2017-02-15 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○参考人（熊谷晋一郎君） 私は、中間層が没落している今のタイミングというのは、一方では連帯のチャンスだと思っているんですね。つまり、あした障害者になるかもしれないというリアリティーを、少なくとも潜在的には中間層を含めた多くの国民が感じ取っている、不安を感じている。
○参考人（熊谷晋一郎君） 私は、中間層が没落している今のタイミングというのは、一方では連帯のチャンスだと思っているんですね。つまり、あした障害者になるかもしれないというリアリティーを、少なくとも潜在的には中間層を含めた多くの国民が感じ取っている、不安を感じている。
アメリカのゼネラル・モーターズのような多国籍企業がメキシコに工場を移して、メキシコで自動車を製造してアメリカ本国に売ると、こういうことをやり始めましたので、アメリカ国内の雇用が失われて、メキシコとの低賃金競争にさらされて賃金が低下するということで、このＮＡＦＴＡ一つ取っても多国籍大企業が、あるいはアグリビジネスの大きな企業が独り勝ちをして、それぞれの国内では雇用と賃金が低下する、アメリカでは中間層が没落
ちょっと長くなって恐縮ですが、東海道新幹線ができるときに、名古屋は没落すると言われていました。現実はそうではありませんでした。それから、大阪が人口減、人口が集中しなくなったのはオイルショックの後でございます。新幹線の影響ではございません。
○石原国務大臣 やはり、先ほどの議論にまた戻るわけですけれども、大阪圏の没落というか、かつては大阪、東京……（発言する者あり）ちょっと失礼な言葉であったならば訂正をさせていただきたいと思いますけれども、やはり商業の都大阪、東京、こういう形で、私たちが幼年の時代は、この二大都市圏を捉えておりました。
没落ぎみの大阪からやってまいりました。きょうは、この委員会は特に与野党含めて大阪の議員が多いので、先ほどの石原大臣の発言のときに、はあっとみんななっていましたけれども、大阪に住んでいる人間は別に没落していっているとは全く思っていませんので。今でも頑張ってやっていこうと、大阪は大阪で一致団結して、与野党を超えて頑張りますので、よろしくお願いをいたします。
これは、平均年収三倍以上の人がまさに労働時間規制がなくなるわけですから、残業代は払われない、まさにホワイトカラー層の没落が起きます。去年の派遣法の改悪と今回出ている残業代不払法案は、人件費の削減、企業のためというためでは共通していると思います。 そして、ホワイトカラー層が没落すれば、どんどん下方に落ちていく。安倍政権の下で非正規雇用、今四割突破しているんですよ、実質賃金は下がっているんですよ。
いつまで没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。（発言する者あり）今、後ろから声が聞こえてきました、もう一つの州、最後の州なんじゃないかと。そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領、僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。そんな状況にもされていないって。 諦めているんですか。いつ植民地をやめるんだ、今でしょって。
でも、親のすねもそんなにもたず、こんなに社会保障を切り捨てていっていたら、下流老人、要するに、もう中間層が没落し、未来の老後もないという状況が出現するんじゃないか。これ大反対ですが、いかがですか。
例えば一番いい例はＥＵであって、ＥＵも当初、政治的な思惑、つまり、東を見たらソ連があって、西を見たらアメリカがあって、あの伝統のヨーロッパが沈没していく、ヨーロッパが両大国に挟まれてその存在感が薄れていっている、そんな中から一念発起してヨーロッパの復興、没落する西欧ではなくて、もう一度復活する西欧というのを取り戻そうとしたと思います。
資料の中にもあります、富を周辺から中心へ集中させる、グローバル化と格差の拡大、中間層の没落など、興味深い御指摘が多々ありました。 今、大企業は空前の利益を上げる一方で、実質賃金が十九カ月連続マイナスになっています。きょうのお話でも、年収二百万以下の給与所得者の急増、金融資産なし世帯の増加が指摘されました。アベノミクスのもとで今後格差がどうなっていくのか、先生のお考えをお聞かせください。
