1973-07-11 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第43号
したがって、やはり国内の林業資源の自給度を積極的に高めるという意味の林業政策が、これから抜本的に講じられなければならぬ段階を迎えているのではないか、こう率直に思うのでありまして、この点では昭和四十六年三月二十五日、本委員会で草野委員長提案によって満場一致できまりました林業振興に関する決議、あるいは参議院における四十六年五月十一日、参議院農林水産委員会で、河口委員長提案で満場一致決定されましたこの決議
したがって、やはり国内の林業資源の自給度を積極的に高めるという意味の林業政策が、これから抜本的に講じられなければならぬ段階を迎えているのではないか、こう率直に思うのでありまして、この点では昭和四十六年三月二十五日、本委員会で草野委員長提案によって満場一致できまりました林業振興に関する決議、あるいは参議院における四十六年五月十一日、参議院農林水産委員会で、河口委員長提案で満場一致決定されましたこの決議
○足鹿覺君 先ほど河口委員の米審の問題についての御質問に、大臣の御答弁は、なるべく国会の審議に支障のない日程で考えたいという意味の御答弁をなさったと思うんです。といたしますと、二十四日が本国会の会期末になりますから、二十四日から米審を招集なさいますと、二十四、二十五、二十六、三日間を予定しなければならない。
そういうことでありまするので、米価を決定するに際しましては、河口委員が御承知のように、食管法に規定されておるとおりにいきたい。生産費・物価その他の経済事情を参酌し、米の再生産を確保することを旨として決定する。この趣旨によって米価審議会の議を経てきめたいと、こういう考えに立っておりまするので、できるだけ近いデータの上でやりたい。
そこで、先刻河口委員の質問に答えられたと思うのでありますが、農林大臣は、大豆が高騰した場合には買占め、売惜しみ規制法案も国会を通ったんだから、関係各省庁と連絡をして、万全の手配をするということをおっしゃったわけでありますが、高騰してから万全の手配はいたせないわけでありますから、したがって、農林省としては三十万トンあるんだ、四十万トンあるんだとおっしゃいますが、その四十万トンの在庫はどこで、だれが持っておるのかという
派遣委員は、高橋委員長、村田理事、河口委員と、私、宮崎の四名でありますが、調査の全日程にわたり、川村委員が現地参加いたしました。 以下、調査の結果を御報告いたしますが、ここではその大要を報告するにとどめ、詳細は文書をもって行ないたいと存じます。 すでに委員各位も御承知のように、北海道は、この春以来、全道的に異常低温にさらされ、近年まれに見る激甚の冷害が確定的となっているのであります。
きょう河口委員からお話がございましたように、もう土地改良がよくできておる地域におきましては、ことしほどの年であっても冷害の被害というものをできるだけ少なくしておる。これは事実にあらわれているんだから、だから土地改良を進めていくということに全力を注がなければならない。ですから、そこまでおっしゃるならば、そこまでわかっているならば、もっともっと政府は土地改良に力を入れるべきではないか。
○塚田大願君 午前中に引き続きまして、北海道の冷害の問題についてなお若干お聞きしたいと思うのでありますが、先ほど、午前中の質疑討論で、河口委員の質問に対しまして農林大臣は、確かに今度の冷害は天災という面もあるけれども、人災的な面もございましたと、こういう答弁をされました。
それからもう一つは、いま災害の査定の問題が出ましたが、これは九号、十号ではないんですが、その前に、先ほど河口委員から質問がありました北海道の集中豪雨についての査定は、今月の末もしくは来月にならないと行かない、こういうことを私聞いておるわけなんですが、一次と二次と行くという予定になっておるが、今月の末もしくは十月に入ってから、こういうことに聞いておるわけであります。
なお、札幌市における会議には、河口委員も現地参加しました。 今回の視察結果を概括して申し上げますと、まず領土問題につきましては、あくまでわが国固有の領土である歯舞、色丹、国後、択捉四島の返還要求を貫徹すべきだという点で、各地、各団体の意見は一致しており、むしろこれに対する各政党の意見及び国民世論の統一とそれに基づく粘り強い外交折衝が強く要望されたのであります。
