2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それ考えれば、本当は、沖電は別にして、沖縄電力は別にして、例えば東日本電力、西日本電力というふうに二社に完全に再編統合する。
それ考えれば、本当は、沖電は別にして、沖縄電力は別にして、例えば東日本電力、西日本電力というふうに二社に完全に再編統合する。
○国務大臣(宮沢洋一君) 東電は大変苦しい状況にあるわけですけれども、それ以外の、沖電除いて八電力と言っていいんでしょうか、につきましても、おっしゃるように、そんなに有利な条件で社債がばんばん発行できるような市場環境には実はないと思っております、一点。
それは沖縄幸政会のことでございますが、尾身大臣の沖縄における後援会の設立の経緯として伝えられているところでは、沖縄電力の会長さんの声がけでできたということ、あるいは事務局が、沖縄電力から出向されて沖電開発株式会社の伊佐社長さんが事務局長を務めていること、並びに、沖縄幸政会の事務局はこの沖電開発の住所と同じであること、この点について、このことは事実であるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
どうも住所を見ますとその中であるというわけで、沖電のビルの中へ入っていきました。沖電の子会社の中に尾身大臣の後援会の事務局がある。その会社の社長さん、もともと沖電の役員だった方が今後援会の事務局をやっていらっしゃるということで、その方にもお会いしました。尾身先生を応援したい、特に通産省出身であるから沖縄でも応援したいという方がいるんだということをおっしゃっておりました。
○市川正一君 ですから、私、第一問で、沖電は公益事業なんですから、低廉で安定した電力の供給を確保すること、そしてまた、県民経済、県内の企業に大いに発注してそれに貢献していくというふうなことを基本に据えるべきだということを この機会に強く要請いたしておきたいと思います。何でも手を広げたらいいというわけじゃありません。
まず伺いたいのは、そういうことになりますと、先ほど参考人の沖電社長も申されたんでありますが、電気事業以外の事業をも実施していくということに相なってくるんですが、今あります沖電の定款、これですが、その第二条、目的ですが、「本会社は、沖縄県における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、次の事業を営むことを目的とする。
○市川正一君 まず、沖電の座喜味社長にお聞きいたしますが、社長は新聞のインタビューに答えて、ここにございますが、「リーディングカンパニーとして沖縄経済へ貢献していく」、先ほども中野委員の質問に、リーディングカンパニーという言葉を述べられたわけです。
もちろんこの沖電の民営化について、民営化したらそれが崩れるというようなことがあってはならないという思いからお聞きをいたしたわけでございます。そういう意味では、沖電が将来自社開発をしながら電源の多様化を図ろうというような計画に対しても、どうぞひとつ積極的な援助政策をお願いしたいと思います。
○玉城委員 そこで、これは沖縄電力さんの新聞発表にもありましたけれども、また沖縄のマスコミにも一部そういうことがありまして、今度の事故でいわゆる電柱だとか電線、これを地下に埋設する計画も沖電さん自体にもある。それは私もこれはいいことだな、またおっしゃるように台風常襲地帯ですからぜひそうすべきだと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○玉城委員 先ほどから大臣のお答えを承っておりまして、私なりにいろいろ考えるものがあったわけでありますが、ちょうど沖縄県が本土復帰するとき、昭和四十七年、当時の佐藤総理大臣が沖縄においでになって、沖縄の本土復帰がされない限り日本の戦後は終わらないというお話をされていたことをちょっと思い出したので、ある意味では、先ほど大臣のこの沖電の民営移行の問題についてるる心情的な立場から話しておられることを聞きながらそのことを
つまり、配当負担の軽減ということのために二分の一の資本の無償減資をいたしまして、その相当額の約七十四億円を沖電の資本準備金に組み入れまして、これによって企業体力を強化するとか、あるいは業務の効率化など民営化のために社内体制を整備していくというようなことを決めまして実施に移しているわけでございまして、今後とも会社の合理化努力、こういったものにつきまして注意を払ってまいりまして、安定していくようにというふうに
○勝又政府委員 沖電の民営化につきましては、現在資源エネルギー庁が主管官庁として検討中でございます。その辺、当然ただいまのエネルギー庁の御答弁にもございましたように、株式売却の方法あるいはその前提となる民営化後の株主構成のあり方についても御検討中であるわけでございまして、沖縄開発庁といたしましては十分な関心を持ちながらもその結論を待ちたい、かように考えております。
富士通によるあのフェアチャイルドの問題、それから沖電おとり事件の問題等々起きまして、その直後に対日報復措置の決定という矢継ぎ早の措置となってあらわれたわけでございます。 こういうのを、カナダやアメリカで現実に関係者と、ボストンの郊外のNECの工場も行ってまいりました。
ですから、長官御自身も早い機会に通産大臣とお会いされて、沖電の電力を引き下げるということについて御相談なり御要望なりあるいは申し入れなり、これは当然する時期に来ていると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○玉城委員 ですから長官、この間から伺っておるわけですが、お尋ねしているのは、今の長官御自身のお話も含めて、やはり通産大臣と早い機会にお会いされて沖電の電力の問題についての話し合いをされる必要があるのではないかということをお尋ねしているわけです。
しかもこれは余り指摘しない方がいいかもしれませんが、沖電の場合は六十二年の五月まで関税の免除措置がありますね。あるいは復帰特別措置等もある。その他の面でもかなり特別措置が設けられていることは御承知のとおりなんですね。そういうことを考えた場合には安くなければいかないはずなんだ、本来は。
