1995-03-10 第132回国会 衆議院 厚生委員会 第5号
○河上説明員 お答えいたします。 国債の償還期日または利子の支払い期日が土曜、日曜に重なった場合についての取り扱いでございますが、現在はその翌営業日に支払うということとしておるところでございます。
○河上説明員 お答えいたします。 国債の償還期日または利子の支払い期日が土曜、日曜に重なった場合についての取り扱いでございますが、現在はその翌営業日に支払うということとしておるところでございます。
○河上説明員 お答えいたします。 私ども、国債のジャンルの中に出資国債というものがございまして、これは国際機関等に対しまして出資を約束しておるわけですが、すぐ現金で振り込みをいたしませんで、国際機関の資金の需要に応じて現金化するということをしておりますが、この際に、出資国債ということを使っておりまして、これは記名と承知しております。
○河上説明員 お答えいたします。 被災地域の多くの学校が避難所として提供されているわけでございまして、昨日現在で、公立学校三百二十一校におきまして約十一万三千人を受け入れているところでございます。
○河上説明員 授業ができない間の措置としまして、例えば今、神戸市の教育委員会では、特に受験を控えた中学三年生につきまして、一月の下旬から市内すべての中学校、休校している学校すべてでございますけれども、三年生だけ生徒を登校させまして、避難に使われていない教室で教師がついて学習させるような措置を講じております。
○河上説明員 お答えいたします。 被災地域の多くの学校におきましては地震の発生直後から休校措置がとられまして、公立の小中高等学校で申しますと、一月十八日、地震の発生した翌日でございますけれども、五百五十九校が休校でございましたけれども、その後徐々に登校が開始されまして、一週間後の一月二十二日で休校が半分の二百七十五になりまして、二月六日現在では八十八校となっております。
○河上説明員 今御指摘ございましたように、現行の学習指導要領におきましては、直接にその原爆被災者の援助とか救済ということについての記述はございません。しかし、御指摘ございましたように、核兵器あるいはその核兵器の脅威について着目させるという記述はございます。
○河上説明員 学校教育の場における消費者安全に係る消費者教育の充実ということにつきましてお答えいたします。 消費者としての正しい態度や知識を身につけるということは、学校教育における重要な課題であると認識しております。従来から、小中高等学校を通じまして、社会科とか家庭科を中心に指導を行ってまいりました。
○河上説明員 お答えいたします。 最近、一部の報道機関におきまして御指摘のような事件について報道されていることは承知しております。このうち、千葉県の松戸市におきまして、先月中旬、日本人の中学生が朝鮮人の生徒に対しまして暴行等に及んだ件につきましては、千葉県教育委員会を通じ報告を受けております。 その他の件については、報告をいただいておりません。
○河上説明員 ただいま先生御指摘のように、環境問題は人類のこれからの生存と繁栄にとって大変重要な課題でございまして、まさにこれからの時代に生きる子供たちに、こういった問題について正しい理解を深めさせて、そしてまた責任のある行動がとれるようにするということは極めて重要であると思っております。
○河上説明員 今御指摘のように、学校でもパソコンを含めた情報化対応を進めているわけでございまして、その目標は、小学校では、コンピューターに触れ、なれ親しませる、こういう目標を立てております。 それから、中学校では、技術・家庭科という教科がございますけれども、その中に情報基礎という領域を設けまして、そこでコンピューターの操作を教えておる。
○河上説明員 高等学校の場合と大学入試の場合とを分けて少し申し上げたいと思います。 高等学校の入試は各県で行っているわけでございますが、学力検査と調査書の二つで大体行っておりますけれども、学力検査に関しましては、今各県とも大体五教科でやっております。学校によってはその教科数がさらに減っているところもございます。
○河上説明員 高等学校につきましては、先ほど申し上げましたとおり、教科数あるいは中学校で学んだ基礎、基本を踏まえた出題が行われておりまして、現状ではパソコンに関する問題を直接取り入れるということは難しいというふうに考えております。 しかし、大学入試につきましては、平成九年度からの試験科目でこれを導入することの検討が行われております。
○河上説明員 環境庁の方でもいろいろ環境教育に関する予算措置を講じていただいておりまして、例えば研修会でありますとかシンポジウムでありますとか、あるいは各自治体で地域環境保全基金というものが設けられまして、それに基づいて学校教育における指導資料の作成とかシンポジウムとか、いろいろなことをやっていただいております。
○河上説明員 環境教育の必要性ということでございますが、環境の問題は、そもそも人類の将来の生存と繁栄にとって大変重要な課題である。
