1975-06-19 第75回国会 衆議院 決算委員会 第13号
なお、右のうちには、沖繩関係経費として、支出済歳出額二十三億四千七百五十一万円余、翌年度への繰越額九千百八万円、不用額二億五千四百三十四万円余が含まれております。
なお、右のうちには、沖繩関係経費として、支出済歳出額二十三億四千七百五十一万円余、翌年度への繰越額九千百八万円、不用額二億五千四百三十四万円余が含まれております。
なお、沖繩開発庁及び各省庁に計上されている沖繩関係経費の総額は、臨時沖繩特別交付金三百八十八億円を含め、一千七百七十二億円であります。
なお、沖繩開発庁及び各省庁に計上されている沖繩関係経費の総額は、臨時沖繩特別交付金三百八十八億円を含め、一千七百七十二億円であります。
これは、人件費において四十七億一千二百九十四万六千円、裁判費において二億八千八百四十八万一千円、最高裁判所庁舎新営費において二十四億八百九十四万円、沖繩関係経費において十億四千八百五十六万七千円、その他司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等において三億五千八百九十万四千円が増加した結果であります。 次に、昭和四十七年度予定経費要求額のうちおもな事項について説明申し上げます。
昭和四十七年度の防衛施設庁の歳出予算額は六百九十五億一千五百万円でありまして、このうち、沖繩関係経費は二百四十九億百万円となっております。これを、前年度の当初予算額に比べますと、二百八十八億六千九百万円の増加となります。 次に、防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。
以上で大体の御説明は終わるわけでございますが、一番最後に沖繩関係経費を掲記しておきました。四十七年度の予算要求額の欄としまして、これは防衛本庁だけでございますが、増員関係二千五百七十名、自衛官で先ほど申しました二千四百四名でありますが、それ以外の非自衛官で百六十六名になります。
（一） 昭和四十七年度の防衛施設庁の歳出予算額は、六百九十五億一千五百万円でありまして、このうち沖繩関係経費は二百四十九億百万円となっております。これを、前年度の当初予算額に比べますと二百八十八億六千九百万円の増加となります。 （二） 次に、防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。
このため、沖繩開発庁を設置して諸施策の推進体制の確保を図るとともに、沖繩関係経費として総額二千二百二億円を計上している。」こういうことであります。
沖繩関係経費二千二百億といっても、その中に一億ドル、三百八億円というものが入ることについては、沖繩関係経費であっても大蔵省で計上するためには、そういう費目の中に入るでしょうが、沖繩県並びに市町村並びに沖繩県民というものに対して、何の関係があるかといえばそれは私はないと思うのです。したがって、そういう意味において、表現のしかたは違いますが、そのような仕訳はあると思います。
なお、沖繩開発庁及び各省庁に計上されている沖繩関係経費の総額は、沖繩返還協定特別支出金三百八億円を含め、二千二百二億三千万円であります。 次に、北方領土問題につきましては、新たに総理府の機関として総理府総務長官たる国務大臣を長とする北方対策本部を設置して、本問題の解決の促進をはかることとしております。
これは、人件費において四十七億一千二百九十四万六千円、裁判費において二億八千八百四十八万一千円、最高裁判所庁舎新営費において二十四億八百九十四万円、沖繩関係経費において十億四千八百五十六万七千円、その他司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等において三億五千八百九十万四千円が増加した結果であります。 次に、昭和四十七年度予定経費要求額のうちおもな事項について説明申し上げます。
なお、沖繩関係経費につきましては、各項目の中に合計七億三千三百四十六万五千円を計上しております。 以上、昭和四十七年度の警察庁予算に計上いたしました内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議をお願いいたします。
なお、沖繩開発庁及び各省庁に計上されている沖繩関係経費の総額は、沖繩返還協定特別支出金三百八億円を含め、二千二百二億三千万円であります。 次に、北方領土問題につきましては、新たに総理府の機関として総理府総務長官たる国務大臣を長とする北方対策本部を設置して、本問題の解決の促進をはかることとしております。
なお、沖繩関係経費につきましては、各項目の中に、合計七億三千三百四十六万五千円を計上しております。 以上、昭和四十七年度の警察庁予算に計上いたしました内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議をお願いいたします。 ————◇—————
これは、人件費において四十七億一千二百九十四万六千円、裁判費において二億八千八百四十八万一千円、最高裁判所庁舎新営費において二十四億八百九十四万円、沖繩関係経費において十億四千八百五十六万七千円、その他司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等において三億五千八百九十万四千円が増加した結果であります。 次に、昭和四十七年度予定経費要求額のうちおもな事項について説明申し上げます。
沖繩振興対策につきましては、県民の生活と職業の安定、福祉の向上、教育の充実、各種社会資本の整備、産業経済の振興等各面にわたる施策に十分配意することとし、沖繩返還協定に基づく特別支出金等を含め、沖繩関係経費として総額二千二百二億円を計上いたしております。
四十七年度の防衛関係予算は、沖繩の本土復帰という特殊事情があるため一九・七％の伸びになっておりますが、沖繩関係経費を除いたところでは一五・六％であります。これらの伸び率は、いずれも一般会計の伸び率を下回っており、また、公共事業関係費、社会保障費などの主要経費の伸び率をも下回っており、国の各般の施策と調和のとれたものであります。
最後に、沖繩関係経費について特に一言しなければなりません。この補正予算案ではただの四億七千万円、しかも、屈辱的な沖繩協定の実施準備のための経費ではありませんか。為替差損や物価の大幅値上がりに対する対策など、県民の生活にかかわる緊急の経費は完全に無視されたのであります。沖繩協定の反国民的本質がここにもきわ立ってあらわれているのであります。