2010-04-08 第174回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○石田（真）委員 実は、大臣はそう言われますけれども、総務大臣と国交大臣の違いはあるのかわかりませんが、前原国土交通大臣は河上議員の擁立についてこんなふうに言われているんです。参議院へのくらがえです。「手続的には瑕疵はない。ただ、衆議院議員をやめさせて、欠員にしてまで参議院で出馬させることが国民的な理解を得られるのか大いに疑問を持つ」、そのように述べられたと報じられているんです。
○石田（真）委員 実は、大臣はそう言われますけれども、総務大臣と国交大臣の違いはあるのかわかりませんが、前原国土交通大臣は河上議員の擁立についてこんなふうに言われているんです。参議院へのくらがえです。「手続的には瑕疵はない。ただ、衆議院議員をやめさせて、欠員にしてまで参議院で出馬させることが国民的な理解を得られるのか大いに疑問を持つ」、そのように述べられたと報じられているんです。
まあ、こういうことを考えてくると、この京都の選挙区で河上さん以外に候補者はいないんですか、なぜ河上議員でなければならないのかということになるわけですよ。そういうふうになってきますと、党も御本人も、こういう理由で立候補をするんだという説明責任をきっちりと果たされるべきだと私は思うんですが、説明を果たしておられないんですよ。 大臣、どのように思われますか。
○漆原良夫君 河上議員にお答え申し上げます。 まず、私設秘書を処罰の対象としなかったのはなぜかというお尋ねでございます。 本罪は、政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性と、これに対する国民の信頼を保護しようとするものであります。したがって、処罰の範囲を公務員ではなくて一私人にすぎない私設秘書までに拡大することは不適当と考えたことでございます。
○国務大臣（保岡興治君） 河上議員にお答え申し上げます。 本法律案につきましては、与党三党間において、構成要件の明確性の観点を含め、さまざまな角度から慎重かつ十分な議論を尽くして作成されたものであると承知いたしております。 まず、請託の立証は困難であるか否かについてお尋ねがございました。
まず最初に大臣に伺いたいわけでございますけれども、先ほどから谷畑議員や河上議員の方からも指摘をされておりますように、今日の日本の置かれております経済情勢、そういう面から見ますと、世界的な大競争時代に入ってきておる、さらにはバブルの清算で企業や産業が大きな負担を背負っておるということがあるわけでございまして、それらを克服して大競争時代に生き残っていくために、いろいろな企業再編なりリストラクチャリングが
やはり千八百時間労働というものを達成していこう、前岡野労働大臣も河上議員の御質問に答えて決意表明をされていらっしゃいます。
葉山議員、河上議員から突然のＮＬＰの質問が続いておるのですが、私は厚木基地のある大和市に住んでおりまして、大和、綾瀬にまたがった米軍基地なんですが、綾瀬も大和も私の選挙区であります。子供のときから基地とかかわって育ってきた人間の一人でございます。
○冨沢分科員 やはり日本国民の立場に立っていただいて、余り米軍に遠慮をするというのも、基地を抱える自治体、住民は大変な苦労をしているわけですから、これは葉山議員、河上議員の質問にもあるとおりでございますので、ぜひひとつ、地元市長の要請ですから重く受けとめていただいて、米軍側にきつく航空ショー中止を申し入れるように要望をいたします。
○河上議員 ただいま御説明をいたしましたように、中小企業の実態を考慮いたしますと、極めて厳しい負担というものは考えられなくはございません。したがいまして、私どもは、今申し上げましたように、今年度中は奨励金としての性格を持ちますけれども、来年度からは介護休業を労働者に取得させる企業に対して激変緩和の助成金としての性格を持つもの、このようにして対処をしてまいりたい。
○河上議員 介護のための時間短縮等の措置を一年以上の期間といたしましたのは、この時間短縮等の措置は介護休業の補完代替措置であるために、少なくとも労働者が介護休業をすることができる期間については時間短縮等の措置も利用できるようにすることが適当であると考えたからでございます。
○河上議員 今先生の御指摘でございますが、ＩＬＯ百五十六号条約がかなり早い時点で批准されたにもかかわらず、なぜ今日までこれがなかなか進まなかったのか、こういう御質問、新進党はどのように考えるか、こういうことだと思っております。
○河上議員 ただいま議題となりました介護休業等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国は、世界に例を見ないほど急速に人口の高齢化が進行しておりまして、二十一世紀初頭には世界一の超高齢社会が到来するのであります。それは先進諸外国が経験したことのない急激な変化であります。
○河上議員 石橋先生御指摘のように、そうした議論があるということを承知しております。 私どもの基本認識は、現在のパートタイム労働指針は平成元年に定められたものでありますけれども、この間約五年を経過いたしました現在でもなお多くの問題が存在しているため、その有効性というものが厳しく問われている、このように認識いたしております。
○河上議員 長勢先生から一般論としてのお尋ねがございました。その前提として、永井先生が先ほど申し上げられたように、罰則規定を伴う以上、立法に当たっては慎重の上にも慎重を期さなければならない、基本的にはこういう立場をとらなくてはならないと思います。
○河上議員 その議論もあることは承知しております。我が国の現状では、相当程度短くはない短時間労働者が通常の労働者として処遇される保障はありません。結果的にこれらのいわばグレーゾーンのパートタイム労働者を法律の保護対象外に放置してしまうことになりかねません。