○政府委員（太田康二君） ただいま河口委員のおっしゃいましたように、本年度の一般会計からの交付金勘定への交付額は四十五億ということになっておりますが、限度数量並びに先ほど申し上げましたような不足払いの単価等の増大に伴いまして、当然四十五億では不足する、これは当初から不足をすることになっておったのでございますが、現に昭和四十三年度におきましても、不足をいたしまして、農林中央金庫からの借り入れによって支払
○亀井善彰君 私も、河口委員からいまお話の問題同感であります。 なお、さらに私伺いたいことは、この自主流通米の制度を政府が目的とされるような方向にこれが運営されるかどうかという問題は、あげて集荷をする団体と配給を担当する団体との協力体制にあると思う。この協力の体制が欠けますというと、私はこの問題は失敗すると思います。 そこでひとつそれに関連をして意見を伺いたいのは資金の問題であります。
次に、水産庁のほうにお尋ねしますが、先ほど河口委員に対する御答弁を聞いておりますと、この領海の問題ですが、ソ連は十二海里説を宣言しております。日本政府はそれを認めないで三海里説を主張をしているわけであります。しからば、日本政府の言う三海里説に従って漁民が操業をいたすとするならば、三海里の外はこれは公海でございますから、したがって、漁船の操業は自由になるわけであります。
○河口委員 十勝沖の災害に対して、大臣は非常に公務多端の折、すみやかに現地御調査に御出張になつたことに対して、深甚の謝意を表する次第でございます。先般もいろいろと申し上げておいたのですが、北海道は御承知のごとく今まで地震等の災害を受けたことがないのでございまして、今回が私どもの記憶では当初と考えるのですが、いろいろお話を承ると、六十年目の震災だということであります。
○河口委員 北海道、東北地方の震災についてはただいま御報告を受けたのでありますが、御承知の通り、北海道は全国まれに見る地震のない地帯であります。従つて今回の損失も相大庭大になつておりますが、北海道道民のこれに対する精神的な動揺もまことに大きいと私考えるのでございます。これらに対して参議院の方はすでに院議をもつて議員を派遣されておるようであります。
○村瀬委員 ただいまの河口委員の発言に関連して伺つておきたいのでありまするが、河口委員の言われました通り、北海道へは各委員会ともよく調査に参りますけれども、たいてい夏の気候のよい時ばかり見に行きまして、ほんとうの北海道の実態をみな見てないのでありますから、この際大いに慰問激励をかね、また北海道の実態調査のためにも、奮つて出張を計画すべきだと思うのであります。
○河口委員 私は農民協同党を代表いたしまして、本法案に賛成をいたすものであります。しかし特に本案執行にあたつては、以下述べる点を十分御考慮いただいて、運営の妙をいたしていただきたい、かように存ずるのであります。 その第一点は、共産党の、同僚高田君も申し述べられたごとく、本案は内容において独占企業を育成するような感じを深くいたすのでございます。
○河口委員 時間もないようですから、意見もまぜて提案者と政府委員に御質問申し上げたいのです。この法律では、重要産業の機械設備あるいは原料、動力、そういつたものの指導奨励となつておりますが、企業の合理化は、申し上げるまでもなく、こうしたもので完全に果されるわけでないと考えるのであります。
○河口委員 御答弁によつて大体アウト・ラインは承知できたわけですが、新設工場ということになれば、お説のごとく金融関係その他種々な問題が生ずることと存じます。政府当局も北海道の実情について相当御理解をいただいておるようであり、今後努力を払われることに対して十分謝意を表する次第です。
○河口委員 政府がはつきり決定してないということがはつきりいたしたわけですが、今相当輸出が有利であるという御答弁でありますけれども、現在引合いになつておるのはどの程度であるか、それらもお聞かせ願いたい。 なお輸出する場合、公団が廃止になりました当初は、農林省の了解を得て輸出をすることになつておりますので、これらの手続をとられることと思います。
○河口委員 私肥料の輸出問題でちよつとお伺いいたしたいのですが、先般新聞紙上で、過燐酸、硫安おのおの十万トンずつ輸出することが政府で決定されたと拝読したのですが、これは国内の需給がいかなる数字の上に立つて、こういうふうに御決定になつたのか、その点お尋ねいたします。
○河口委員 それぞれ御質問になりましたので、私は国内問題について、肥料の問題を若干お尋ねをしておきたい。肥料は昨年の八月から公団方式が廃止になりました。自由になつたわけですが、当初価格問題で非常に検討されまして、燐酸肥料が、どうしても補給金を出さなければ、いわゆるメモの七割アツプの線にとどまらないというので、燐鉱石に対しては補給金が付されたわけであります。