○河上説明員 文部省は、学校教育の充実という観点に立ちますと、教員の環境教育に関する指導力を高めるということがまず基本であろうと思います。そういう意味で、教員の研修に力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○河上説明員 環境問題は、人類のこれから将来の生存あるいは繁栄にとりまして大変重要な課題でございます。したがいまして、これからの二十一世紀に生きる児童生徒に対しまして、こういった問題について正確な理解を深めるということ、そして責任のある行動がとれるようにするということは極めて重要でございます。
○河上説明員 御指摘のように、近年の子供たちが自然と触れ合う機会が非常に少なくなっておるということで、あわせて環境学習という観点も含めまして、自然環境の中で体験的な活動が行われ、そして自然との触れ合いを深める、そして自然を愛護することの大切さを理解させる、そういう目的で自然教室という授業を文部省では従来から行っております。
○河上説明員 学校教育におきまして、省資源あるいは省エネルギー問題につきまして理解を深めるということは大変重要なことだと考えております。従来から子供の発達段階に応じまして、小中高と各学校段階に応じまして、主として社会科や理科を中心に指導をしております。
○河上説明員 お答えいたします。 羽田大蔵大臣が数年前に中国に行かれました際に三江平原を視察されたということは、大臣からも聞いておるところでございます。
○河上説明員 ただいま御質問の日本輸出入銀行の対ソ連緊急食糧等支援のための一億ドルの融資の件でございますけれども、これにつきましては、昨年十二月にソ連の緊急的な支援という人道的な側面を考慮いたしまして決定したものでございますが、その後交渉を続けておりまして、現在、輸銀とソ連側で融資条件等について交渉を行っている、こういう状況でございます。
○河上説明員 お答えいたします。
○河上説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の多国籍企業がいろいろな国の税制を用いて、場合によっては租税回避を図るというような動きがあるのではないか。これに対します私ども税制の立場からいたしましては、やはり適正な課税、あるいは適正な納税ということは非常に重要である、こういう観点から、我が国の制度の整備をしてきたところでございます。
○河上説明員 お答えいたします。 居住用財産の買いかえの特例制度についてでございますが、この制度につきましては、長期にわたりまして生活の根拠とされてきた居住用財産をライフサイクルに応じて住みかえる、こういった事情に配慮するということで、昭和五十七年度の税制改正で創設されたものでございます。
○河上説明員 ただいま御指摘いただきました特定の事業用資産の買いかえ制度につきましては、委員御承知のとおり種々の政策的な観点から設けられておるわけでございますが、一方で御指摘のとおりの問題点も指摘されておるわけでございます。
○河上説明員 税制につきまして二点ほどお尋ねでございまして、お答えさせていただきます。 まず第一に、税制で地価高騰の問題に対応できるかという御指摘でございますが、先生御案内のとおり現在土地関連税制につきましては、税制調査会の土地税制小委員会で御審議をいただいておるところでございますが、今週火曜日、この小委員会がこれまでの審議を踏まえまして小委員長の取りまとめを行ったわけでございます。
○河上説明員 お答えいたします。 政府の税制調査会におきましては四月に土地税制小委員会を設けまして、今週の火曜日まで九回ほど審議をしてまいったところでございます。 この審議におきまして、国土庁の方から国土の利用状況等々についてヒヤリングをしたこともございました。
○河上説明員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘ございましたように、法人の所有する土地につきましての含み益につきましては、数字の報道あるいはその課税のあり方等につきまして、いろいろと御意見、御議論があるところでございます。 この含み益に対します課税につきまして、政府の税制調査会は従来からの答申におきまして三つの問題点を指摘しておるところでございます。
○河上説明員 お答えいたします。 夫婦子供二人の標準世帯につきまして、片働きということで給与収入が三百万円の場合に、昨年十二月の税制改革によりまして所得税、住民税の減税額は四万円でございます。五百万円の給与収入の場合には八万五千円の減税、六百万円の給与収入の場合には十一万九千円の減税でございます。
○河上説明員 お答えいたします。
○河上説明員 私も現場におりまして、確かに捜査する立場からまいりますと、現在の刑事訴訟法というのはアメリカ法の影響を強く受けて、実体法、これはドイツ法、大陸法系なものでございますから、そこに非常な乖離がございまして、いろいろな意味で捜査する立場にとっては支障が多いわけでございます。
○河上説明員 この件につきましては、一月三十日に釈放いたしまして、引き続き捜査を継続しているわけでございます。したがって、いま詳細を差し控えさせていただきたいと思いますが、御質問ですのであえて申し上げますと、要は、他の漁民を出し抜いてそして密漁して金もうけしている、これがこの事件の本質でございます。
○河上説明員 担当の課長でございませんので詳しくは申し上げられませんが、当然告訴があるわけでございますから、適正な捜査をして十分国民に御納得をいただく処理をするものと思っております。