1973-03-01 第71回国会 衆議院 予算委員会 第19号
去年の国会でわが党の浦井議員が質問したときに、これについて、建設省の沢田調査官が、いま局長さんか何かになっていらっしゃるんじゃないですか。きょう見えていますね。その沢田さんは、こういう答弁をしているのです。
去年の国会でわが党の浦井議員が質問したときに、これについて、建設省の沢田調査官が、いま局長さんか何かになっていらっしゃるんじゃないですか。きょう見えていますね。その沢田さんは、こういう答弁をしているのです。
○参考人（浅村廉君） ただいま沢田調査官からお答えになりましたことに尽きると思いますが、私どもの融資が実際の建設費に比べて低いということはしばしば言われることでございます。それが最近おかげさまで非常に向上してまいりまして、ただいま数字が出ましたけれども、今年度の予算面では、一応大都会で例をあげますと、融資額が二戸当たり百五十万円と、こういうことになるわけでございます。
といいますのは、沢田調査官は借家法、借地法というのを御存じだろうと思う。私ここにちょっと書き抜いてきたのですが、それによりますと、たとえば、同じ文句が出ておるのですが、借家法の附則第八、ここに、要するに紛争が起こった場合に裁判にかかる、そうするとたな子のほうは家賃相当額あるいはそれを少し上回る額を供託する、こういう形になりますね。
沢田調査官、何かひとつ答えを……。
こういう点で、私の考えは、連鎖反応は起こさせないということでありますが、これは沢田調査官は非常にまじめにものごとを考えてはおられますけれども、やはり政府全体の政策としてはそういうわけにはいかないだろうというふうに思うわけで、こういうことを許すならば、せっかく昭和二十五年にできていままでそれなりに役割りを果たしてきている、庶民のための住宅建設融資という住宅金融公庫の役割りが、まあきめつけるような言い方
先ほどからの、あるいは前回からのいろいろな他の委員の方の御質問で、はっきりしてきたわけなんですが、沢田調査官に、第二次五カ年計画、四十六年度から発足したわけですが、大体御意見を総合いたしますと、やはり民間自力建設部分、四十六年度は落ち込んだとは言われないわけですけれども、何とかしたいということですけれども、少なくとも横ばいである、当初の予定よりはやはり少し低いというようなことになるだろうと思うわけなんですが
先ほど大臣の御答弁で、けさの閣議でもこの話が出たようでありますが、いわゆる俗称渡り廊下といわれている事故発生のこの建築については、建築基準法上の届け出さえなされてない、いわゆる違法無届け建築だというふうに理解をしますし、私の調べた範囲でも、そのような実態のようですが、建築基準法上の違法性の問題についての有無ですが、そこらの概要について沢田調査官にお尋ねをいたしたいと思います。