それとついでに、この民営移行の問題がかなり固まったやに聞いたわけですが、しかし、沖電を民営移行にする場合の資本金の規模をどうするかということとか、政府所有の株式の売却をどうするかというようなことで、いろいろ障害というか難しい面があると聞いているわけですが、これらのことについては、当然エネルギー庁も開発庁も方針なりお考えを持っておられると思うのですが、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、復帰特措の中の沖電関係でございますが、復帰特措の延長につきましては、数十項目につきまして県なり県の経済団体なりからその延長の御要請がございます。
それから三番目が三菱・沖電のCOSMOシリーズでございます。現在も確かに販売されておりますけれども、ただし当時のアーキテクチャーに比べますと、現在販売されておりますのはかなり大幅に変えられているというふうに承知しております。
この沖電が値上げ申請をするということになればこれはすでにエネ庁の方と打ち合わせ済みの中で出てくるわけですから、こういうことも前回の値上げのときに皆さんおっしゃっているわけですから、特段の事情の変更ということがちゃんとあるわけですから、そうでない限り料金値上げというものは認めるべきではない、このように思います。
沖電が四十七年から五十二年までの六年間に平均百三十二億円、六年間計七百九十億円の設備投資を行ってまいりました。そして、公害対策等については六年間で約四十八億。ところが、政府からの助成と特恵措置は六年間で総額三十億円にすぎないという御指摘が先ほどあったわけでございます。
もう時間がありませんので、もう一つは、九月三十日の朝日新聞では、政府筋が九月二十九日明らかにしたところによると、沖電の民間移行は、民営化に伴う引受会社の決定、累積赤字の解消策が大幅におくれておることから、一年延ばす方針を固めた、こういう報道があるのですが、この点とあわせてひとつ御答弁願います。
○部谷委員 この報告は、つまり、沖電の基盤整備などを条件にして閣議決定どおり五十六年度末に民営移行すべきだという報告書を従来出してきたけれども、その間十分な措置がされていない現状では民間移行は適切でない、そういう指摘をしてきておるわけでありまして、そうした電力の安定的な供給のために抜本的な検討をすることが必要だ、こういうふうに述べておるのですが、政府はいかがですか、民間移行をあきらめるのでしょうか、
もう一つは、電源開発の方で発電をやってもらって、そして沖電は配電をやるといういわゆる発電と配電との分離方式、こういうことが二つ目にいろいろ考えられておる。そして三つ目に、いま申された第三セクターの方式、こういうふうなものがいままで議論としてあったと思うのですね。この三つの方式についてそれぞれメリット、デメリットがあると思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
プールにして見るとそういうことも言えるのですけれども、分けて見ると、七千万に対しては沖電が三分の二持っている形になっているのです。肩がわりしたようなかっこうになっているのですよ。ですからこれも、これ以後の質問については留保しておきたい。そしてまた次回に質問したいと思います。大神島ばかりじゃなくて水納島、鳩間島、皆そうなんです。
ただ先生ただいま御指摘のように、その後の運営等を考えますと、海底送電による方式の方が、設備費は多額になるけれども、その後のコストが安く済むというような関係がございまして、地元、沖電等も含めまして協議の上、海底送電による施設の整備を行っておるところでございます。
○玉城委員 こういうエネルギー問題といいますのは当然民営移管というのが私も望ましいと思うのですが、現在の沖縄の状況、沖縄のこれまでの経緯、それから現在の沖電のあり方等踏まえましたときには、やはり民営化というものはまだ差し控えるべきである、こういう要望だけ申し上げまして、次の質問に移ります。
もういまから非常に心配がされているわけですが、もちろん現在の沖電が健全経営がされていない、累積赤字等もある、こういう中でこれが民営化されますと非常に大きな問題を県民生活の上に与えてくるということなんです。
北電と沖電について原価算定期間を昭和五十四年十月から五十六年三月までとして算定をして、二月の十二日からでしたかの新料金を認可されたのですが、これはそういうたてまえ論とかなんとかでなくて実質としてお聞きをするのですが、そうでありまする以上、昭和五十六年の三月以前に再び電気料金を改定値上げをするということは考えていない、こういうふうに理解していいのでしょうか。
今度のこの北電、沖電の料金値上げについては、事前にわれわれは何日に公示する、閣議決定をするという連絡は全くないのです。たまたま一月二十五日らしいということが情報で入って、あわてて理事会を開いてどう対処するかという議論をしたという経緯があるわけです。
ですから私は、こういう設備状況あるいは資本状況から見て、あるいは地域性から見て、いま行っておる沖電を入れて十社体制というのはもう限界じゃないだろうか。いま通産内部にもあるいは政府・自民党、与党内部にも、将来を展望してこの沖電を入れた十社体制というものについては再編成をすべきじゃないか、こういう動きや意見が相当出てきておると私は思うのです。
それでは、ただいまから北電と沖電の関係に入りますが、まず第一点として沖電の関係でありますが、この沖電の関係は非常に特殊性がありまして、現在御承知のように特例措置がまだ生きておるのです。この特例措置が五十七年三月三十一日で沖繩の場合は切れてしまうわけです。ところが、この沖電の資料を見ますと、非常に離島が多いために発電規模が小さくて、二百キロワットなんというところが火力発電でたくさんあるわけです。
それから公社から天下りした部長以上の幹部というのは日電に二十三名、沖電に十五名、富士通は社長以下六名、大どころはこんな状態なんです。これで、一般に使われておる黒電話、五千五百円くらいでいま購入しておりますか。この電話よりも安くできると言われるプッシュホン、これがあなた一万二千円くらいで買っておるわけでしょう。原価は安いと言われておる。