2006-06-09 第164回国会 衆議院 法務委員会 第29号
もう一点は、先ほど来出ていた没収金の残余金の取り扱いのお話ですけれども、この点については法制審でも相当議論がされていて、支給手続終了後に給付資金の残余が生じた場合には、当該残余の額を基金として犯罪被害者のための施策に充てることを検討すべき、これも書いてございました。
もう一点は、先ほど来出ていた没収金の残余金の取り扱いのお話ですけれども、この点については法制審でも相当議論がされていて、支給手続終了後に給付資金の残余が生じた場合には、当該残余の額を基金として犯罪被害者のための施策に充てることを検討すべき、これも書いてございました。
なお、先ほどちょっと御質問があった件で、没収金を被害者の保護に充てたらいかがかという御質問がございましたが、入管の立場で申し上げますと、退去強制手続の対象になった方で日本国内でいわば低賃金で無理やり働かされていたというようなことで賃金未払いというような状態が認められたケースでは、本人の申し出に基づきまして入管の職員がもとの雇用主のところに行きまして、未払い賃金をちゃんと払ってやれというようなことで事実上指導
○政府参考人（大林宏君） 今のスイス政府の没収金につきましては、私ども、まず返していただくと。それがどのぐらいになるかということは分かりませんけれども、これは外務省等と御相談いたしまして、外交交渉によってまず返していただくことがそれが原資になりますので大事かなと。
欧米では、没収金、追徴金、罰金、反則金、受刑者刑務所作業資金、こういったものを財源として、独自の工夫をしてこういう補償対策に十分予算をつけて対応しているということがありますから、そういったことを含めて考えても早くやっていただく必要がある、こう思うんです。
この減少しました主な要因は、罰金及科料三十四億二千六百九十二万円余、過料三億八千三百五十一万円余、没収金二億四百十二万円余が減少したことによるものであります。 （二） 次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は、四千八百六億六百四十三万円であります。
この増加しました主な要因は、罰金及び科料十六億九千五百四十二万円余、刑務所作業収入十三億五千三百三十六万円余、没収金三億三千百四十三万円余が増加したことによるものであります。 （二） 次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は三千九百二億二千七百二十三万円余であります。
この収入のうち主なものは、日本銀行納付金七千三百十七億円、日本中央競馬会納付金二千三十八億九千百万円、日本電信電話公社臨時納付金千二百億円、懲罰及没収金千八十三億四千四百万円等を見込んだものであります。 第四に、公債金は、十二兆二千七百億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、二兆円の減少となっております。
○枇杷田政府委員 先ほど御指摘の没収金並びに追徴金とかあるいは罰金とかという関係につきまして、裁判所の収入になるのじゃないかというふうなお話でございますけれども、これは私どもの考え方としますと、刑罰として科すものでございますので、これを裁判所のいわば経費に見合うような要素として考えるのはちょっと問題ではないかという感触を持っております。
それから没収金の関係、これは追徴金も含めてでございますけれども、昭和五十三年度におきまして三億九千三百万円余ということになっております。
この収入のうち主なものは、日本銀行納付金六千六百九十億五百万円、日本中央競馬会納付金千百七十九億八千三百万円、懲罰及没収金千三百億千八百万円等であります。 第四に、公債金は、十兆九千八百五十億円でありまして、これを前年度予算額に比較致しますと二兆三千六百六十億円の増加となっております。
この収入のうち主なものは、日本銀行納付金四千四百六億二千百万円、日本中央競馬会納付金八百六十八億八千七百万円、懲罰及び没収金九百七十一億九千百万円等であります。 第四に、公債金は二兆円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと千六百億円の減少となっております。 この公債金は、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるため発行する公債の収入を見込んだものであります。
○政府委員（辻辰三郎君） ただいまこの四十七年度の法務省の歳入予算の科目別が出ましたので、正確な四十七年度の懲罰及び没収金の収入予算を申し上げますと、総額で二百六十一億八千八百五十七万三千円と、これは沖繩分を含むという数字でございます。私、先ほど二百四十五億よりも上回る数字であろうと申し上げたのでございますが、二百六十一億でございます。
○国務大臣（水田三喜男君） さっき申しました税外負担、これは別に特に何が税外負担であるというあれはございませんが、ＰＴＡのたとえば負担だとかなんとかいろいろあると思いますが、そうでなくて、国民所得統計上でいっておる税外負担というものは、たとえば罰金、没収金とか日銀の納付金、専売納付金、中央競馬会の納付金というようなものを国民所得統計上、税外負担といっておりますし、このほかにいろいろ各種社会保険の掛け
第五に、貴金属特別会計につきましては、この会計で取り扱った金地金の売買について申し述べますと、輸入金地金、没収金地金等合わせて五十五・二トン余、金額にして二百四十六億六千二百十七万円余を買い上げております。 他方、国内産業用の金地金の不足を緩和するため、輸入金地金のうち三十三トン余を産金業者に売却いたしております。
第五に、貴金属特別会計につきましては、この会計で取り扱った金地金の売買について申し述べますと、輸入金地金及び没収金地金等、合わせて二十四・一トン余、金額にして百十三億四千百四十二万円余を買い上げております。他方、国内産業用の金地金の不足を緩和するため、輸入金地金のうち、二十トン余を産金業者に売却いたしております。
この収入のうちおもなものは、日本銀行納付金一千三百二十三億八千六百万円、日本中央競馬会納付金四百億三千九百万円、懲罰及没収金三百四十三億九千九百万円等であります。 第六に、公債金は、四千三百億円で、前年度予算額に比較いたしますと六百億円の減少となっております。
この収入のうち、おもなものは、日本銀行納付金一千二十五億六百万円、日本中央競馬会納付金二百八十五億一千万円、懲罰及び没収金三百十五億三千三百万円等であります。 第六に、公債金は四千九百億円で、前年度予算額に比較いたしますと一千五百億円の減少となっております。
なお、雑収入のうちおもなるものは、日本銀行納付金千二十五億円、懲罰及び没収金三百十五億円などであります。 財政法第四条第一項ただし書き及び同条第三項の規定によります公債発行の対象となる経費の金額は、一兆三百八十八億円であります。
なお、雑収入のうちおもなものは、日本銀行納付金千二十五億円、懲罰及び没収金三百十五億円などであります。 財政法第四条第一項ただし書き及び同条第三項の規定によります公債発行の対象となる経費の全額は、一兆三百八十八億円であります。
その六十三億円のうちにたぶん没収金の買い入れ代金が入っております。
その結果としまして、一般会計において没収したものをそのまま競売に付すことは、必ずしも適当ではないのではないか、やはりこれは国のものとして保有すべきではないかということで、今回そういう没収金は貴金属特別会計の保有にしようということでございます。
なお、雑収入のうちおもなものは、日本銀行納付金八百三十二億円、懲罰及び没収金三百三十一億円であります。 公債発行の対象となる経費の金額八千九百七十五億円の内訳は、一般会計予算総則第七条に掲げました公共事業費七千六百三十九億円のほか、出資金千百八十八億円及び貸し付け金百四十八億円であります。