○福島みずほ君 今は雇用がとても劣化して雇用条件が悪いので、悪いところが没落してという話ではなく、どこも問題が生ずる。今の話でも、一割ぐらいのホワイトカラーというか年収が高い人たちはまた絞り込まれるというけれど、今後何が起きるかというと、貧困も増えるが、ホワイトカラー層というか、中間層の没落が始まるんですよ。こういう人たちが将来の展望が見えなくなったら本当に困ったことになると。
中期的に日本の経済、社会を立て直すということでいえば、まさに生活の展望をきちんと示すということでありまして、中流の没落というのは世界じゅう悩んでいる問題ですけれども、日本の場合、やはり、正規社員じゃなきゃ中流になれなかったという今までの仕組みに対して、たとえ非正規であっても、夫婦二人で働けばそこそこの生活ができるという社会環境を整備することが、私は喫緊の課題だと思います。
小異をあげつらって大同を見失えば、日本の政治は機能不全に陥り、国益を損ない、国民生活に不利益をもたらし、我が国は没落の道をたどることになります。その危機感は、与野党を問わず共有していただけるものと確信いたしております。 その意味でも、この国会は、野田政権にとってまさに正念場の国会となります。正直に申し上げれば、視界ゼロメートルと言っても過言ではありません。
まさに、日本そのものが没落するかどうかの瀬戸際に我々は立っているのです。 しかし、今回の所信表明演説を聞いても、総理が何をおやりになりたいかが、さっぱりわかりません。 東日本大震災の復興や福島原発の収束など、異論の出ない問題についてはたくさんの言葉を費やし、反面、国民が注目する難題には核心を外してさらりと触れるだけ。
（拍手） 冒頭、内政、外交のすべての面で漂流、迷走を続け、国民生活を不安に陥れ、日本没落の道をひた走っている菅民主党政権について一言申し上げます。 国会延長以来、初の本会議がやっと開催されました。本日は、会期延長から十六日目であります。この間、大震災でいまだに避難生活を強いられている方々に対して、何ら有益な議論をできませんでした。
本日の新聞なんですが、経団連の会長が菅直人首相について、おやめにならなければ日本没落だと書かれているんです。これは大臣お読みになったというふうに思うんですが、先ほど私が言ったことも含めて、ちょっと御感想をお聞きしたいと思います。
そういう観点で、四十年の興隆、四十年の没落、こういうトータル八十年でいきますと、一九四五年から四十年後が一九八五年、若干のずれがありますけれども、バブル絶頂期。それが崩壊して四十年ということは、今度は二〇二五年ですから、これは少子高齢化のピーク。こういうふうな状況の中で、まさに日本が今非常に苦しい状況の中にある、こういうことが言えようかと思うんですね。
対談本なんですが、タイトルは「中間層が没落する」というもので、アメリカはもう既にそうなってきてしまっていますが、貧困の拡大というのは、さっき言ったように、労働市場が壊れた結果であると同時に労働市場を壊す原因ですから、そこはスパイラルを描いていますので、問題は戻ってくるんですね。
これは院内でたまたま買ってきたものですが、「没落する日本 幻だった景気回復、止まらない日本株売り」、こういうものがエコノミストという本の表紙を飾っているところであります。 いろいろ見ると、先ほど財務大臣から幾つかの答弁がございましたが、日本の経済は堅調であるという趣旨のお話もございました。住宅着工件数の伸び悩み、ダウンですね、四割ダウン。消費が伸びない、しかし企業は底がたい、全体的には堅調だ。
そういうことをやり遂げることができれば、政治力があれば、また、没落する日本ではなく、日はまた上る日本になることができると思います。
数年前、日本の著名な学者が「なぜ日本は没落するか」という本を出しました。その中で、その原因は教育の荒廃にある、つまり、日本では教育は知識を習得させるだけのものとなり、人間を無気力に洗脳してしまったと指摘しています。 第二次世界大戦で起きたホロコースト、大虐殺は、当時、ヨーロッパの中で最高の教育水準を誇っていた国が行いました。
そこで、担当大臣にお聞きをしたいわけでございますが、その産業が、それが火が消えてしまったらもう地域没落するような場合、やはり現場でも販路開拓とかいろいろ知恵を絞っている、そういうところにやはり政府としての支援の手を差し伸べることは本当に大事だと思っておりまして、その辺についての施策について御答弁をいただきたいと思います。