1981-04-23 第94回国会 参議院 法務委員会 第5号
私は、もう沖繩返還条約、こういう時点におきましては非常に数的なこととかいろいろな現状については調査をしたりいたしましたが、新聞報道によりますと、いろいろ現状については数的なものも出ておるようでありますが、法務省としましてこういう沖繩の無国籍児の実態ということについての調査とか、またはこういうものについて沖繩の関係当局に対して実態の報告とか、または現状とか、こういうたとえば無国籍児の簡易帰化申請の受理
私は、もう沖繩返還条約、こういう時点におきましては非常に数的なこととかいろいろな現状については調査をしたりいたしましたが、新聞報道によりますと、いろいろ現状については数的なものも出ておるようでありますが、法務省としましてこういう沖繩の無国籍児の実態ということについての調査とか、またはこういうものについて沖繩の関係当局に対して実態の報告とか、または現状とか、こういうたとえば無国籍児の簡易帰化申請の受理
四十七年五月十五日、沖繩返還条約は発効し祖国復帰はできたが、公用地暫定使用法で土地は取り上げられたままで、米軍基地はなくなるどころか、朝鮮戦争やベトナム戦争の後方基地として強化され、沖繩の経済開発や社会開発を阻害し続けてきており、この狭い沖繩だけに全国の基地の五三％が集中し、沖繩に基地があるというよりも、基地の中に沖繩があるという状況を、なぜ沖繩県民だけが耐えていかなければならなかったのか。
四十七年五月十五日、沖繩返還条約は発効し、祖国復帰はできたが、公用地暫定使用法で土地は取り上げられたまま、米軍基地はなくなるどころか、朝鮮戦争やベトナム戦争の後方基地として強化され、沖繩の経済開発や社会開発を阻害し続けてきており、この狭い沖繩だけに全国の基地の五三％が集中し、沖繩に基地があるというよりも、基地の中に沖繩がある、そういう状況をなぜ沖繩県民だけが耐えていかなければならなかったのか。
それはむしろ政策に関する合意を明らかにするもので、そしてその合意に基づいて今度は条約——日ソ共同声明でありますれば今度は日ソ条約、佐藤・ニクソン共同声明でありますれば沖繩返還条約というものが生まれて締結され、そのときにはそれが承認の対象となるということであろうかと思います。
次に、沖繩の核抜き返還については、すでに再三にわたって述べたとおり、一九六九年の日米共同声明並びに沖繩返還条約において明らかであります。また、先般のサンクレメンテ会談において、ニクソン米大統領は、沖繩における核兵器に関する米国政府の確約が完全に履行された旨の確認を返還の際に行なうという意向を明らかにしたのであります。
○保利国務大臣 これはなかなかいろいろむずかしい問題もございましょうが、当該大臣、外務大臣が、沖繩返還、条約ですか協定でございますか、これが国会に御審議をいただくような段階には当然御審議をいただくわけでございましょうが、中間的な御報告がどの程度にできるものか、これは私からちょっとお答えできる筋のものではなかろう、当該大臣がお考えになることであろうと思います。