○河口委員 これはこの場で具体的な御返答はなかなかできまいと思いますから、御研究を願つて適切な処置をくれぐれもお願いをいたしておきます。 次に塩の問題ですが、昨日もそれぞれ質疑がありましたが、私は主として国内の塩の価格を検討いたしますに、ソーダ工業などに、拂い下げると申しますか、売り渡す価格は非常に安くて一般食用に使う塩の価格は非常に高い。
○河口委員 傾向としては政務次官のおつしやられる通りでありますが、すでに七割の線を突破しておるのに、これに対しては何らかの方法を講じなければ、現段階では価格の維持は不可能なのですが、生産によつて価格低下をはかるということは一応考えられるのですが、もう需要期もさしせまつておるので、すでに肥料が不足をしておる、あるいは高くなるというので、これは具体的な問題になるのでありますが、工場のある府県では、農家が
○河口委員 燐酸肥料のみが七割アップの線を突破いたしておるのですが、目下燐鉱石に対しては、それぞれ補給金が支拂われておるわけです。こり際政府が、この燐酸肥料に対して補給金を出しておるその面から、特に北海道だけが運賃関係で高くなつておる実情にかんがみて、運賃だけをこれらの面から補給するような方途をお考え願えれば幸いと考えておるのですが、この点いかがですか。
○河口委員 昨日も河野委員から、北海道の燐酸肥料が七割アップを突破しているという御指摘があつたのでありますが、私ども当事者としてもこの点非常に苦慮いたしておるのです。肥料価格問題に対しては、七割アップ以上になつた場合、政府としても処置をすることになつておりますが、これに対して農林省はいかようなる御見解を持つておられるか、お知らせ願いたいと思うのであります。
河口委員から発言を求められておりまするのでこれを評します。河口委員。
○河口委員 先ほど沖野委員が、北海道が燐酸の価格について八割アツプということになつておるのに、黙つて買つておるというような御注意を頂戴したのですが、北海道の実情は御承知の通りでありますが、この際一言申し上げたいのです。肥料の六年は前年度末に入れて置かなければ、肥料の需要期に間に合わないというのが北海道の従来の実情であります。
○河口委員 実は買上げになつた雑穀がそれぞれ拂下げになるのですが、これは時期等をひとつ十分にお考えになつて、農家が売り出す価格に圧迫を加えるようなことのないように、特に希望を申し上げて質問を終りたいと思います。
○河口委員 次に雑穀統制撤廃についてですが、これは非常に前々から議論になつているのです。一応その後の情勢によつて多少の変化かあると思いますが、その時期と方法等について、この際明示されたいと思います。
○河口委員 次にお尋ねいたしたいのは、早出し奨励金は、二十六年度においてどの程度お考えになつておるか、おわかりならばお示し願いたい。
○河口委員 この機会に簡單に二点だけお伺いしたいと思うのです。その前に、先般大臣には長途北海道まで御視察をいただいたことを、道民にかわつて厚くお礼を申し上げる次第であります。その際北海道の既墾地の御調査は十分お願いしたのですが、未開地の調査をお願いする時間がなかつたことを遺憾とするものであります。その後未墾地地帶の農村からるる陳情があつたので、私もその地帶に行つて調査をいたして参りました。
○河口委員 昨年も、早出し地帶が米を出して仮拂いをしてもらつて、その後に米価がきまつておりますから、その価格の支払いまでに相当期間がずれて混乱を来したのですが、本年度はそういう点を十分に考慮してもらい、さらに昨年は供出したものを仮拂いしておりますが、一俵千七百円とか聞いております。そこに当然差額があるのですが、これはその間の金利等も考慮していただかなければならぬと思います。
○河口委員 それぞれ御質問になつたので、重ねてお尋ねをする必要もないですが、米価がまだきまつておりませんが、早出し地帶の東北、北海道の單作地帶はすでに供出になつているのです。これに対しては仮拂いが行われておりますが、これは農民としてすみやかに米価を決定してもらいたいという希望が強いのです。大体いつごろおきめになるか、お見込みでもよろしいですが、この際明らかにしていただきたいと思います。
○河口委員 入札ということになれば、結局新興産業方面にそうした品物が流れて、畜産のような、農業を主体とする利益の少い方面の産業に対しては、この獲得ができないというようなことによつて、畜産事業が進展しない。こういうことになるので、特に食糧庁としては、畜産を発展させる意味において、畜産局にそのまま拂い下げをするというような御意思、あるいはそういう方法があるかないか、御答弁を願いたいと思います。