1971-05-15 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 沖繩防衛構想について少々お尋ねいたしますけれども、沖繩返還に伴って本土並みに返還をされると、沖繩に配置される陸海空の部隊の編成、装備、任務等については具体的にはどのようになりましょうか。
○鈴切委員 沖繩防衛構想について少々お尋ねいたしますけれども、沖繩返還に伴って本土並みに返還をされると、沖繩に配置される陸海空の部隊の編成、装備、任務等については具体的にはどのようになりましょうか。
どうなっているのか知りませんが、おそらく四次防との関係があるはずなんですよ、沖繩防衛構想というのは。したがって、四次防を含めて沖繩防衛構想の全体がどうなっているのか。特に沖繩の場合に米軍との関連があるはずだから、それらの話し合いを煮詰めて全体計画の上に立ってものを考えているのかどうかというのです。
そういうことなら、防衛庁は防衛庁なりに、長官のおっしゃるように、沖繩防衛構想の概略はあるということなんだし、それから四次防の基本的な考え方も固まっておるということなんだが、それをやっぱり発表していただけませんか。これはやはり発表が必要なんじゃないですか。いまここで言えないなら、やっぱり発表の時期というものをある程度めどをつけていただきたい。
そしてさらに沖繩防衛構想に関連した四次防はどうなっておるのか。煮詰まっておるなら煮詰まっておる、なければないと。これから向こうさんの出方次第ですというなら向こうさんの出方次第ですと。そこのところをはっきりしてもらいたいと言っているわけです。防衛構想がある、沖繩防衛構想があるなら、それを言ってもらいたい。それに関連しての四次防ができておる、できておるならば、それを言ってもらいたい。これが一つです。
その構想は沖繩だけ部分的に取り上げるわけにいかないので、本土全体の一環として沖繩防衛構想を考えなければいかぬ。その本土全体の防衛構想は、三次防では沖繩ということを考えておりませんので、御承知の四次防で考えることになる。その四次防がこういうスケジュールでつくられるというようなこと、しかし、それはいわば長期の構想でございます。
○永末委員 わがほうがわがほうの沖繩防衛構想を立てるにあたっては、アメリカの、返還後の沖繩における彼らの防衛構想を聞かなければ、ばらばらでは成り立たぬ話であると思いますが、したがってアメリカがどうする、どうしたいと思っておるかというようなことはお聞きになりましたか。
また、本改正案による海上自衛官千二百二十二人の増員、海上自衛隊航空集団の直轄部隊の新設は、特に沖繩防衛構想や、この具体化を目ざす四次防構想が、海上防衛力の増強を重点的に取り上げていることに見合って、海上自衛隊が第七艦隊やポラリス潜水艦を柱とするアメリカの海上軍事力への従属を深め、日米共同作戦体制を一そう強化しようとするものであることを指摘せざるを得ません。
私は、くどくは申しませんが、二、三の例を申し上げますならば、たとえば、防衛庁は沖繩返還交渉に際し、沖繩防衛構想をまとめているのでありますが、それによりますと、沖繩米軍の機能を順次自衛隊が肩がわりする。そのため、とりあえず、陸一個師団、空一飛行隊、海一地方隊程度を派遣して、純防衛面を担当するというのであります。
沖繩復帰後の米軍の基地の態様、事前協議、極東の範囲、そうして核の配置、また、ガスなど生物・化学兵器の配備される兵器体系を含め、自衛隊の沖繩防衛構想など多くの問題が山積し、しかも、南ベトナムからの米軍の撤退、イギリス軍のアジアからの撤収と軌を一にするアジア防衛の肩がわり論や、また、アジア地域に対する経済援助の拡大、商船護衛、自主防衛論の台頭など、国民は、自衛隊がアメリカのアジア戦略構想の中で重要な役割
第二に、沖繩防衛構想に関連して、沖繩防衛計画の基本方針、沖繩における米軍の基地機能の実態と自衛隊の防衛任務、核抜き返還による基地機能の低下と自衛隊配置との関連。 第三に、四次防計画に関連して、その基本的性格、自主防衛構想と安保体制、装備の国産化、海上防衛力増強の意義、防衛出動と海上警備行動との関係、自衛権の発動と交戦権との関係、ローリング・バジェット・システム採用の必要性。
愛知外務大臣訪米の際にはその考え方を持っていくということを発言されておりますが、これから見て、沖繩防衛構想の基本的な方針というか、こまかいことは別ですけれども、考え方というのはもう当然決定なさっているというふうに思いますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（有田喜一君） 沖繩返還の問題に関連しまして、外務省と防衛庁が二回にわたって懇談いたしましたが、その第一回では、返還後の沖繩防衛構想について懇談したのであります。すなわち、施政権が返還された後は、言うまでもなく沖繩はわが領土となりますので、わが国土としての沖繩の防衛責任は第一義的にわが国にある、これは当然なことであります。
最後に、防衛庁長官にお伺いいたしますが、現在、沖繩返還交渉が行なわれておりますが、返還後の沖繩防衛構想と太平洋信託統治地域との関連性と将来の見通しについて、詳しく御説明願いたいと思うのであります。
また政府は、沖繩の施政権返還を利用して、陸上自衛隊一個師団九千名の常駐を含む沖繩防衛構想をまとめるなど、日米共同作戦体制を西太平洋の全域にまで拡大することをねらっております。それだけでなく、下田駐米大使は、沖繩返還のためには、さらに日本は独自のアジアを含めた防衛策を樹立しなければならないとまで公言しております。 総理にお聞きしますが、一体アジア防衛策とはいかなる内容のものでありますか。