しているんですね。これは外務関係だけではもちろんありません。年末のこともあるでしょう。
この計画とは別に、今年度並びに来年度、将来については増員をいたします、かような答弁であったように存じますので、この点は、別途行政管理庁長官を呼ばれることはまた別に御協議はいたしますが、基本的にはいまの河合局長の答弁とは必ずしも矛盾しない、かように私は理解しておりますが、その点はさらに御究明を願います。
ところが実際総定員法ができましても、これは行管の河合局長もにがい経験をしていると思いますが、これは役人のなわ張り根性がありまして、自分の部下が一人でも減るというのは何となくいやな感じがして、その運用がうまくいかないですね。これは実態は、総定員法のほんとうのねらいというものは効を奏していない、これが私の見方ですね。したがいまして、現在なお定員外の職員を雇用しなければならないという実態がございます。
○吉田忠三郎君 労働大臣ね、各省庁は公共事業を持っておられる、たいへん苦労しているのですが、非常に河合局長はうんちくのある答弁をしていますね。これは二面性を持っていますね。一面性はいま言ったように、公共事業という部門、これは政府が考えるように円滑に推進するとすればこの手よりない。一面においては労働省の所管でありますけれども、雇用安定政策にもなる。
○吉田忠三郎君 大体河合局長の答えでよいと思いますが、行管の皆さん御承知のとおり、この問題は、総定員法のときに、本院におきましても、ずいぶん議論したのですが、で私も本会議でこの問題を取り上げたことがあるのです炉、それからたしか社会労働委員会でも当時私が委員長のときに議論したことがある。かなり長期にわたりましてね。
○和田静夫君 河合局長に伺いますがね、いまの厚生省の地方事務官廃止問題、四十一年の七月二十六日のあの地方事務官制についての改革に関する意見に基づいてどういう見通しでもって進みますか。これはいわゆる医療制度全体の抜本的な改革などと付随するとかいうような形のことだけではなくて、地方自治法附則八条との関係において、「当分の間」というのが二十五年間近く続いているわけですからね。
第二点目には、私のほうから時間が痛ましいから申し上げますが、行政管理庁の河合局長はこれまた違った答弁をしております。「機能といたしましては、これは機能的の違いではなくて、部にいたしますと部内に課が置けますが、室にいたしておきますと、室内には課が置けないという形というふうに理解いたしております。」、行管もまた室の下に課を置くことばできないと私どもに答弁をした。
それからもう一つは、どうもあなた、河合局長にだんだん似てきた。行管というのは勇ましい役所じゃないと、こう言うけれども、事、人の関係についてはかなりあなたのところは権限を持っていますよ。しかも定員というものの定義は、この間からぼくは河合君とこの問題で議論をしておるんだが、いろいろな解釈があります。ありますが、定員外の職員だから所管外であるということで済まされなくなってきておるわけなんですよ。
○吉田忠三郎君 行管の河合局長は、こうした詳細の内容は本日初めてだと、こう言っております。先般私はこの問題を取り上げたときに、ただいま開発局長の遊佐君が言われた以上の内容のものを私は調査をして持っておりました。