○林（義）国務大臣 河上議員からの御質問にお答え申し上げますが、御指摘のように、平成五年度の予算の衆議院通過に当たりまして四党間でお話し合いがありました。先ほどお話がありましたように、梶山幹事長から前向きに所得税減税について検討するというお話を口頭でしているということは、私も知っております。
○深谷議員 河上議員が御指摘のように、今私たち与野党一体となって、政治改革を一括で通して国民の信頼を回復しようと努力している最中であります。私たちはその目的に向かって今真摯な議論をしているわけでございます。
○深谷議員 河上議員に申し上げたいのですが、私たちは提案をして答弁をしている側でございまして、その提案した法案について全力を挙げて通していただきたい、こう願いながら議論を進めているわけであります。決めていただくのはこの委員会でございますから、継続にする云々といった判断は、委員長並びに委員会の皆様がどうお考えになるかということが一番大事であろう、そう思っています。
また、地方債に係ります政府資金の繰り上げ償還につきましては、資金コスト等貸し付け側の事情から一般的に困難な面もあるかと考えられますけれども、地方財政健全化の観点からも、河上議員御指摘のように、引き続き関係機関と協議してまいりたいと存じております。 次に、地方団体の財政需要の増大に対応した地方一般財源の充実についてのお尋ねでございました。
○内閣総理大臣（海部俊樹君） 河上議員にお答えを申し上げます。 地方自治は、民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。平成二年度においては、創造性豊かで多様な選択可能性に富む地域づくり、ふるさと創生の具体化のため、ふるさと創生一兆円構想を実現してまいりたいと考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 河上議員に御指摘をいただきましたのは二点であります。 一つは、地方財政余裕論についてでございますが、地方は三千三百の地方団体の集合でありまして、それぞれの財政状況にはかなりの差異がありますことから、地方財政といいましてもその財政状況を一口で申し上げるのはなかなか難しい点があると思います。
総理は、土井委員長あるいは河上議員の質問の答弁で、食糧自給率はそのときどきの経済情勢や食生活の動向等によって変動する、したがって、目標として数字で明示することは困難です、このように述べておられるようであります。かつて当委員会におきまして、竹下元総理は、穀物自給率、これは三分の一、三三％を目標値にすべきかなということを申しまして、明確な数字でこの穀物自給率を示しておられるわけであります。
○内閣総理大臣（海部俊樹君） 河上議員の御質問にお答えいたしますが、まず政治姿勢について、所信表明でリクルートという言葉が出てこなかったということを御指摘になりましたけれども、私は、去る七月の参議院選挙において示された結果を厳しく受けとめ、同時に、政治改革に全力を挙げていくということをここで申し上げておりますし、リクルート事件に対する反省は、私自身厳しくいたしております。
例えて言いますと、中国国内に向かって日本の各企業というものの進出、また投資が非常にレベルが低いということを先ほど河上議員もお述べになりましたけれども、何回も中国側から言われているわけであります。合弁企業の数はさっぱりふえない。出たものはどんどん撤退していく。新規に行ったものは中国において多くの失敗と多くの恨みを抱いて帰ってくるというような状況が現に存在している。
これはしかし、先ほどの河上議員への御答弁を承っておりますと、女子差別撤廃条約を当委員会において審議いたしますときに、私は、ＩＬＯの批准に対しての促進方を要請する質問を幾たびかいたしました。
○土井委員 ただいま河上議員から御質問がございました点に重複することを避けながら、私は質問させていただきたいと思います。
○土井委員 もう時間が来てしまいますが、あと一問だけ私は申し上げて、残りの時間がだんだん少なくなって恐縮ですが、後、河上議員の御質問の方に回さなければなりません。 あと一つは、先日私は東チモールに関する質問主意書を提出いたしました。それについて、主意書に対する答弁書が出てきたんですが、この答弁書を見れば見るほど納得できない問題ばかりなんです。
それで、そのことについては、なおかつ後で河上議員の方からも質問が続行でございますから、今の東チモールのことについてお答えいただいて、私は終わります。
一九八二年十一月に九年ぶりでガット閣僚会議が開かれまして、ガットに合致しない新たな保護主義的措置をとることは慎むということのための政治宣言を採択されたり、また、先ほども河上議員からの御質問の中にもちよっと出ましたけれども、昨年、一九八三年の九月にガットが発表いたしました「国際貿易の展望」では、保護主義の防止には景気回復を待つだけではなくて政策的な努力が必要であるという危機感を訴えております。
そこで最後に、河上議員が要求をされました資料については私も賛成でございます。それで多少重複するかもしれませんが、これから読み上げますので、その資料について、外務省がもし可能ならば私どもの方に提出をしていただき、次に審議することがありましたら参考にさせていただきたい、こう思います。
○正森委員 ただいま河上議員がお尋ねになった続きのようなかっこうになりますが、カンボジアあるいはベトナムで、民族解放あるいは民族自決というものが非常に大きな流れになって、カンボジアではすでに事は決着したというように見てもいいと思います。
河上議員は、この問題につきまして、わが国の中間線理論から言えば、これは屈服ではないかというふうに御指摘になったわけでございます。